中国が8月から若者の失業率の発表を一時停止することが分かった。香港メディアの香港01などが伝えた。

中国国家統計局は15日、若年の失業率など年齢層で分けた失業率の公表を一時停止すると発表した。主な理由は「労働力調査統計をさらに健全化する必要があるため」としている。これまでは、16～24歳、25～59歳の失業率をそれぞれ発表してきたが、同日は7月の全国都市部の失業率が5．3％（前月比0．1ポイント上昇）となったことだけが発表された。

同局の付凌暉（フー・リンフイ）報道官は「経済・社会は絶えず発展・変化しており、統計業務も絶えず改善する必要がある」と説明。「2022年、中国の16～24歳の都市部の若者は9600万人余りでうち在学中の学生は6500万人余りに達した。在学中の学生の主な任務は学習であり、卒業前に就職活動をしている学生を労働力調査統計に含めるべきかどうかは、さらなる検討が必要」としたほか、「教育水準の向上による進学率の上昇から若者の年齢範囲の定義についても検討が必要」との考えを示した。

中国の若者の失業率は今年5月に初めて20％を超え、6月には過去最高の21．3％を記録。北京大学の張丹丹（ジャン・ダンダン）准教授は、いわゆる「寝そべり族」「親のすねかじり族」などを失業者に含めれば、3月の実質的な若者失業率は46．5％に達するとの文章を発表していた。

しかし、付報道官は「教育部門が把握している状况から見ると、現在、大部分の卒業生はすでに就職先を決めている。大卒者の就職状况は全体的に安定しており、就職先の定着率と定着者数はいずれも前年同期と比べてやや上昇している」とした。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b918902-s25-c100-d0052.html

中国の若年失業率、46.5％に達した可能性　研究者が指摘［7/20］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1689859339/

経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団は17日、延期していた2021年12月期と2022年12月期の決算を発表しました。負債総額はおよそ47兆円にのぼり、債務超過に転落したとみられます。

恒大集団が17日に発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算で、純損失が合わせて11兆2000億円となりました。負債総額は、およそ47兆円にのぼり、債務超過に陥ったとみられます。

土地開発に関わる損失や、金融資産の価格下落による損失のほか、ゼロコロナ政策に伴い、不動産販売が落ち込んだことも、赤字が大幅に膨らんだ要因だとしています。

恒大集団は資金繰りの悪化で、建設中のマンションの工事が中断する事態が相次いでおり、不動産市場の低迷が続く中国経済の先行きに影を落としています。

7/18(火) 13:21 日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ed627ae907cd9eaa1ea1de6d67480c1d0f7505

※関連スレ
恒大集団2年で赤字11兆円　中国不動産、債務超過か［7/18］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1689635039/

「景気回復鮮明」、本当ならそうだが

　中国国家統計局は4月18日、2023年1～3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で4.5％増と発表した。それは当初の予測を大きく上回った成長率であるから、日本では一般的に、「中国経済の再開・回復」の良い兆しだと受け止められている。例えばNHKが「景気回復鮮明」との表現を用いてそれを報じたのが一例である。

　しかし、中国の経済動向を継続的に観測している筆者は最初から「成長率4.5％」という数字の信憑性を疑っており、同じ国家統計局が発表した他の経済数字を比較・分析したことの結果、統計局によるあからさまな数字偽造の証拠を掴み、「成長率4.5％」は真っ赤な嘘であることを突き止めた。

　嘘を見破る鍵となるのは、国家統計局が同時に発表した、2023年1～3月(第1四半期)の全国固定資産投資の伸び率である。それは「5.1％増」という程よい高い伸び率であるが、中国の場合、消費・輸出と並んで固定資産投資の伸びは経済成長の「3大牽引力」の1つであるから、「固定資産投資5.1％増」となればそれは当然経済全体の成長を支え、「経済成長率4.5％増」という数字の大きな根拠の1つであると思われる。

　しかし、この肝心の「固定資産投資5.1％増」というのは、かなりの水増しのある嘘の数字であることが筆者の調べで分かった。

2.3％増を5.1％増に偽造！？

　「固定資産投資5.1％増」とは当然、今年第1四半期の固定資産投資は去年(2022年)同時期のそれより5.1％が伸びた、ということになる。ならば、昨年同時期の固定資産投資がどうであったかを調べてみる必要がある。

　筆者が過去の公開情報を調べたことの結果、国家統計局よりも上位の中央官庁である中国国家発展と改革委員会の公式サイトは昨年4月28日から「国家統計局数字」として、2022年1～3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額を掲載しているところを見つかった。それは、「10兆4872億元」という数字である。それ以外にも、いつくかの経済情報誌の公式サイトでも同じ数字を確認することはできた。

　そして、国家統計局が発表した今年第1四半期の全国固定資産投資の「5.1％増」は当然、この「10兆4872億元」からの「5.1％増」であるから、下記の算式で簡単に計算すれば、10兆4872億元×5.1％=5348億元+10兆4872億元=11兆220億元で、今年第1四半期の全国固定資産投資総額は約11兆220億元となっているはずである。

　しかし、国家統計局が4月18日に発表した今年1～3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額が10兆7282億元である。それは明らかに、「5.1％増」であった場合の「11兆220億元」よりは断然と少ない。こうであるはずはない。

　そこで、前述の国家発展と改革委員会公式サイトが掲載している、去年第1四半期の固定資産投資総額と、国家統計局が発表したて今年同時期の数字で計算すれば、今年1～3月(第1四半期)の固定資産投資の伸び率は「2.3％」程度であることはすぐに分かる。

　そこから導いた結論とはすなわち、中国の国家統計局が本来ならば「2.3％増」であるはずの今年第1四半期の全国固定資産投資伸び率を、大幅に水増して「5.1％増」だと偽造した、ということである。

統計数字偽造まで「世の末」レベル

　国家統計局が同時に発表した「4.5％」という経済全体の成長率は当然、上述の「固定資産投資5.1％増」を根拠の1つにして算出しているはずだから、この「5.1％増」が嘘であれば、「4.5％増」という経済全体の成長率は結局、水増しによる偽造の結果であると言って良い。

　今年1～3月(第1四半期)の中国経済の成長率は決して、政府発表の「4.5％増」ではないことはもはや明々白々である。

　しかし、ここではまず驚くべきことが1つある。今まで中国政府が成長率の偽造・粉飾を行う時には、関連する一連の数字に手入れして辻褄が合うように工夫するのは普通であるが、今回の場合、関連数字の矛盾に全く気付かず(あるいは気にせず)にして、簡単に計算すれば誰でもその間違いを見つかるような嘘の数字を公然と出した訳である。

　中央政府の数字偽造までがそれほどお粗末なものとなれば、中国という国はいよいよ「世の末」を迎えているのではないかと思う次第である。

石 平（評論家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0beaf89fd9ebefcbf4106632fababfda39a6cc?page=1