物価高の直撃を受ける韓国の定食屋、おかわり自由のナムルやキムチにも変化
「みんなで食べる」をよしとする韓国にも「おひとりさま」需要が拡大



記録的な物価高騰が世界を賑わせているが、ここ韓国も例外ではない。小麦価格の高騰に伴って、「安い」と言われてきた麺料理は100円以上も値上がりした。すべての品目で30?40円の値上げに踏み切ったパン屋もある。外食で人気のサムギョプサルも、一人前で150?200円上昇するなど、食に関連した高騰は厳しい。

また、アジアの中でも比較的電気が安いとされてきた電気料金についても、およそ8年ぶりだった2021年10月の値上げの後、今年7月にさらに引き上げられた。ガス料金も同様の値上げである。外食代や鉄道・バスなどの公共交通機関も、日本と比べて安いと思われていたが、それも例外ではなくなっている。

韓国では、社員に対して「交通費」ではなく「昼食代」が支給されることが一般的だ（金額や支給方法は一括であったり、都度申請であったりと企業ごとによって異なる）。社員食堂は官公庁やある程度の規模の企業に限られ、多くはランチを会社外で食べるためだ。

オフィス街の一角や裏通りには、日本でいう「ワンコインランチ」のような、500円程度で食べられる穴場の食堂があり、お昼時ともなれば、多くの会社員たちで行列ができる。

韓国の定番人気ランチは、定食、トンカツ、チゲ、クッパといったところで、定食にはメインのプルコギや魚とともに、キムチやナムルといったおかずが添えられる。韓国の食堂は、どこに行ってもキムチやおかずはおかわり自由の食べ放題だから、財布に優しくコスパもいい。

しかし、こうした食堂も、ここ数年のコロナ禍による営業制限や、上昇し続ける物価の影響などで苦しい状況となり、価格を上げざるを得なくなっている。フードロスへの関心も高まる中、おかずの無料提供に対する負担感も強い。

韓国就活サイトの「ジョブコリア」のデータによると、韓国の会社員がランチ一食に費やす平均的な金額は、外食の場合で7400ウォン（約770円）、コンビニ6210ウォン（約646円）、社員食堂5530ウォン（約575円）、弁当持参4860ウォン（約505円）だ。

このデータは2020年度のもので、前年の2019年と比べると、各項目の金額は2.5％上昇だった。物価高の現在は、さらに上がっているだろう。

こうしたランチ代の急騰について、ソウルの会社員達の間では「ランチ」と「インフレーション」をかけ合わせた「ランチフレーション」という造語も生まれている。社員にとって、毎日のランチは頭の痛い問題だが、社員の昼食代を支給している企業にしても、物価高騰はやはり無視できない。

（以下は省略）
「食べること命」の韓国人の弁当事情
おひとりさま需要が増える韓国の変化

田中 美蘭

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70839
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　先月韓国完成車メーカー各社は、半導体不足問題の直撃弾を浴びて販売量が急減したことが分かった。

　現代自動車は1日、「9月の世界における販売量は前年同月比22.3％減のおよそ28万台にとどまった」と発表した。半導体不足現象が本格的に始まった今年8月（7.6％減）よりも減少幅が大きくなったのだ。韓国国内での販売は34.6％、海外での販売は19.4％減少した。現代自動車の関係者は「半導体不足が一段とひどくなってグローバルな販売が打撃を被り、秋夕（中秋節）の連休に伴う操業日数減少（2日）の影響まで受けた」と語った。実際、先月はインフィニオン、NXPなど自動車用半導体メーカーの工場が集まっているマレーシアの工場の稼働が中断し、世界の自動車部品供給網がきちんと動かなかった。起亜もまた全体の販売量が14.1％減少した。

　韓国GMも販売量が昨年同月比で66.1％減った。韓国GMの輸出主力製品であるトレイルブレイザーを生産する富平第1工場が、部品不足のため1カ月通して50％減産を行ったためだ。双竜自動車も先月の販売量は39.5％減り、5950台の販売にとどまった。双竜自動車側は「部品不足で注文を全て消化することはできなかった」と明かした。

　ルノー・サムスンは完成車メーカー5社の中で唯一、販売が2倍に増えた。XM3の輸出が本格化したことで、底を打っていた輸出量が7倍に増えたからだ。全体の販売量のうち70％をXM3が占めた。自動車業界の関係者は「注文した半導体の引き渡しを受けるのに、以前は1－2カ月かかっていたが、今では6カ月以上かかる」とし、「当分は生産が需要に追い付けない状況が続くだろう」と語った。

柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 08:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280009.html

性的醜聞で「犬のクソ畑」より「自死」を選んだソウル市長

　韓国の文在寅大統領の支持率が下落している。大きな要因は２つ。ひとつは元秘書からセクハラで刑事告訴された現職のソウル市長が自殺した件だ。

　クリーンなイメージを打ち出してきた文政権だが、忠清南道知事や釜山市長、ソウル市長といった大統領に近い人たちが次々と性欲にかられて「逮捕」「辞職」「自殺」という結末を迎えている。

　これには文政権を支持してきた女性たちも呆れるしかない。

　もうひとつは「不動産政策」の失敗だ。ソウルへの一極集中で不動産の高騰が続いている。文大統領は「価格の正常化」を訴えてきたが、政権発足からソウルのマンション価格は１・５倍に上昇。中心部ではわずか１年で価格が２倍になったマンションもあるという。

　ここまで不動産価格が高騰した一番の原因は、投資目的で購入する人が多いからだ。韓国には伝貰という不動産賃貸システムがある。入居する際、家主にまとまった保証金を支払うもので、金額は物件価格の５～８割程度。日本円で数百万～数千万円になる。

　家主はこの多額の保証金を金融機関に預け、利息分を家賃収入としている。だから入居者は月々の家賃を支払う必要はなく、保証金は退去時に全額が返還される。古くからあるシステムだが、財力のある家主は多額の資金で次々と物件を購入し、次第に不動産は高騰していく。問題は政府高官や与党議員、公務員までが複数の不動産を所有し、利益を得ている点だ。

■賃貸も購入もかなわない

　若者は高額の伝貰が足かせとなり、賃貸マンションに入居できず、家庭を持っても分譲マンションを購入するのは難しい。まさに、「文政権のコンクリート支持層」と呼ばれる３０代が裏切られた思いでいるのだ。

　政府はまず、複数の住宅を所有する公務員に対して、居住している家以外を売却させるための勧告を検討。だが首都機能移転の問題もあってソウル市と世宗市に家を構える公務員もいるのだから簡単ではない。

　次に不動産税の引き上げを発表。これがまた多くの国民の怒りを買っている。

　韓国には「凍えた足に小便」ということわざがある。凍えた足に生ぬるい小便をかけても一時しのぎにしかならず、結果的には害を与えるという意味だ。文政権にとって不動産への増税が“生ぬるい小便”にならないといいのだが。（児玉愛子／韓国ウオッチャー）

2020年8月1日 9時26分日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.livedoor.com/article/detail/18665681/