日本を褒め、日本に理解を示す言論空間がまだまだ狭い韓国で、自国の偏った反日観に疑問を投げ掛け続ける気鋭のジャーナリストがいる。
発行部数最多の日刊紙、朝鮮日報で論説委員を務める鮮于鉦（ソヌジョン）氏だ。

最近のコラムでも釜山の慰安婦像について、日本による植民地支配という
「同じような苦難を経験したほかのどの国も相手にこんなふうにはしていない。韓国はそうしても構わない国なのだろうか」と指摘している。

多くの韓国人が日本を客観視できない中、彼が別格なのは父親の鮮于煇（ソヌフィ）氏の影響が大きい。
１９５０年代を代表する作家で左翼イデオロギーを嫌い、息子に先駆け朝鮮日報で主筆などをした。
対談本がある作家・司馬遼太郎をはじめ日本に多くの知己がいた。

「韓国人は最初５と言ってきても次は７、さらに１０という具合にどんどん要求をつり上げてくる」。
生前親交のあった日本人が４０年ほど前、ご本人から聞いた話だそうだ。

歴史認識問題を鮮于鉦氏に問うと「未来志向へ戦略的判断が必要なのに、韓国はこと日本に対してのみ歴史が外交より上。中国には一言も言えない」とズバリ。

日本の読者には痛快だが、韓国人にはどう映っているのか気になって尋ねると「間違って一歩踏み外したら命を落とす絶壁の淵でうろうろしている」そうだ。

日本絡みの問題では世論に引きずられっ放しのマスコミに彼のような知日派が増えてくれると日韓関係も少しは安定するだろうに…。


2017/2/28
http://www.worldtimes.co.jp/column/75991.html

黄教案（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制は国民の生命と安全をよく守っているのか？
ファン権限代行は去る25日「今年も国民生活と密接な生活安全・施設安全・産業安全など3大分野に力点を置いて安全対策を推進する」とし、口さえ開けば国民の生命と安全を叫んでいる。しかし、日本産水産物放射能危険現地調査報告書さえまだ完成していない状況を見れば、ファン権限代行の国政運営はパク・クネ大統領体制と同じように心配が先行する。

すでに3年前の2014年から政府は三回も公務員や科学者を日本に送って日本産水産物放射能危険現地調査を実施した。もちろん調査結果を国民に公開すると公言した。この調査は単純ではない。韓国の国際法的権利であり義務であった。韓国が2013年9月6日、日本8つの地域産水産物の輸入を禁止した措置は国際法上で臨時措置だった。韓国はこの措置を継続できるが、そこには科学的検討の手続きが必須だった。

現地調査で日本が相変らず放射能汚染水を統制できず海を汚染しており、福島海底土と深層水の放射能汚染レベルが安全性を保障できないと明らかになれば韓国は臨時措置の持続を決定できる。もちろん反対に日本が放射能汚染水をよく統制して海が安全ならば、韓国は臨時措置を中断しなければならない。日本現地調査結果がどのように出てくるかが決定的に重要だった。

政府は当然、日本産水産物が放射能から安全なのかについて結論を出し、その理由を詳しく私たち国民と日本に説明しなければならなかった。しかし、2017年の新年になってもパク・クネ大統領とファン・ギョアン権限代行政府はこれまで現地調査結果の報告書さえ完成できなかった。そして日本産水産物放射能検疫が大きな危機に瀕している。

現地調査を担当した専門家委員会が当初、現地調査で計画した福島深層水と海底土壌調査を断念した事実は一歩遅れて法廷で明らかになった。調査を担当した専門家委員会は2015年6月5日、第13次会議を最後に活動を中断してしまった。そして日本政府が相変らず放射能汚染水を統制できない事実が明らかになったのに、これを体系的にモニターすることもせず調査もできなかった。

昨年6月にも福島原発の放射能汚染水遮断凍土壁に穴ができた事実が明らかになった。しかし、これに対する韓国の体系的調査はなかった。その結果、韓国は現在の世界貿易機構(WTO)で日本とアメリカのはさみ撃ちに対応無策になっている。

日本は2015年8月に韓国をWTOに提訴し、これに米国も第3当事者として正式参加した。米国は2016年7月12日付で判定部に出した書面で韓国の措置が科学的証拠があるのか確実ではないと韓国をはさみ撃ちにした。この様な状況なのに政府はこの事件の宣告を今年6月にすることに同意した。

結局、今までの状況を見れば、韓国はいったい何を根拠にWTO紛争で福島近隣水産物輸入禁止措置が正当だと主張するのか分からない。いや韓国の措置が正当だと強力に主張するのかさえ疑問だ。

いったい何があったのか？私はパク大統領とファン権限代行体制の理解できない行動の背後にドナルド・トランプ米国大統領が蹴飛ばした環太平洋経済パートナー協定(TPP)という古い枠組みがあると考える。バラク・オバマ前米国大統領時代に締結されたTPP協定文によれば韓国がTPPに加入しようとするなら日本の同意が必要だ。私は日本が韓国のTPP加入条件で日本産水産物放射能検疫解除を要求したと見る。日本の立場から見れば、韓国を屈服させて日本産水産物放射能検疫を解除させるのは大きな意味がある。2020年、東京オリンピック誘致に劣らない「成果」になるだろう。

ファン権限代行は決めなければならない。トランプ米国大統領が蹴飛ばしたTPPを手伝うために日本に検疫主権さえ譲歩するのだろうか？さもなければ検疫主権を行使してまともに日本現地調査をして、その結果を国民に公開するだろうか？

ソン・キホ|弁護士



ソース：京郷新聞(韓国語) [世の中読み取り]日本に検疫主権さえ譲歩するだろうか
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701302059005&code=990100

１日の韓国・ＣＢＳノーカットニュースによると、韓国外交部が発表したネパール地震での韓国人被災者数に疑問がもたれている。

外交部が発表した韓国人被災者は、地震当時カトマンズを観光していた５０代の夫婦と、建設会社の派遣労働者の計３人。外交部が手配した大韓航空の特別機で３０日に帰国した。

だが、取材の結果、これ以外にも建設会社従業員１人が、建物の残骸の下敷きとなり、頭や腕を負傷していたことが確認された。この従業員は救助された後に海外の航空会社を使って２８日に緊急帰国したという。

また、カトマンズの国際空港では３０日、地震で腰を負傷したとみられる３０代男性が、大韓航空特別機に乗るために救急車で搬送される姿も確認された。

外交部が発表している負傷者のほかに少なくとも２人の負傷者が確認されたわけだが、駐ネパール韓国大使館関係者は「韓国人負傷者は公式的にこれまでに３人」と述べ、他の負傷者の存在を確認していない。

ネパールには６５０人の韓国人が駐在しているほか、留学生や観光客など１０００人程度が滞在していたとみられる。
韓国大使館関係者は地震発生直後、韓国メディアのインタビューに対し「ネパール居住者は日ごろから大使館の指導によって地震対応訓練を行っているため、大きな被害はなかった」などと説明していた。
しかし、ある駐在者は「訓練など受けたことがない」と明かし、「地震発生後に大使館職員を見たことがない。一部の韓国人に小さな懐中電灯を支給しただけだ」と不満を漏らしている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「大使館があってもなくても・・・」
「公務員のせいで国が滅びる」
「外交部は百害あって一理なし」
「隠ぺいと操作が日常になった」
「自国民保護にはまったく関心がない。３００人が海で死んでも助けなかった。他国で起きた地震に興味があるわけがない」
「またウソ？」
「女性部も意味がないが、外交部も存在価値がない。外国でパスポートをなくしたら、日本大使館か中国大使館に行ったほうがいい」
「何かあったら日本大使館に行ってください。そっちの方が対応が早い」
「恥ずかしいが日本大使館に行った方がいい。日本は自国民を大切にしている」
「もしもネパールのような大震災が起きたら、韓国は今のネパールよりひどい状態だと思う」
「怒っても意味がない。こんな政権に投票したんだから」
「大使の代わりにマネキンをおけ」
「期待もしなかった」
「どの国に行っても韓国大使館は無用の長物。外国大使館に助けを求めるしかない」
「生活が苦しいから、税金を返して」
「これまでのことを見ても大使館に助けて求めるのか？自分の力で生き残るしかない」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/416797/