(略)

　インターネット上にあふれる詐欺関連記事を見ると、しばしば「大韓民国は経済協力開発機構（OECD）加盟国で詐欺犯罪率1位」という記述を目にする。しかし、それは事実ではない。出所として言及される世界保健機関（WHO）グローバル・ヘルス・オブザーバートリーでそうした内容が見つからないためだ。常識的に考えても、WHOが詐欺に関する事項を調査、管理するというのはおかしいが、我々はWHOという機構の信頼性を盲信し、誤った情報を簡単に事実として受け入れている。名前による権威を安易に信じることは、詐欺に弱い韓国社会の一面を示す苦々しい事例と言える。

(略)

詐欺をめぐる司法制度と処理方式は国ごとに非常に異なるため、国家間の比較は慎重に行う必要がある。

このような側面から見ると、「韓国は日本に比べ詐欺事件10倍起きている」という事実も異なった見方ができる。国連犯罪動向調査によると、日本の20年の詐欺犯罪発生件数は3万468件で、韓国の8.6％にすぎない。10万人当たりで計算すると、日本は24件で、韓国の683件と比べると3.5％にすぎない。19年の犯罪全体に占める詐欺の割合が日本が4.3％であるのに対し、韓国は30.1％とはるかに高い。それで「大韓民国は詐欺共和国なのか」と恥ずかしくなる。しかし、日本の司法機関は個人の告訴・告発を簡単に受理しないほか、訴訟よりも交渉と調整を通じて問題を解決することをはるかに好む日本の文化的特性を考慮すれば、韓日の詐欺犯罪の差は数字よりはるかに小さい可能性がある。

　しかし、韓国社会が詐欺に脆弱だという点は事実だ。大韓民国は国際的に比較すると、人に対する信頼度が低い。22年に国際的な市場調査会社イプソスが実施した「大半の人を信頼できますか」という質問に対し、「できる」と答えた割合は韓国が23％で、世界平均（30％）に比べ低かった。問題は我々は他人を信頼しない低信頼社会であるにもかかわらず、人々の行動様式と認識は高信頼社会と似ている点だ。

　低信頼社会では相手を信じられないため、さまざまな補完手段を使う。全ての事柄において、文書と公証を通じて義務・権利関係を明確にし、さまざまな方法で相手を検証し保証の手段を整える。当然時間と費用がかかるが、それを当然だと思う。韓国の場合、「信頼」を掲げ、契約書作成をはじめとする各種手続きを無視することが多く、安全性確保を目的とする専門家の介入と費用の支出を敬遠する傾向が強い。そして事件が起きると、司法体系に事件の究明と処罰を押し付けている。その過程で司法体系に加わる負担が増し、事件処理が遅れ、その結果に対する不満も高まっている。システムが取り合ってくれないと責める前に、低信頼社会にふさわしい行動様式と認識を備えることが自分を守る第一歩だろう。

チェ・ジュンヨン　法務法人律村専門委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/02/2023110280132.html

　5日午後、春雨が降り注ぐ中、ソウル市役所広場の東側に設けられた小さな仮設舞台で歌声が響き渡った。
159人の犠牲者を出した梨泰院（イテウォン）惨事発生159日目を迎え、10・29梨泰院惨事市民対策会議が主管した追慕祭だった。
「暗いほど光り輝く159個の星」と書かれた背景の前で、文化芸術家たちの公演が続き、公演が終わる度に犠牲者たちの話が紹介された。
故パク・カヨンさんの母親と縁がある「舞踊家」のユン・ヘギョンさんは舞台で「疎外された子供たちが参加するファッションショーを開くことを夢見ていたカヨンを思いながら踊る」と語った。

　雨脚が強くなる中でも、三々五々集まった遺族たちと市民10人余りは傘を差して黙々と席を守った。
静かに公演を見守っていた故ソン・チェリムさんの遺族たちは目を潤わせながら「梨泰院惨事について間違って情報があまりにも多い。
真相がきちんと明らかになり、他の遺族の方々もこのような活動に多く参加するようになってほしい。梨泰院惨事真相究明特別法も制定されなければならない」と語った。

　追慕公演が行われていた時刻、遺族を乗せた「10・29真実バス」は京畿道水原市（スウォンシ）に停車した。
10日、全国13都市を回りながら梨泰院惨事の真相究明を求めた真実バスが、ソウルに戻る前に最後に立ち寄った都市だ。
遺族たちはこれまで訪問した地域で懇談会や署名運動などを行い、市民に梨泰院特別法の必要性について訴えてきた。

　梨泰院遺族協議会と市民対策会議は同日、共同声明を発表し、「私たちが真実を究明する。独立的真相調査特別法を、市民の力で必ず成立させる」とし、
「国家の不在でこのような惨事が二度と起きないように、真実が究明され責任を取るべき人が責任を取る日まで、共に行動して下さることを切に願っている」と明らかにした。
梨泰院特別法制定請願は国会の国民同意請願に上がって10日間で5万人以上が同意し、国会行政安全委員会に案件として上程された。
彼らは「国会が乗り出して特別法の制定に超党的に協力してほしい」と求めた。

　真実バスは同日、ソウルに到着した後、梨泰院駅1番出口で市民たちと共に街頭行進をする。
街頭行進は梨泰院駅から始まり、龍山（ヨンサン）大統領室前の戦争記念館とソウル駅12番出口を経て、ソウル広場に設けられた梨泰院惨事焼香所で終わる。

　彼らはその後、合同焼香所前で真実バス報告大会および解団式を行い、夕方7時から本格的に追悼大会を開く。
遺族たちはこの場で梨泰院特別法の制定を求め、犠牲になった家族に書いた手紙を朗読する予定だ。
共に民主党、正義党、基本所得党所属の国会議員10人余りも梨泰院特別法の制定を約束するために同日の追慕大会に出席する。






登録:2023-04-06 06:28
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46390.html

※関連スレ
【韓国】梨泰院（イテウォン）雑踏事故5カ月　「ゴーストタウン化」のうわさ [おっさん友の会★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679920322/

【省略】

反日不買運動が真っ最中の時もいかなる影響を受けなかった。

内視鏡は韓国人なら生涯に少なくとも１回以上は必ず受ける検査だ。国家財政で４０歳以上の成人に２年ごとに胃内視鏡検査をし、便潜血検査で陽性になれば大腸内視鏡もする。内視鏡検査が必要な消化器系統の症状を訴える患者があまりにも多いからだ。

ところがこのように事実上全国民が利用する消化器内視鏡機器の９９％が日本製という事実を韓国の人たちは知っているのだろうか。

韓国国内だけでなく世界市場でも同じだ。１位は曲がる消化器内視鏡を最初に商用化したオリンパスで、国内市場では７０％を超えるシェアを占める。

内科専門医課程を終えてもう少し専門化した消化器内科分科修練課程を踏む２年余りの期間は、オリンパス内視鏡機器を手に慣らす時間といっても過言でない。大学病院など大型修練病院の９０％以上がオリンパスの装備を備えている。後発会社などがすべてオリンパスと似た形態の内視鏡を製造しているほど、この市場で独歩的な位置にある。

２位はカメラマニアに有名なペンタックスで、シェア１８％だ。最近、技術開発や経営成果の側面で驚くほどの勢いを見せている。３位は富士フイルムで知られたフジノン（ＦＵＪＩＮＯＮ）で、シェア１１％だ。そのほかドイツ製と中国製の内視鏡があるが、１％未満にすぎない。

【中略】

韓国企業はなぜ内視鏡を作らないのか。実際には作らないのでなく、作れないのだ。

かつてある学会に出席した時、医療機器を生産するサムスンメディソンの職員に「なぜサムスンのように資金と技術がある会社で内視鏡を作らないのか」と尋ねたところ、「内視鏡に関する特許だけでも８０００件にのぼり、サムスンも手をつけることができない」と答えた。

また「技術を導入して生産しても最終検収過程で職人の指先で不良を確認する技術はとうてい真似ることができない」とも語った。

【中略】

内視鏡だけでない。他の医療機器領域も同じだ。日本血液診断機器会社シスメックスは世界シェア５０％で世界１位、体温計で有名なテルモは注射用品など心臓血管領域の製品群でシェア１位だ。これをすべて買うなということか。

医療機器だけでなく日本はかなり以前から素材・部品・装備分野で先進技術力を誇ってきた。日本製が技術力を前面に出して市場を独占していて、代替財を確保しにくい事業分野はどうか。反日不買運動に便乗して問題のない事業をたたむべきだったのか。

実際には一般大衆の目に露出することが少ない多くのＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）業種は前政権当時の反日不買運動に全く影響を受けず、酒類や衣類・自動車業界、そして観光業界などだけが「土着倭寇」という侮辱的な言葉を聞いて「売国奴」扱いされ、大きな打撃を受けた。

その当時に扇動した人たちは「二度と日本に負けません」と言った。いったい不買運動をどのようにすれば勝つことで、どのようにすれば負けることなのか。

自由貿易市場で物を売買する当事者は互いに望んで契約をするため共にウィナー（勝者）だ。むしろ必要な物であるにもかかわらず無駄な考えから購入しない者がルーザーだ。

「日本に負けない」ということが技術力で日本に勝つという意図であるのなら、逆に絶えず交流して相手の進んだ技術力を学ぶべきではないのか。

ところが朝鮮末の興宣大院君のように最初から門戸を閉じれば我々が得ることができるのは精神勝利だけだということを歴史はすでに証明している。

日本製品不買運動の狂風が日本旅行の狂風に変わった状況でも野党第一党・民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はＳＮＳに、最近実施された韓日米連合訓練について「韓半島（朝鮮半島）にまた旭日旗がかかるかもしれない」「極端な親日」などの表現を使ってまた反日扇動をした。

おそらく自身の首を絞めていくあらゆる司法リスクに傾いた世間の関心を逸らそうとしたのだろうが、もうこのような手法は通用しない。やめよう。

実践不可能な反日不買運動は選挙で票を得るための低級な政治扇動ということを知覚のある国民は知っている。過去の保守政権当時に野党の民主党とその陣営の人たちが騒ぎを起こしたＢＳＥ（牛海綿状脳症）とＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）電磁波扇動などは、いま振り返ると民主主義を脅かす反知性の典型だった。二度とこのようなことがあってはいけない。

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2022.10.21 09:12
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