共に民主党ソル・フン議員は16日、政府と公共機関が発注する事業に対して日本戦犯企業の国家契約入札資格を源泉排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」一部改正法律案を代表発議した。

規制対象は「強制動員調査法」(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法)が規定した被害者らに生命・身体・財産など関連被害をもたらしても公式謝罪と賠償をしなかった日本企業だ。

最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道（チュンチョンブクド）・京畿道（キョンギド）教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

キム・ナムギュ記者

ソース：大韓ニュース（韓国語）＜ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”＞
http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

関連スレ：【韓国】　日本戦犯企業製品の公共購入を制限　[08/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/

▲戦犯企業

ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。

12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。

ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。

今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。

当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。

教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。

ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。

ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。

これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。

イム・ナックン記者

ソース：韓国経済(韓国語) 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発
http://news.hankyung.com/article/201903126227i

関連スレ：【韓国】日本戦犯企業からの製品購入　条例化で制限へ＝ソウル市議会　[01/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548773335/

チョ・ベスク「韓日従軍慰安婦合意破棄決議案を発議」

国民の党チョ・ベスク議員は29日、国会政論館で記者会見を開き、過去2015年12月に行われた日本軍「慰安婦」合意の無効を宣言し、政府に合意を破棄することを要求する「韓日政府間の「日本軍慰安婦被害者問題合意」破棄要求決議案」を代表発議する予定である。

チョ議員は先立って、報道資料で過去の合意が「日本軍「慰安婦」被害者の意見が十分に反映されなかった」と指摘した。

チョ議員は「性格の不明な10億円の拠出金を受け取って、和解にも治癒にもならない財団の設立は、明らかに被害者中心の人権原則に違反するもので、国民の大多数の意見にも逆行する反人権的合意」と付け加えた。

続いて「日本政府の真の謝罪と賠償を要求する被害者の、名誉回復が無視された」と表明した。

また、「日本政府の公式謝罪と法的賠償は、1991年、故キム・ハクスンおばあさんが初めて被害事実を公開して以来、被害者が一貫して堅持してきた立場」、「それでも日本政府は、少女像の撤去とユネスコ記憶遺産登録妨害など、12.28.合意を口実に国が行った戦時性暴力犯罪の責任を回避しようとする、反歴史的、反人権的な態度を見せている」と述べた。

これと共に「日本軍「慰安婦」被害者を代理した韓国政府は、善良な管理者の注意義務を怠慢しており、当時の合意がイ・ビョンギ前国情院長と谷内正太郎・日本国家安全保障局長間の密室合意による結果という主張も提起されている」、「（合意過程の）徹底した真相究明と共に、韓日政府間の日本軍慰安婦合意は、必ず破棄されなければならない」と強調した。

ソース：A-NEWS　2017年11月27日（月）10:22:45（韓国語）
http://www.a-news.co.kr/news/articleView.html?idxno=124145
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511659025/