【台北=鄭婷方、黎子荷】米グーグルやマイクロソフト（MS）が4～6月にも、ベトナムでスマートフォンやパソコン（PC）の生産を始めることが取引関係者の話で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米IT（情報技術）大手が中国から生産移転を加速しているもようだ。

両社は機器製造を台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託しており、複数の取引関係者が移転状況を明らかにした。

日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56079810W0A220C2FFE000?s=4

2020年2月26日 19:30

2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50％を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。
韓国ではソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチ ン）の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道（カンウォンド）を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50．001％を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。
記事は「首都圏への偏重は、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49．6％で、19年末（50．0％）までの2年間の増加率は0．4％だった。これは、10年（49．2％）から17年（49．6％）までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人（51．6％）に達し、非首都圏（2364万人・48．4％）との差が3．2％にまで広がると予測しているという。
専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。
これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。
また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう？」などの意見が出ている。
Record china
2020年1月8日(水) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b767683-s0-c30-d0127.html

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）高位役員が「韓国ＧＭの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。ＧＭは韓国ＧＭの株式の７７％を持つ筆頭株主だ。 

  ３日の自動車業界によると、先月２１～２２日に訪韓したＧＭ海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国ＧＭ役員らと会い、「ＧＭ本社経営陣は韓国ＧＭ労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国ＧＭだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年４月の群山（クンサン）工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからＧＭの社長クラスの役員が韓国ＧＭの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。 

  韓国ＧＭ労組は賃金引き上げなどを要求し先月２０日から部分ストをしている。９日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「ＧＭ本社が労組のストを看過できないと判断すれば韓国ＧＭが大規模構造調整をしなければならない状況に追いやられかねない」と話した。 

  ◇「ＧＭ北米工場閉鎖した現実…韓国ＧＭ労組も直視しなければ」 

  先月韓国を訪れたとはブリセット社長は、韓国ＧＭ労組のイム・ハンテク委員長と面談した後、富平（プピョン）工場、昌原（チャンウォン）工場の役員社員らと会った。当時韓国ＧＭはブリセット社長が「韓国ＧＭの経営正常化に向け社員みなさんの助けが必要だ」と話したと発表したが、実際には彼の発言水準はもっと強硬だった。 

  彼は「今年の賃金交渉と関連した状況が毎週ＧＭ本社経営陣に報告されている。最近ＧＭが北米地域の工場を閉鎖している現実を韓国ＧＭ労組も直視しなければならない」と警告した。 

  韓国ＧＭは富平第１工場で「トラックス」を、富平第２工場で「マリブ」をそれぞれ生産している。来年からは富平第１工場で新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「トレイルブレイザー」を生産しトラックスの生産は富平第２工場に移す。トレイルブレイザーとトラックスの内需だけでなく輸出もするモデルだ。ＧＭ本社がこれらの一部を海外の別の工場に割り当てることに決めれば韓国ＧＭは身動きもできず工場１カ所を閉めなければならない。 

  状況は深刻だが韓国ＧＭ労組はストを引っ込める計画はなく、大規模構造調整が現実化することにならないかとの懸念が大きくなっている。労組は長期ストも検討中だ。労組は基本給を現在より１２万３５２６ウォン（号俸昇級分除外・５．７％）上げ、通常賃金の２５０％（約１０２３万ウォン）を成果給、６５０万ウォンを激励金として要求している。昨年減らした福利厚生を元通りに回復してほしいという主張もした。会社側は今年黒字転換の目標を達成しなければならないだけに基本給は上げられないとしている。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257264&servcode=300&sectcode=300
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年09月04日 09時56分