韓国の国会で、野党「共に民主党」が問題法案や決議案の強行採決を連発している。同党は６割の議席を占めるから、何でもできる。

しかし、不思議なことがある。「犬肉禁止法案」だ。今国会には、まだ提出されていないが、与党も野党も犬肉禁止には「賛成」「推進」を表明している。瞬時に可決・成立しそうに思えるが、一向に動き出さないのだ。

１１月に強行処理されたのは、俗称「黄色い封筒（月給袋のこと）法案」だ。「下請け企業の労組は、元請け企業に対して、労働条件に関する団体交渉権を持つ」ことを主眼とする内容だ。

大手建設会社なら、２００社以上の下請け企業の労組と団体交渉をしなければならなくなる。

韓国は大統領制だから、国会で可決された法案に対して、大統領が拒否権を持つ。大統領が拒否しても、国会が３分の２の多数で再可決すれば成立するが、野党勢力は３分の２には達していないから、黄色い封筒法案は廃案になる。

ところが、犬肉禁止を推進する団体には、大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が昔から関与している。今年４月にも、推進団体との昼食会で「犬肉の食用を尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の任期内に終息するよう努力する。それが私の本分だ」と述べた。

こんなことを言うから〝女帝〟批判も出るのだろうが、彼女の「犬肉禁止」の主張には強い支持が集まっている。

が、それは「金建希ごときの声に従い、犬肉禁止が実現するのは腹立たしい」との感情に結び付く。ネットには「金建希がそう言うなら、俺は今日から犬肉を食べるぞ」との書き込みが載り、賛同を集めた。

２０２１年９月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「犬の食用禁止を検討する時期が来た」と述べたとき、野党「国民の力」（現在の与党）のスポークスマンは、こう批判した。

「不快な食物だからと、国家が禁止を強制するのは市民としての自害行為だ」「多数が望んでいるから国家が介入すると主張するのはポピュリズムだ」

が、「国民の力」は与党になると、都市部選出の議員を中心に日和った。

では、犬肉禁止法案は成立するのか。

いや、与野党に大統領夫人が声を合わせても、食用犬の飼育農家、犬肉の処理・流通業者、犬肉専門店への「生業補償」は、まだ検討すらされていない。何よりも、法律で規制したところで…という国情がある。　（ジャーナリスト・室谷克実）

https://www.zakzak.co.jp/article/20231116-4U2O3KIZKNLMVOUIX4JWRWHV2Y/

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米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は６日、中国政府が中央政府機関の職員に対し、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など海外メーカーの携帯機器を職場に持ち込まないよう命じ、業務使用を禁止したと報じた。複数の関係者の話としている。

習近平指導部は科学技術の「自立自強」を掲げ、外国技術への依存度を減らそうとしている。サイバーセキュリティー強化の観点から、機密情報の流出を懸念しているとみられる。

中央政府機関の職員らが上司から職場のチャットグループや会議で指示を受けたという。通達がどの程度の範囲に出されているかは不明だが、規制当局の職員らにも伝えられているとみられる。（共同）

産経新聞　2023/9/6 18:47
https://www.sankei.com/article/20230906-VZS5PSGJWFLB5NWBVTXCLP7HNY/

韓国政府は「福島産水産物の輸入禁止措置を無期限で続け、強力な水産物原産地表示の点検を実施する」と強調した。
福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流により、韓国内では水産物の安全への不安が高まっているためである。

韓国政府は、国内の海域と水産物の安全管理強化のための予算も強化した。予備費177億ウォン（約19億3000万円）を緊急編成し、
このうち152億ウォン（約16億5700万円）は海洋水産部（省）が放射能調査・水産物の安全管理強化などのために使用する。

7日、韓国海洋水産部などによると、韓国政府はこれから100日間、強力な水産物原産地表示の点検を実施する。
違反行為が発見された場合、高い水準の処罰規定を例外なく適用する方針である。
特に、日本産など輸入水産物の取り扱い業者を集中的に管理し、少なくとも3回以上訪問する「ツートラック点検システム」を稼動していくという。

韓国政府は去る5～6月、日本産など国民が懸念している品目の取り扱い業者を対象に全数調査を実施し、違反業者158か所を摘発した。
原産地の未表示が126か所、偽装表示は32件であった。

これと共に政府・与党は「福島産水産物の輸入禁止措置を、国民が安心する時まで無期限で続けていくと強調した。

さらに、安全な水産物管理のための予算も拡大した。
韓国政府は国内の海域と水産物に対する安全管理を強化するため、計177億ウォンの予備費を議決した。
海洋水産部所管の予算が152億ウォン、原子力安全委員会所管の予算が25億ウォン（約2億7000万円）である。

これらの予算を通じて、海洋放射能調査を現在の92か所から200か所まで増やす予定である。
また、生産段階における水産物放射能検査装備を拡充し、
日本産水産物取り扱い業者を対象とした原産地表示の集中指導・取り締まりも強化していく。
加えて、競り（せり）が始まる前に放射能検査を完了するシステムも構築していく。

2023/07/08 08:58配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0708/10402141.html

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