「反日」は韓国の政治手法の常套手段

　韓国大統領が文在寅氏から尹錫悦氏に代わり、にわかに動き始めた日韓関係の「雪解け」。
韓国側から示された「徴用工」の解決策を皮切りに、3月と5月の両国首脳の訪日訪韓、
それに続く広島サミットでは韓国も招待国に加えられるなど、ようやく関係改善の兆しが見えてきた。
しかし、竹島ではそれに水を差すようなイベントが――。
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　尹大統領はワシントン・ポストのインタビューに対し、
「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」とも答えた。

　このことは日本でもずいぶんと報じられ、

「ようやくまともな大統領になった」

　と期待する声も聞かれる。

　しかし、内政が揺らぐと、とたんに「反日」ののろしを上げるのはもはや韓国の政治手法の常套手段である。

「大韓民国独島愛広報演奏会合唱探訪」




　この手段が一部で支持率を上げるのに有効なことは、すでに過去の歴史が示している。
そして政治家だけでなく、韓国内では常に「反日政策」を求めプレッシャーをかける市民団体などの存在があることも忘れてはならない。

　6月15日には、韓国のさる民間団体が、島根県の竹島に上陸。

　約180人が集まった「第12回大韓民国独島愛広報演奏会合唱探訪」と銘打たれたイベントが開催された。

“合唱”を掲げつつも、歌ったのは40分の滞在時間の内20分。残りは写真を撮ったり、島内を散策したり……。

「企画したのは10年前に大学生のグループが立ち上げた団体で、鬱陵（ウルルン）島などにも上陸しています。
この手の団体は、韓国内にいくつもあり、野党と組んで政権に揺さぶりをかけるパフォーマンスを行っています」（国際部記者）

処理水放出をめぐる言いがかりも

　最近だと、日本の福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、連日のようにソウル市内で展開されるデモもその一つだ。

　中国はもとより、自国韓国でもトリチウムを含んだ処理水は放出されているのだから、
もはや言いがかり以外の何物でもないのだが、これが韓国世論を大きく動かしてしまうので厄介だ。

「検察出身の尹大統領は、政治家あがりと違って世論に縛られない、より現実的、国際的視点での国家運営を目指しているといいます。
ただ、国会は野党多数で、6月13日には『日本の“独島”主張と歴史歪曲を糾弾する』決議案を通したばかり。
来年は総選挙の年、いつまで現在の外交姿勢が続くのか……」（国際部記者）



撮影・山本皓一、Mark Shin
週刊新潮 2023年7月6日号掲載

2023年07月03日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/07030601/?all=1

中央日報/中央日報日本語版 2023.06.13 13:43



韓国与野党の合意によって「日本の独島（トクド、日本名・竹島）領有権主張および教科書歴史歪曲（わいきょく）を糾弾する決議案」が１３日、
国会外交統一委員会の法案審査小委員会（小委）を通過した。

国会外交統一委員会はこの日、国会で小委を開いて「日本の独島領有権主張および教科書歴史歪曲を糾弾する決議案」を議決した。

決議案は日本政府が独島を自国の領土として歪曲し、
日帝強占期強制動員などで責任を回避したり記述が削除された小学校教科書を承認したりすることに対して
強力に糾弾する内容を骨子としている。また、日本政府が過去の過ちを痛切に反省して韓日両国の未来志向的な発展のために、
関連の教科書の検定・承認措置を直ちに取り消すよう求める内容も含まれた。
韓国政府に対しては外交的努力で日本の独島領有権主張と教科書歪曲を正すよう求める内容も含まれた。

この決議案は国民の力の金碩基（キム・ソッキ）議員と共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員が
それぞれ発議した２つの決議案の文面を調整して委員会代案として議決された。

https://japanese.joins.com/JArticle/305466

紆余曲折を経て３年９か月ぶりに開かれた日韓首脳会談で争点となっていた元徴用工問題が韓国側の歩み寄りでどうやら一件落着し、今後政府レベルの関係は進展しそうだ。

　日韓にはこの他にも佐渡金山の世界文化遺産登録問題や福島原発処理水の放流問題、元慰安婦問題やさらに最大の懸案である領土（竹島＝韓国名「独島」）問題などが山積しているが、「共同通信」などの報道によると、延べ８５分にわたる少数及び拡大会議で岸田文雄首相は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して日韓「慰安婦」合意の履行を含め、福島産水産物の輸入規制解除、「哨戒機レーダー照射」問題などを提起し、さらに竹島問題も切り出したようだ。

　岸田首相は外相時代の２０１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「日韓慰安婦合意」を交わした当事者なので合意の確認と速やかな履行を求めるのは至極当然のことだ。

　また、日本にとっては竹島問題も避けては通れない問題である。歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土で、それを韓国が不法占拠していることを容認するわけにはいかないからだ。とはいうものの現実的には対話による「返還」も、また力の行使による「奪還」も容易ではないことは歴代首相の誰もが重々承知しているようだ。さりとて、黙認というわけにもいかず、今では「言うべきことは言う、主張すべきは主張する」との外交方針に則って、首脳会談の場で提起したものとみられる。

　ところが、韓国側は「日本からはその種の話はなかった」と否定している。首脳会談に同席した大統領室の高官は首脳会談後に確認を求めた韓国随行記者団に対して「独島に関しては、少人数会談でも拡大会談でも全く話がなかった」と否定し、翌１７日にも大統領室はマスコミ向けに「慰安婦問題も、独島問題も議論されたことはない」と全面否定する見解を出していた。

　首脳会談に同席した朴振（パク・ジン）外相も昨日（１８日）出演したＫＢＳのニュース番組で「首脳会談で独島なり慰安婦問題は議題として議論したことはない」と否定し、また金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長も昨日、ＹＴＮの番組に出演し、「独島問題はホットなイッシュにならない。独島は我々が占有している我が領土である。私が記憶している限り、最近日本の当局者が独島の話をした記憶がない」と朴外相と口を合わせるかのような答弁に終始していた。

　日本は「話をした」と言っているのに韓国は「そんな話はなかった」と言い張っている。どちらかが嘘をついていることになるが、共に国民向けに発していることを勘案すると、首脳会談ではよくある話で、決して不思議なことではない。

　あえて韓国政府寄りに解釈すれば、「議題になかったのに日本が一方的に切り出しただけで、韓国側は議論に応じなった」ということかもしれない。というのも、朴外相はＫＢＳの司会者が「議題になかったものを岸田首相が持ち出したということか」と質問したことに「首脳会談の内容を具体的に言うのは適切ではない」と言葉を濁したからだ。

元慰安婦問題はさておき、仮に領土問題が首脳会談で取り上げられたのが事実ならば、元徴用工問題での譲歩とは次元が違うだけに尹政権を支持する保守層も含め国民の猛反発を買うのは必至だ。まして、尹大統領の対日外交を「売国外交」と、批判を強めている野党「共に民主党」が『独島まで売り飛ばす気か』と世論を煽っていることもあって尹政権が躍起になって否定に走る気持ちはわからないわけでもない。

　しかし、客観的にみて、「竹島」の話そのものが「なかった」と否定していることは問題だ。「話が出たが、反論した」と言えば済むものを話しそのものがなかったというからややこしくなる。韓国駆逐艦による日本の海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射も「そんな事実はない」と抗弁したことから日本の韓国への不信を高まったのはまだ記憶に新しい。

　韓国政府がこれまでに日本との密約や「内緒話」を韓国国民に隠し通したことは枚挙にいとまがない。その典型が日本から無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上で対日請求権問題を政治決着させた「大平・金鍾泌極秘メモ」である。記憶に新しいところでは２００８年の李明博（リ・ミョンパク）大統領（当時）の「竹島発言」がある。

以下全文はソース先で

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長　3/19(日) 12:53
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20230319-00341827&preview=auto