江原道（カンウォンド）のレゴランドをめぐる問題の余波で企業の資金調達不安が解決されずにいる。この影響で先月の銀行の企業向け貸出金利は２０１２年９月以降で初めて５％を超えた。先月の企業の資金調達環境が急激に悪化したという意味だ。家計向け貸出金利も信用貸出金利が７％を超えるなど金利上昇が続いた。

韓国銀行が２９日に発表した「１０月の金融機関加重平均金利」によると、預金銀行の企業向け貸出平均金利（新規取り扱い額基準）は前月より０．６１％上がった年５．２７％と集計された。企業向け貸出金利は欧州財政危機のあった２０１２年９月の年５．３％以降で最も高い水準だ。

特に金利上昇幅は通貨危機当時の１９９８年１月の２．４６％以降で最も高かった。１カ月間で貸出金利が０．５％以上上がったのも通貨危機だった１９９７年１１月～１９９８年１月以降にはなかった。金融危機だった２００８年１０月の時も企業向け貸出金利上昇幅は０．３６％だった。

大企業と中小企業向けの貸出金利がいずれも上がった。大企業向け貸出金利は前月比０．７％上がった年５．０８％と集計された。信用度が高い大企業向け貸出金利が年５％を超えたのは２０１２年８月以降で初めてだ。中小企業向け貸出金利は前月比０．６２％上がった年５．４９％だった。韓国銀行のパク・チャンヒョン金融統計チーム長は「大企業向け貸出金利が上昇したのは指標金利が上昇した上に社債市場の冷え込みで銀行の貸出需要が拡大した結果」と説明した。

債券市場の流動性悪化で先月社債市場では統計作成以降で最大となる３兆３２３２億ウォンの純償還がなされた。純償還は新規で社債を発行できず別の所から資金を調達してそれだけ負債を返したという意味だ。社債市場で資金を調達できなかった大企業まで貸出に集まり先月の銀行の企業向け貸出残高は前月末より１３兆７０００億ウォン増え１０月基準では関連統計速報値を集計した２００９年６月以降で最も多く増えた。

企業の資金調達費用が大きく増え新規投資は萎縮している。韓国銀行は今月、経済見通しを通じて来年の企業の設備投資が今年より３．１％減少すると予想した。特に来年下半期には企業の設備投資が前年同期比６．７％減少するとみている。

韓国政府もこうした問題を解くために各種対策を出しているが流動性悪化はなかなか緩和されていない。金融投資協会によると、コマーシャルペーパー（９１日物）金利は９月末の年３．２７％から今月２８日には年５．５１％と２カ月間で２．２４％上がった。

家計向け貸出金利は前月比０．１９％上がった年５．３４％と集計された。家計向け貸出金利は２０１２年６月の年５．３８％以降で最も高い。それでも企業向け貸出金利より金利上昇幅が低かったのは相対的に低い金利で固定金利貸出に転換した影響だ。家計向け貸出は年５％以上が標準になった。先月の貸出のうち金利が年５％以上の割合は４９．３％まで上昇した。

貸出別では住宅担保貸出金利が前月比０．０３％上がった年４．８２％と集計された。ただし信用貸出金利は前月比０．６％上がって年７．２２％で７％を超えた。信用貸出金利が７％を超えたのは２０１３年１月（年７．０２％）以後初めてだ。

銀行間の受信（預金）金利競争で貯蓄性受信金利は前月より０．６３％上がった４．０１％と集計された。定期預金など純粋貯蓄性預金金利は０．６２％上がった年３．９７％と集計された。

梨花（イファ）女子大学経済学部のソク・ビョンフン教授は「調達費用増加で企業の経営活動が萎縮し来年の経済成長率が韓国銀行の見落としの１．７％より低くなる可能性が大きくなった。景気低迷と物価上昇を伴ったスタグフレーションが懸念される」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 11:33
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298291?servcode=300§code=300

レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。

韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。

韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。

だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。

企業の資金調達が行き詰まる懸念は現実化している。１月に８兆ウォンを大きく超えた全社債発行額は市場不安心理が大きくなった今月には１兆ウォン台と大幅に減った。一部企業は当初予定した公募債発行日程を来年初めに延期したりともした。これに対し韓国電力は今月だけで債券発行により１兆５９００億ウォンを調達した。韓国銀行は２０日に報告書を通じ「昨年下半期以降韓電債発行が急増し相対的に信用度が低いその他の信用債券需要を駆逐する要因として作用した」と明らかにした。

このため債券市場内外では韓電債の発行速度を調節すべきではないのかという声が出ている。金融業界関係者は「レゴランド問題が深刻化したのは赤字が深刻な韓国電力が吐き出す債券を市場で受け入れた影響もある」と話す。これに対し韓国電力は「金融市場に対するモニタリングを強化し流動性問題がないように対処したい」との立場を明らかにした。

だが関連業界によると最小限年末まで韓電債の追加発行は避けられない状況だ。韓国電力は現在１カ月に数回債券を発行しているがこれを止めた瞬間に深刻な流動性問題が発生するという。累積した赤字で使用可能な資金が不足しているだけに電力取引代金支払いやインフラ運営などが相次いで行き詰まり、不渡りのような大型の悪材料が爆発しかねないということだ。

政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。

ただ債券金利が上がり続けるのは韓国電力としても負担になる部分だ。市中金利引き上げの中で２０日には５．９％で新規債券を発行した。年初だけでも２％台中盤だったのがいつのまにか３倍近くに上がった。資金確保のためには仕方ないが今後返さなければならない借金が幾何級数的に増えるほかない構造だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。

10/25(火) 8:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38

韓国政府が総額１３億ドル規模の外国為替平衡基金債券を過去最も低い加算金利で発行した。外平債は外貨調達に向け発行するが、調達した資金は外貨準備高として運用する。

企画財政部は７日、５億ドル規模の１０年物ドル建て債券と７億ユーロ規模の５年物ユーロ建て債券を発行したと明らかにした。ドル建て１０年物の発行金利は米国債利回りに加算金利０．２５ベーシスポイントを加えた１．７６９％、ユーロ建て５年物の発行金利はユーロミッドスワップに１３ベーシスポイントを加算した０．０５３％だ。加算金利は債券を発行する際に発行者の信用を反映して付け加える金利で、信用度が高いほど加算金利は低くなる。

今回発行した外平債の加算金利は過去最も低い。ユーロ建て外平債は昨年に続きマイナス金利で発行し、政府は額面価である７億ユーロより多い７億１９０万ユーロを受け取り、満期には７億ユーロだけ償還する。満期前まで利子も出さない。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「最近米国のテーパリング（量的緩和の縮小）の可能性、中国の恒大問題など国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも韓国経済に対する海外投資者の信頼を再確認できた。昨年以降１１３カ国の格付け見通しが降格される中でも過去最高等級を固く守るなど差別化された成果を見せてきた韓国経済に対する国際金融市場の客観的な評価が反映された結果」と話した。

ユーロ建て外平債は発行資金が再生可能エネルギーなど親環境事業に投資されるグリーンボンドを発行した。アジアの政府で初めてだ。ユーロ建てグリーンボンド外平債は韓国国債では初めてロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場される予定だ。

企画財政部は「最近世界経済の不確実性が拡大する状況で今後の先進国発の金融市場不安、新興国発の危機など対外衝撃の際に韓国の金融・外為市場安定に寄与する効果が期待される。国際金融協力強化にも寄与するだろう」と明らかにした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 12:02
https://japanese.joins.com/JArticle/283653