記者は8日、済州市の梨湖海水浴場付近にある梨湖遊園地の予定地を訪れた。敷地は荒れ地に等しく、海を埋め立てた用地
（8万8000平方メートル）にはキャンピングカー10台余りが見えるだけだった。当初の計画ではここにウォーターパーク、マリーナなどの
海洋観光施設が立っているはずだった。

　2002年に開始された同事業は資金難で難航。08年に中国・奔馬集団が参入し、計画が正常化するやに見えた。しかし、その後も
事業は全く前進しなかった。周辺住民は「中国企業が1兆ウォン以上を投資すると大々的に発表したが、7年間で何も変わっていない」と話した。

　カジノ複合リゾートなど韓国の大規模開発プロジェクトにはいわゆる「チャイナマネー」が相次いで上陸している。しかし、期待とは裏腹に
掛け声だけで実際の投資実績は乏しく、事業が空転するケースが多い。済州道では2010年以降、8兆8000億ウォン（約9160億円）を
投資するとの表明があったが、実際の投資実績は5.6％の4900億ウォン（約510億円）にすぎない。中国系資本を主軸に30社余りが
参入を狙ったカジノ複合リゾートの事業者選定に申請を提出したのはわずか2社。うち中国資本は1社だけだった。

　　■中国資本「済州から撤退も」

　中国企業による投資が韓国で最も活発なのが済州島だ。中国人観光客の急増と不動産投資移民制導入でチャイナマネーによる
リゾート開発ブームが起きた。現在中国資本が推進する大型プロジェクトは15件に上る。うち中国企業による直接投資が当初目標の
10％に満たないプロジェクトが8件もある。

　一部中国企業は撤退の動きも見せている。済州道が中国企業による投資が集中する宿泊施設分譲主体の開発事業をこれ以上
推進しないと発表したためだ。中国企業は今年8月、記者会見を開き、「取得額で土地を売却できるならば、今すぐにでも済州島から
撤退する」とした。

　　■カジノリゾート、申請わずか2件

　中国企業が先を争って投資するとみられていたカジノ複合リゾート事業も状況は似ている。文化体育観光部（省に相当）が今年8月、
第1次事業者申請を受け付けた際には34社の申請があり、過熱の兆しも見えた。うち7社は中国資本だった。

　しかし、先月末の最終事業者申請の結果は予想外だった。文化体育観光部が外国人に投資資金5000万ドルを事前入金するよう
条件を付けたところ、それに応じた企業は2社しかなかった。中国系資本は香港のインペリアル・パシフィック（博華太平洋）だけだった。

　それだけではない。釜山市の海雲台でも韓国で最高層となる超高層住宅「エルシティー」開発事業に中国企業が1兆ウォンを投資すると
していたが、土壇場で撤回された。自治体関係者は「中国の不動産開発会社と会うと、最初はすぐにでも4000億－5000億ウォンを
投資するような口ぶりだが、最終局面で土地を無償提供しろなどという無理難題を突きつけてくる」と話した。

　　■中国資本誘致への依存体質

　中国資本が毎回空手形ばかり切ってわけではない。資本市場では積極的に投資を行っている。産業通商資源部などによると、
年初来で中国企業による韓国企業への株式投資は28件、12億5400万ドル（約1540億円）となり、昨年（1700万ドル）の20倍に迫っている。

　しかし、大規模開発プロジェクトで中国資本が空手形を乱発することをめぐっては、当初から土地投機が目的ではないかとの疑いが
持たれている。済州島では中国企業が土地価格の一部だけを支払い、事業権を確保した上で、地価が上昇した段階で売り抜けようと
しているとされる。

　韓国企業と自治体が過度に中国資本に依存していることも問題だ。韓国建設産業研究院のトゥ・ソンギュ博士は「どこも中国資本誘致に
躍起となり、資格を満たさない中国企業が投資者として参入したため、かえって事業がめちゃくちゃになった面がある」と指摘した。慶熙大の
李忠基（イ・チュンギ）教授は「カジノ複合リゾートの場合、国内だけで16カ所の外資系カジノがあるが、カジノの事業権だけ付与すれば、
中国企業が数千億ウォンを投資すると予想したこと自体がナンセンスだ」と批判した。

イ・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮日報　2015/12/13 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200482.html