韓国で新型コロナウイルスの変異株であるオミクロンの流行が広がり、連日死者が急増しているが、重症患者は死者よりも増加のペースが鈍い。死者はデルタ株の最大3倍以上にまで増えたが、重症患者はデルタ株と同様の1100－1200人台で推移している。

通常重症患者が先に増え、1－2週間のタイムラグで死者が増えるとされることから、「異常な現象だ」との指摘が医療界から出ている。

保健当局はこうした数字を根拠として、「重症患者は安定的に管理されている」と強調しているが、「重症患者を早めに別の病床に移し、重症患者数を少なく見せる一種の『統計粉飾』ではないか」との指摘がある。

保健当局によると、コロナによる死者は2月17日の36人から3月17日の429人へと12倍近く急増した。1日当たりの死者数は、デルタ株が流行した昨年12月23日の109人が最高値だったが、オミクロン株の拡大で2月26日（112人）最多を更新し、その後、連日最多の死者数を記録している。

一方、重症患者数は同じ期間に389人から1159人へと2.9倍に増え、過去最多を更新したのも2週間遅れた3月14日だった。死者数がデルタ株の記録を上回った2月26日の時点でも、重症患者数は600人台で、デルタ株流行時の半分にすぎなかった。

コロナ患者の週間推移を見ても、人口10万人当たりのコロナによる死者数は2月第3週の0.6人から3月第2週の2.61人へと4.4倍に増えたが、入院重症患者は0.66人から2人へと約3倍に増えるにとどまった。

こうした違いについて、専門家からは「病床以外での死者が急増している上、コロナ専門の集中治療室への収容期間を20日に制限する政府方針があるためだ」との指摘が出ている。

昨年12月のデルタ株流行で重症患者数が急増し、病床稼働率が80％以上にまで上昇したことを受け、政府は「重症患者でも症状が表れてから20日が過ぎれば隔離解除し、コロナ専用病床から退院しなければならない」という指針を示し、重症患者数が以前より相対的に少なかったとみられるという。

現在政府統計に反映される重症患者は、高流量酸素療法、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）などで重症患者用病床で隔離治療中の患者だ。

さらに、政府は2月9日から検体採取日から7日が過ぎたコロナ入院患者も一般病室に移すことにしている。死者と重症患者が急増しているが、17日現在の重症病床使用率は65.6％、準重症病床の使用率は72.3％だ。

これに対し、保健当局は「重症段階を飛び越えて死亡するケースもある」とし、「既に重症状態で感染が確認され、延命蘇生を断念したケースは重症例に含まれないこともある」と説明した。

しかし、高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「重症患者を20日経過後に一般病室に移せば、重症病床使用率に余裕が生じるのは当然だ」とし、「病床使用率を抑えようとして、実在する重症患者をちゃんと集計しないのは現実をごまかすものだ」と指摘した。

嘉泉大学キル病院のオム・ジュンシク教授は「在宅治療期間や隔離解除後に急に病状が悪化し、死亡する人が続出しているためだ」とし、「（1日の）新規感染者数が60万人を超えた状況なので、来週後半からは重症患者や死者が急増するとみられる」と懸念した。


2022/03/18 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880012.html

10/8(金) 9:13配信
中央日報日本語版

韓国経済に暗雲が漂っている。新型コロナ感染拡大による「社会的距離」で内需業種は枯死する状況だ。景気回復を牽引してきた輸出にも異常信号が感知される。

国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日の報告書「ＫＤＩ経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。

宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた（季節調整）サービス業生産指数の前月比増加率は７月の０．１％から８月には－０．６％に下落した（統計庁）。製造業の景気を表す鉱工業生産指数（７月０．２％→８月－０．７％）も大きく折れた。ＫＤＩは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。

輸出も楽観できる状況でない。８月に２４．８％だった輸出額増加率（通関基準、前年同月比）が９月には１６．７％に縮小した。ＫＤＩは「世界経済も新型コロナ再拡大やサプライチェーン問題などで景気の回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境改善の流れが鈍化している」と分析した。中国恒大集団の破産危機、主要国中央銀行の速まる緊縮ペースなども市場の不安要因だ。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化し、物価上昇圧力が強まっている」とし「（これによる）景気の不安が可視化していて、こうした流れの反転は期待しにくいという判断」と明らかにした。「サプライチェーン不安定→物価上昇→利上げ」という悪循環がすでに始まったという評価だ。

鄭恩甫（チ ン・ウンボ）金融監督院長もこの日、国会政務委員会での国政監査で、国内銀行の信用貸出問題が現実化することも考えられると懸念を表した。鄭院長は「信用貸出は短期貸出であり担保を提供しないという点で、金利が上がったり条件が変われば不良化する可能性が非常に高いという指摘に共感する」と述べた。

こうした中、政府はこの日、１３億ドル（約１４００億円）規模の外国為替平衡基金債券（外平債）発行に成功したと伝えた。外平債の発行で確保した外貨は外貨保有高として運用する。今回の外平債の加算金利はドル建て０．２５％ポイントと過去最低だ。国家信用度が高いほど加算金利は低くなる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも、韓国経済に対する海外投資家の信頼を再確認することができた」とコメントした。

この日、ソウル外国為替市場では１ドル＝１１９０．４ウォンで取引を終えた。前日比でウォン高ドル安となったが、小幅（１．９ウォン）にとどまった。まだ１ドル＝１１９０ウォン台だ。

この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２９５９．４６で引けた。機関の買いで前日比５１．１５ポイント（１．７６％）上昇したが、依然として３０００を下回っている。洪副首相の評価とは違い、投資家は韓国経済が尋常でないと感じている傍証だ。

当局の警戒感も強まっている。この日、企画財政部のイ・オクウォン第１次官はマクロ経済金融点検会議で「韓国市場の状況を考慮すると、他国よりやや過度な反応を見せる側面がある」とし「２４時間モニタリング体制を稼働する一方、市場安定措置を徹底的に点検・準備する計画」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46aacbb49614a39b0284e1031082c3e06383804d

1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633764936/

政府は、日本が相次ぎ竹島（韓国名：独島）の領有権を主張していることと関連し、紛争地域にしようとする努力だとして論評する価値さえないと述べた。

韓国外交部の当局者は、26日の記者会見で「日本側による異常な紛争化の努力に、これ以上論評する価値を感じない」と述べた。

同当局者は「竹島は、歴史的、地理的、国際法的にも、明白な韓国固有の領土であり、いかなる不当な領土主張にも適切に対応する」と述べた。

日本は、16日にキム・チャンニョン（金昌龍）警察庁長官が竹島を訪問して以降、反発を続けており、竹島の領有権を強調している。さらには、金庁長の竹島と関連し、対抗措置を検討するチームを発足すると発表した。

朝日新聞によると、自民党内で政策立案を行う外交部会と外交調査会は、24日の合同会議において、金庁長が竹島を訪問したことに対抗し、対抗措置を検討するチームを発足することにした。

これに先立ち、森健良外務事務次官は、17日に米国で開催予定であった日米韓外交次官協議会の共同記者会見を急遽欠席した。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 110 11/27(土) 7:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a20e2b1310b0451d56cca262192c9bafdc0da36