[単独]稅爆弾を恐れ韓国を去る... 投資移民相談、3倍急増

2020.05.17。午後5:30

ソウル市江南区に居住する実業家A氏（56）は、コロナ19事態が終息したら、すぐに移民に行くために準備している。
先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産・ビジネスの継承・贈与税など各種税金をもっと増やすか
心配するからである。 Aさんは「韓国を離れようとする最大の理由は、金持ちに厳しい税政策のため」とし
「米国、欧州などへ移民を行くと、今後税金面で利益を得ることができるという気がした」と述べた。

最近、政府の租税政策に不満を感じる資産家の海外投資移民の問い合わせが急増していることが分かった。
過去には、子供の教育、海外投資などが移民の主な目的であったが、最近では、現政府の相続・贈与税などの
税金政策基調に不満を持った人々が行動に出たという分析だ。コロナ19が全世界を席巻している状況だが、
彼ららは「コロナ19が終わったらすぐに離れたい」と移民セミナーに出席し、移民会社のドアを叩いている。
17日、海外投資移民業界などによると、米国、欧州などでコロナ19の拡散がなかなか収まらないが、最近になって
海外投資移民への問い合わせ・相談が普段より3倍以上に増えた。中略

実際、最近江南区駅三洞で開かれた移民説明会には、中年の参加者が沢山いた。イベントを主催した移民会社側は
コロナ19によって参加者が多くないと予想したが、多くの人が集まった。ある中年男性は、
移民を検討する理由を問う会社の関係者の質問に「他に何があるでしょうか。当然、税の問題が一番大きいですよね」と答えた。
これに対して会社関係者は、相続・贈与税がないポルトガルや短期間で投資移民ビザを受けることができるパナマを推薦した。

韓国の相続・贈与税の最高税率（名目）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値である26％に比べ、約2倍の50％にのぼる。
国会と韓国経営者総協会によると、OECD諸国の中で韓国よりも相続・贈与税の名目税率が高いのは、日本（55％）だけである。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004576479&date=20200517&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

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１５日、ソウル盤浦洞（パンポドン）ＪＷマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約３０人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から７０代の高齢者まで年齢は幅広かった。７０代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は５カ所だった。

ウリィ銀行のパク・スンアンＴＣプレミアム江南（カンナム）センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民（ＥＢ－５）。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、５０万ドル（約６億ウォン）を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「９月以降は最少投資金額が最大１３５万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年１年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は５３１人。前年比で３３６人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて４番目に多かった。

投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち１人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん２１歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い１７％。最大５０％に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年１０００人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに２５０万シンガポールドル（２２億ウォン）を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上５０００万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主（時価総額１５億ウォン以上保有）が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率（２０％）が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のＣＥＯが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。


2019年06月17日11時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400

韓国の市場調査専門企業ＥＭＢＲＡＩＮトレンドモニターが全国満１９歳～５９歳の成人男女１０００人を対象に「移民」と「移民者受容政策」に関する認識を問うアンケート調査を実施した結果、移民に対して肯定的に見ている認識と移民を現実の難題を解決する選択肢として見ている人々が非常に多いことが分かった。 

  まず、生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは３人中１人（３３．６％）にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」（４７．６％）と答え、熾烈な韓国社会に対する不満を表した。だが、２０１５年と２０１６年に実施した同一の調査と比較すると、「もう一度大韓民国に生まれたい」という回答が増えて「生まれたくない」という回答が少なくなり、以前と比べると国に対する不信がやや和らいだという解釈を可能にした。 

  移民に対する考えについて尋ねる質問には、大多数の人々（７３．３％）が１度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。このうち大部分は漠然とした考えにとどまったが、１０人中１人は具体的な計画まで立てていることが明らかになった。移民したい国には、カナダ（５５．１％、複数回答）を最も多く挙げ、オーストラリア（４０．５％）、ニュージーランド（３９．２％）、米国（２８％）、スイス（１９．９％）などの順で選好度が高かった。移民を考慮した理由には「余裕がある人生に対する期待」が最も高いことが分かった。 

  移民に対する一般的な認識を問う質問に、回答者は「国家より個人の人生が重要だ（６８．７％）」とする認識がより鮮明となっている一方、８８．４％の回答者は「個人の事情によって移民は十分に考慮することができる」として移民に対する肯定的な考えを明らかにした。だが、最近重要な社会問題に浮上している移民者および難民の受け入れ政策に対しては「まだ受け入れられない（６１．４％）」とする意見が多数を占め、移民者に対する韓国社会の保守的な認識を表わした。

https://japanese.joins.com/article/360/251360.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|inside_right
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 09時50分