垂直離着陸型戦闘機が空母から出撃している。［海軍映像　キャプチャー］

韓国海軍は８日、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）で作成した軽空母戦闘の映像を初めて公開した。想像だけで描いていた空母の活躍をリアルに感じられる。国防部はこれを契機に軽空母事業の本格推進を知らせる計画だ。
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#【写真】韓国軽空母の予想図
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271670
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先月に終わらせた国防部の研究で軽空母導入が必要だという結論が出された。軍は２０３３年まで２兆６４９７億ウォン（約２５４１億円）を投じて韓国国内で軽空母を設計・建造する。国会で政府が編成した空母設計予算７２億ウォンを承認すれば来年から本格的な設計に着手する。

韓国が建造する軽空母は米海軍のワスプ級軽空母と大きさが似ているものと評価される。軽空母導入により編成される空母戦闘団は海上交通路を保護し北朝鮮の戦略標的を打撃する任務を担う見通しだ。

この日公開された映像には、軽空母を中心に編成された空母戦闘団が登場する。軽空母出港から垂直離着陸型戦闘機の出撃、戦闘機の浸透と標的攻撃など、戦闘全般を短編映画のように描いた。

空母が出港すると作戦区域の水中で隠密に活動していた潜水艦が姿を表わす。空中ではＰ８ポセイドン海上哨戒機とＥ７３７ピースアイ空中早期警報統制機が周辺の脅威を確認しながら情報を共有する。

緊張感が高まる中で空母から出撃した戦闘機は敵のレーダー探知を避けながら隠密に浸透した後に標的を破壊する。

戦闘機は垂直離着陸ができるステルス戦闘機のＦ－３５Ｂが有力だ。軍当局は現在導入中のＦ－３５Ａ４０機とは別にＦ－３５Ｂ２０機を購入する事業を検討している。

映像には現在海軍で運用中しているイージス駆逐艦（ＤＤＧ）、新型軍需支援船（ＡＯＥ－２）、中型潜水艦（ＳＳ－３）をはじめ、導入予定の次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）が登場する。また、空軍で運用するＥ７３７とＦ３５Ｂなど空母を構成する合同戦力も全部活躍する。

海軍は１１日から１４日まで海軍創設を記念する第３回海軍創設記念週間の行事を鎮海（チンへ）軍港で開催する。

行事期間中には艦艇新技術説明会と製品展示会をはじめ、第２回海軍参謀総長杯海洋スポーツ大祭典、ネイビークックキング選抜大会も開く。

９日夜には前夜祭に当たる海軍創設記念護国音楽会がソウルオリンピックホールで一般国民を対象に開かれる。パク・ボゴム兵長の司会で韓米軍楽隊共演、海軍儀仗隊・広報隊の演奏とパフォーマンス、海軍出身招請歌手公演、創作ミュージカル「カンタータ」などを披露する。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.08 16:31
https://japanese.joins.com/JArticle/284605

http://news.searchina.net/id/1701636?page=1

　最近、空母の建造を決定した韓国に対して、中国は強い危機感を抱いているようだ。中国メディアの快資訊は１７日、「中国の海軍は気を引き締めないといけない」とする記事を掲載した。中国の空母・遼寧を超えるかもしれないと伝えている。

　記事は、今回の韓国の空母建造の目的について分析した。北朝鮮の脅威という点から言えば、空母建造はまったく必要ないと指摘した。また、韓国は日本と竹島（韓国名：独島）の領有権を巡って対立しているが、韓国本土から比較的近い独島を守るためだけならば、やはり空母など必要はないはずだと分析した。

　では、なぜ韓国は空母を建造するのだろうか。主な目的は「空母を保有する日本に対抗するため」だと記事は分析した。韓国にとって日本は負けることのできない相手であり、日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を空母に改修することを受け、「日本が保有するなら韓国も保有すべき」との理屈になると説明している。

　しかし記事は、韓国による空母建造は中国にとって脅威になると指摘した。日韓両国の空母計画が達成されると、中国の周囲には複数の空母が配備されるだけでなく、その艦載機としてＦ３５も大量に配備されることになると強調。しかも空母打撃群も編成されるので中国にとっては「非常に面倒なことになる」と指摘した。

　記事は、中国は海軍の軍備拡張を更に進め、いかにして日韓の空母及び空母打撃群に対抗するかを考える必要があるだろうと強調した。中国はすでに２隻の空母を保有し、３隻目も年内には進水すると言われているが、それでも日韓に対して強い警戒心を抱いているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（ＬＨＤ６）の火災が１６日に鎮火した。１２日に火災が発生してから４日ぶりだ。この火災による海軍４０人と民間人２３人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第３遠征打撃群（ＡＲＧ）の旗艦だ。２０００人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が４万１１５０トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの４万２０００トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は２億　１９００万ドルを投じ２年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂを１３～２０機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は１４日に公開した２０２０年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦（駆逐艦）「いずも」（ＤＤＨ－１８３）と「かが」（ＤＤＨ－１８４）でＦ－３５Ｂを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに２０１８年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち１０日に米国務省はＦ－３５ステルス戦闘機１０５機の日本への販売を承認した。米国防総省は９日にＦ－３５Ａを６３機、Ｆ－３５Ｂを４２機など２３１億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第９条１項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母２隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は先月３０日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は２段階で行われ、今年１段階改造を、２０２５年度に２段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。

中央日報/中央日報日本語版　2020.07.19 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268228
https://japanese.joins.com/JArticle/268229

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