韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長と、孫準晟（ソン・ジュンソン）大邱（テグ）高検人権保護官（チ ン大検察庁捜査情報政策観）を被疑者身分で立件し、正式捜査に入った。尹前総長は、検察在職当時、孫検事が金雄（キム・ウン）国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上した。

公捜処によると、捜査３部（チェ・ソクギュ部長検事）が９日、尹前総長らを立件し「１３号」の事件番号を付与したと明らかにした。公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の４件の容疑を適用した」と述べた。

この日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。孫検事の自宅と大邱（テグ）高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の５カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。金議員は家宅捜索の対象に含まれたが、事件関係人（参考人）身分として立件されなかった。公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が告発教唆疑惑の糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを把握するのに捜査力を集中するとみられる。
この日の強制捜査着手は、２日に「告発教唆」疑惑が提起されてから８日目、「司法正義を立て直す市民行動」が６日に該当事件を公捜処に告発してから４日目だ。司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓東勲（ハン・ドンフン）司法研修院副院長（元最高検反腐敗強力部長）、権純汀（クォン・スンジョン）釜山（プサン）地検西部支庁長（元最高検報道官）の計４人を告発した。

公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の２人だけを立件した。公捜処の家宅捜索は本格的な捜査の開始を意味する。これに先立ち尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動のキム・ハンメ代表は８日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けた。当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」と話していた。しかし家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いという評価だ。

この日午後、公捜処の関係者は政府果川（クァチ ン）庁舎公捜処記者室で取材陣と家宅捜索の背景などに関する別途のブリーフィングと質疑応答の時間を持った。公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」とし「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。続いて「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先（処理）すべきだと判断した」と述べた。続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。

法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない疑惑レベルの事案で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判も提起される。大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件したのは納得しがたいという指摘だ。尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でないからだ。検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という話も出ている。
公捜処の関係者は尹前総長の立件理由について「（事件）当時、検察総長だった。メディアも最高検捜査情報政策官（孫準晟検事）は検察総長の右腕と伝えていたのではないか。尹前総長も（記者会見に）出て私を捜査しろと言っていた」と話した。続いて「罪があるかどうかは後の話」とも語った。

◆「公捜処、大統領選介入の批判を自ら招いた」という声も

疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど調べてみるという趣旨と解釈されかねない。これに対し文在寅（ムン・ジェイン）政権の初期検察改革委員会委員として活動したキム・ジョンミン弁護士は「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」とし「これは選択的立件というしかない」と指摘した。キム弁護士は「特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で『公捜処が大統領選に介入しようとしている』という批判を自ら招いた」と主張した。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/282871?servcode=200&;sectcode=200
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1631333481/

The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎

投稿日: 2016年09月26日 13時41分 JST 更新: 1時間前

韓国・ロッテグループの不正疑惑を捜査してきたソウル中央地検は9月26日、約1700億ウォン（約155億円）台に上る横領・背任容疑で、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテ会長の逮捕状を請求した。中央日報が伝えた。

聯合ニュースによると、昭夫会長は、自身を含むロッテグループのオーナー一家が韓国や日本に所有する系列会社に、実態のない役員として自らの名前を登記し、数百億ウォンに上る給与を得ていたことで横領の疑いが持たれている。系列間で特定の会社に著しく有利な条件で取引し、不当に高い利益を計上させることで、計約1000億ウォン台の損害を与えた背任容疑にも問われている。

昭夫会長は9月20日に検察の取り調べを受けたが、容疑の大部分を否認したという。地裁は28日以降、被疑者尋問で令状発布の可否を審査する。

20日に地検に出頭し、記者に取り囲まれた昭夫会長に、何者かが紙を投げつける場面もあった。(C)ASSOCIATED PRESS
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韓国検察は、数千億円の贈与税を脱税した疑いで、創業者の辛格浩（シン・キョクホ、日本名：重光武雄）総括会長（94）と3番目の妻（57）、昭夫会長の兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）日本ロッテホールディングス元副会長（62）も在宅起訴する方針。兄弟間の経営権争いに端を発したロッテグループの内紛は、韓国で化学工業や流通チェーンなどを手広く手がける巨大財閥への捜査に発展し、創業一族の主要メンバー4人が刑事責任を問われる異例の事態となった。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/26/lotte-korea-shin-dong-bin_n_12189726.html

【議政府聯合ニュース】韓国の京畿道地方警察庁は8日、インターネットで違法な
スポーツ賭博を行ったなどとして、元選手を含むバスケ選手12人、柔道選手13人、
レスリング選手1人の計26人を国民体育振興法違反の疑いで立件した。立件された
選手の中にはプロバスケの韓国代表選手も含まれている。
　このうち、あるバスケ選手は2月の試合で柔道選手から頼まれ、わざとゴールを
外して自分のチームが負けるように仕組んだ疑いが持たれている。二人はこの試合に
100万ウォン（約10万円）と300万ウォンを賭けていた。
　立件された選手らは主に国軍体育部隊で服務中に知り合い、2009年から
今年3月にかけ、部隊内にあるパソコンを使ったりスマートフォンをひそかに
持ち込んだりして賭博をしていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000048-yonh-kr