まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:短期

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/19(金) 08:31:50.38 ID:CAP_USER
    韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期1年以下の短期外債の割合は、12年の欧州財政危機以降、10年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

    18日、韓国銀行(韓銀)がまとめた「4-6月期の国際投資対照表(暫定)」によると、韓国の今年6月末基準の対外債務は3月末より79億ドル増えた6620億ドルと集計された。 対外債務額としては過去最大だ。 短期外債(1838億ドル)は3月末より89億ドル増えた。反面、満期が1年を超える長期外債(4782億ドル)は3月末より10億ドル減少した。

    対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。6月末基準の短期外債比率(41.9%)は3月末より3.7%ポイント上昇した。2012年4-6月期(45.6%)以来10年ぶりの最高値だ。該当比率が40%を超えたのも2012年7-9月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年10-12月期以降、3期連続で上昇している。

    短期外債比率(短期外債/準備資産)が高くなったのは、分母である準備資産(外貨準備高・4383億ドル)が195億ドル減少した反面、分子である短期外債が89億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期1年以下の短期外債の比重(27.8%)も3月末より1%ポイント上昇した。

    韓銀経済統計局のユ・ボクグン国外投資統計チーム長は「原材料の価格上昇と海外直接投資の拡大によって増える国内企業の外貨資金の需要に対応し(銀行など)預金取扱機関が短期借入金を増やした」とし「ドル高によるその他通貨外貨資産のドル換算額の減少にともなう外貨保有高の減少も原因」と話した。

    政府と韓銀は外債健全性には問題がないという立場だ。短期外債の割合は10年平均(33.8%)より高いが、2008年世界金融危機(78.4%)よりははるかに低い水準だ。一般銀行も外債償還能力が十分であり、最近健全性悪化の背景が外国人資本の流出ではなくウォン高によるドルその他通貨建て資産の評価額の減少など非取引要因が多いというのも自信の理由だ。

    企画財政部は「外債健全性は過去の推移や償還能力、細部原因などを総合的に考慮すると、依然として良好な水準」と明らかにした。

    それでも短期外債の増加傾向は続く可能性がある。2日に公開された7月の韓銀金融通貨委員会議事録にもこのような懸念が反映された。議事録によると、ある金融通貨委員は「最近短期外債が増加して懸念の声があがっているが、今後も原材料価格の上昇と輸出環境の悪化などで企業の外貨需要が増え、外債増加の圧力が続くものとみられる」と話した。

    10日までの今年の累積貿易収支赤字は229億3000万ドルで、すでに過去最大の赤字記録(1996年206億ドル)を超えている。

    外貨準備高も今年に入って大幅に減っている。先月末基準の外貨準備高は4386億1000万ドルで、昨年末(4631億2000万ドル)より245億1000万ドル減少した。

    韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「韓国は家計負債問題などで米国ほど基準金利を引き上げることができず、外国人資本流出の懸念が大きくなっているうえに貿易収支赤字も深刻な状況」とし「外債健全性などの問題が大きくなりうるため、財政健全性をあらかじめ確保するなどの備えが必要だ」と話した。

    6月に始まった「1ドル=1300ウォン」時代も続いている。18日、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より10.4ウォン高ドル安の1ドル=1320.7ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。ウォン相場が1ドル=1320ウォン割れとなったのは、先月15日以来1カ月ぶりのことだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/294527?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】対外貨準備高比短期外債42%、10年来最高…韓国経済に赤信号の懸念 [8/19] [昆虫図鑑★]

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    1: LingLing ★ 2018/04/20(金) 22:44:05.46 ID:CAP_USER
    ■中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク
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    2011年、尖閣諸島周辺を巡航する航空自衛隊の哨戒機P3-C(Japan Pool/AFP/Getty Images)

    アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」と警告した。

    ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

    報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与。

    両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

    中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

    ・尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

    報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

    スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

    尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

    この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。(>>2以降につづく)

    ソース 大紀元
    http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html

    引用元: ・【中国】 日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク[04/20]

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