中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

２２日に北京人民大会堂で開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「１－３月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約１万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり３．６％という過去最大の財政赤字比率（国内総生産比）を提示した。昨年の２．８％より０．８ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた３％を初めて超えた。李首相は「１兆元（約１５兆円）のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を２兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「赤字財政の規模よりも使う方法に注目する必要がある」とし「消費振興よりもインターネットプラス、５Ｇなど先端技術分野への投資を通じた雇用創出に重点を置くとみられる」と述べた。

李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の６大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用９００万件を創出し、調査失業率６％と登録失業率５．５％を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用１３５２万件より４５２万件少ない。中国では今年８７４万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の２年間に３５００万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生２００万人を募集する」と話した。

内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「２０２０年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は１８日付１面に３６項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「２０３５年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、１９５０年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第１４次５カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比０．９ポイント低い６．６％にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額１兆２６８０億元を反映した予算草案を発表した。２０１８年は８．１％、昨年は７．５％と、３年連続の下落となった。国防費の増加率が７％以下となったのは２０１１年以来初めて。

李首相は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第１段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にＲＣＥＰと韓日中ＦＴＡで対抗する戦略とみられる。

チョ・ヨンナム教授は「中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党１００周年の目標に専念しようという計算」とし「成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている」と述べた。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語 2020.05.23 14:17
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266257?servcode=A00&sectcode=A30

【世宗聯合ニュース】

韓国政府が２０１９年の経済成長率目標の下方修正を検討している。

政府関係者は２３日、「来月３日の発表を目標に下半期の経済政策方向の準備を終えつつある。まだ、いろいろな数字についての悩みがある」と説明した。

政府の今年の経済成長率目標は２．６～２．７％で、国内外の主要機関が示す成長率見通しに比べ楽観的だ。

２．６％の見通しを示した国際通貨基金（ＩＭＦ）以外は政府目標を下回り、韓国銀行（中央銀行）が２．５％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２．４％となっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月９日、就任２周年を控え出演したＫＢＳの特集対談番組で「今年の（年間経済成長率の）目標は少なくとも２．５～２．６％程度で、これから挽回していかなければならない」と述べた。このときは２．５～２．６％への小幅の下方修正が検討されていた。

しかし、今月初めに発表された１～３月期の経済成長率が前期比０．４％減少し、半導体価格が反騰せず輸出急減が続いているのに加え、米中貿易摩擦が激化し、現実論に重点が置かれるようになった。

このため政府が今年の成長率目標を２．４％または２．４～２．５％に引き下げることを検討しているとの見方も出ている。

主要機関は相次いで韓国の経済成長率見通しを下方修正している。国際金融センターが集計した海外投資銀行９行の見通しは先月末現在、２．３％に下方修正された。野村証券は１．８％と１％台の成長率見通しを示した。

米格付け会社のフィッチ・レーティングスは１８日、今年の韓国の経済成長率見通しを２．５％から２．０％に下方修正した。同じ日に米ゴールドマン・サックスは半導体価格が底を打つ時点が遅れるとした上で、今年の韓国経済成長率見通しを２．１％、来年は２．３％にそれぞれ下方修正した。

米ブルームバーグが集計した国内外４０機関の見通しの平均は今月が２．２％で、先月の２．４％より０．２ポイント落ち込んだ。

一方、政府の来年の経済成長率目標は今年より高いとみられる。

政府高官は「４～６月期の成長率、補正予算案の成立が大きな変化要因だ。ＩＭＦや世界銀行、ＯＥＣＤ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などの見通しをみると来年は良くなるとの見方が支配的だ」と述べた。

政府は下半期の経済成長方向で、今年の雇用増加目標を１５万人から２０万人に上方修正する見通しだ。

今年に入り５月まで就業者の増加幅は月平均１９万２４００人で、前年（月平均９万７０００人）の２倍を超えた。

ただ、来年からは１５～６４歳の生産年齢人口が今年（マイナス５万５０００人）の４倍を超える２３万２０００人減と急減する見通しのため、来年の雇用増加目標値を今年より高く設定できるかどうかは不透明だ。

2019.06.23 15:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190623000600882?section=news

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561001480/

今年の韓国人青年の日本就職目標はほぼ達成したことが分かった。聯合ニュースの報道によると、韓国政府が２０１７年に支援する日本就職目標は１５５０人だった。在日韓国大使館側は「年末までにこの目標値を達成するだろう」と明らかにした。 

  今年の日本就職者は昨年の１１０３人に比べて４０．５％も多い。日本の少子高齢化による労働人口減少で深刻化する労働力難の中、韓国の青年が政府の支援を受けてうまく就職したと分析される。 

  在日韓国大使館は６日、「日本就職支援官民協議会」を開いて就職拡大対策を議論した。この会議には就職を支援する東京「Ｋ－Ｍｏｖｅｒセンター」、韓国産業人材公団、貿易協会、在日韓国商工会議所など関連機関と日本企業の人事担当者、就業者、留学生などが出席したと、聯合ニュースは伝えた。 

  在日韓国大使館側は来年１、２月に日本企業の人事担当役員を招請し、韓国の人材の優秀性を知らせる一方、これまでの雇用事例を積極的に紹介することにした。李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が日本主要企業を訪問する計画もあるという。


[ⓒ 中央日報日本語版]2017年12月08日 13時04分
http://s.japanese.joins.com/article/314/236314.html?servcode=300&sectcode=300

https://i.imgur.com/g1xP4IY.jpg
今年４月にソウル三成洞のコエックスで開催された「日本就職成功戦略説明会」。日本への就職を希望する求職者およそ４００人が集まった。（写真＝韓国貿易協会）