【ソウル聯合ニュース】

訪韓外国人観光客が大幅に減少する中、ソウル市内のホテルの客室が増加し、業界内の競争が激化している。

中国人を中心に外国人観光客の需要が増えることを見越し、国内外の有名ホテルがソウルにホテルを開業したものの、中国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備への報復措置として自国の旅行会社に対し韓国団体旅行商品の取り扱いを禁じたことなどが影響し、中国人を中心とする外国人客が減少したからだ。国内のホテル業界は今後さらに競争が激しくなると見られる。

業界関係者によると、２０１５年以降、ソウル市内の明洞や東大門、光化門などのエリアにホテルが増え、特に明洞では昨年１年間で客室が２０００室以上増加した。

昨年末時点でソウル市内の観光ホテルは３４８軒で、２０１２年の１６１軒より大幅に増えた。同期間、客室数は２万７０００室から４万７０００室に増加した。

今年に入ってからもソウル市内のホテルは増えており、１日にはソウル・竜山に韓国最大規模となる１７００室の客室を備えたホテルがオープンした。

ホテルの客室が増え続ける一方で、韓国を訪れる外国人観光客は減少している。

３月以降、ＴＨＡＡＤ問題による中国人観光客の減少や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などによる外国人観光客の減少が重なり、今年１月から８月までに韓国を訪問した外国人観光客は８８６万４１８２人で前年同期比２２．８％減った。同期間に韓国を訪れた中国人観光客は２８７万３５６６人で、前年同期比４８．７％減少した。

客室の増加と、外国人観光客の減少により、ホテル業界の苦境は今後も続く可能性が高く、業界関係者は危機感を募らせている。　

今後も「フォーポイントバイシェラトンソウル江南」など有名ホテルのオープンが控えていることに加え、マンション型の宿泊施設である「レジデンスホテル」やペンション、個人の家を宿泊先として提供する「民泊」などの宿泊施設も増加しており、ホテルの競争相手が増えているためだ。

慶煕大のビョン・ジョンウ教授（ホテル経営学）は米民泊仲介サイト大手「Ａｉｒｂｎｂ」（エアビーアンドビー）など宿泊施設と観光客を結びつける産業は今後さらに活性化し、韓国は北朝鮮核問題やＴＨＡＡＤ問題など、政治や国際関係のリスクが常に存在するため、ホテル産業の苦しみは特別な変化がない限り、当分持続する可能性が高いとの見通しを示した。　

また「ホテルの客室料金は全般的に低くなり、ホテル間の競争も今よりさらに激しくなる可能性がある」と指摘した。


2017/10/07 10:10
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/03/0500000000AJP20171003002000882.HTML

保守系野党「自由韓国党」がたばこ税を引き下げて1箱の価格を2000ウォン（約200円）に値下げし、同時に油類税の引き下げを求めることも決めた。理由は先日の大統領選挙で同党から出馬した洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表の公約だったからだという。国民の健康増進を理由にたばこを現在の1箱4500ウォン（約450円）にまで引き上げたのは朴槿恵（パク・クンヘ）政権だった。当時、自由韓国党の前身だったセヌリ党の報道官は「健康に長生きすることが重要となった今の時代、たばこ代の値上げは避けられない。（環境を重視する）時代の流れに従うものでもある」とコメントしていた。ところが同じ政党が野党になると、3年前に自分たちが上げたたばこ代を再び下げるというのだから、あまりにも無責任ではないだろうか。健康に長生きすることはもう重要ではなくなったのか。

　韓国のたばこ代は先進国に比べるとまだ安い方だ。喫煙によってもたらされる害悪は今や説明するまでもないだろう。そのため責任ある政党であれば、たばこ代の値下げを今回のように軽々しく口にすることなどできないはずだ。ところが自由韓国党は単に喫煙者の支持を得るためだけにたばこ代の値下げを目指しているようには見えない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府与党が0.1%の富裕層や大企業に対する増税を掲げ、庶民の人気を得ようとしているため、自由韓国党はこれに対抗し、たばこ税と油類税を引き下げることで庶民に減税の恩恵を与え、支持を集めたいと考えているのだろう。ポピュリズムにはポピュリズムで対抗するということだ。政府はポピュリズム政策に必要な税金も、国民の大多数以外のところから取り立てるポピュリズム的な方法を使おうとしているが、これに対して野党は「それならこちらは庶民が支払う税金を引き下げてやる」と応じたようなものだ。

　与野党の双方がポピュリズム的な経済政策を掲げるのは昔からあったことだが、今やそれも行き過ぎた感がある。現政権発足後、与党のポピュリズム政策に必要な資金集めを野党がポピュリズム政策によって妨害する状況となった。このポピュリズム競争は最終的には間違いなく国を破滅に導いてしまうだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/27/2017072700928.html
記事入力 : 2017/07/27 09:57

現代重工業はこのほど、世界最大級で最先端のコンテナ船の受注競争で中国企業に敗れた。これまで韓国造船業界は代表的な高付加価値船舶である超大型コンテナ船の建造で世界の主導権をしっかり握っていると評されてきただけにショックを隠せない。

同社のヨ・ヨンファ産業営業本部常務は今年1月の業績説明会で、「（フランス海運大手の）CMA CGMから大型コンテナ船を受注した経験があり、良好な関係を維持している。受注を確信している」と話していた。

造船・海運分野の専門メディア「トレードウィンズ」は、2万2000TEU（20フィート標準コンテナ換算）級のコンテナ船9隻を発注したCMA CGMが中国の造船所2カ所と船舶の建造意向署（LOI）を交わしたと報じた。

9隻の受注総額は14億4000万ドル（約1570億円）に達するという。2万2000TEU級は過去最大規模のコンテナ船だ。

今回の受注競争には、韓国造船3社の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋がいずれも参入したが、結局は中国勢に敗れた格好だ。

業界は中国の造船所の高付加価値船舶建造技術と価格競争力を中国の海運会社ではなく世界大手の海運会社までもが認めたという点で衝撃を受けている。

特にバンカーC油と液化天然ガス（LNG）を使用する二重燃料推進システムを備えた最先端の船舶受注競争ですら中国に押されたことになる。

これまで韓国造船3社は全世界で大型コンテナ船の受注を独占してきた。韓国に船舶価格がやや割高でも技術力が優れていたため、リードしているとの評価を受けてきたからだ。

業界関係者は「世界的な海運会社が最近、海運市場の主導権を握るため、これまでは延期していた大型コンテナ船の受注を増やす中での失敗だけに衝撃はさらに大きい。中国政府の政策支援の中で中国が韓国造船3社と競争力の格差を急速に狭めている」と述べた。

■造船・自動車など主力産業にシェア低下懸念

国策シンクタンクの産業研究院は10年後に韓国の主力産業の世界シェアが現在の半分に低下するとみている。同院は「今後10年間で韓国の主力産業は成長率が著しく鈍化するか、縮小する可能性が高いとみられる」とした。

2015年と2025年時点での世界市場シェアを予想した報告書で、韓国の主要12業種のうち、半導体（16.5％→18.5％）、一般機械（2.8％→2.9％）、防衛産業（2.4％→2.7％）のみが増加するとの見方が示された。

造船、自動車、石油化学、通信などは大幅に低下するとの予測だ。特に造船は年平均9.5％のマイナス成長を記録し、世界シェアが36.5％から20％に低下するとみられる。

主力産業の成長率が鈍化する主因としては、韓国での生産条件がぜい弱なことに加え、新産業分野のへの転換の遅れがある。また、あらゆる産業で質的産業構造の高度化を推進する中国がさらに強力なライバルとして浮上し、競争がさらに激化するとの見方も存在する。

チョ・チョル上級研究委員は「韓国の主力産業は既に成熟期に達したか、今後10年以内に成長期から成熟期に移行するとみられる」と述べた上で、「成熟段階の企業は低成長とともに激しい競争に直面するため、新たな発展戦略を立てる必要がある」と指摘した。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

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