サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（52）が8日、再び逮捕の是非を決める審査を受ける。李副会長は国政介入事件の特別検事による捜査で朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領に賄賂を贈ったとして、2017年2月に逮捕され、二審で釈放されたが、3年4カ月ぶりに再び身柄を拘束される危機に直面した。今回は経営支配権の強化過程に違法性があるかどうかが争点だ。逮捕状の審査は8日午前、ソウル中央地裁で開かれる。逮捕状が交付されるかどうかは、同日夜か翌日未明にも決まる見通しだ。

　李副会長が再び拘束の危機に追い込まれたことを受け、サムスンはにわかに緊張している。週末だった6、7の両日、主な役員が出勤し、マラソン会議を行った。6日に「検察が李副会長の経営権継承に関する証拠を確保した」と報じられた際には直ちに反論声明を出した。7日には「ジャーナリストの皆さんに切に訴えます」と題する声明も発表した。「サムスンが危機にあります」という文言で始まる声明で、「サムスンにとってこれまで経験していない状況で、長期間にわたる検察の捜査によって、正常な経営が萎縮している。韓国経済の危機を克服する上でサムスンが役割を果たせるように助けてもらいたい」と訴えた。

　財界幹部は「メディアに対する訴えという形式を借り、裁判所と国民に切に訴えたいことを盛り込んだとみられる」と指摘した。

　サムスン電子のコミュニケーションチーム（広報チーム）は沈黙を守った過去とは異なり、多方面から李副会長逮捕の不当性を訴え、サムスンが正常な経営を行えるようにすべきだと主張した。

　サムスンは7日に発表した声明で、「今回の危機を克服するためには、まず経営が正常化されなければならない」とし、「最近一部メディアを通じ、事実かどうかが確認できなかったり、出所が疑わしかったりする憶測報道が続いており、中には有罪という心証を前提とした記事まである」との立場を示した。

　サムスンはメディアの報道に直ちに反論するなど、以前とは異なる対応を見せている。サムスンは6日、YTNが「サムスンの経営権継承疑惑を捜査する検察が李在鎔副会長に直接具体的な継承作業が報告されていたという証拠を確保したことが分かった」と報じた。これについて、約3時間後に反論声明を配布した。

サムスンは声明で、「李副会長はいかなる不法な内容に関する報告を受けておらず、指示も行ってもいない」と断固否定した。YTNは「捜査に協力した社員が人事上の不利益を受けたことを（検察が）把握した」とも報じた。これについて、サムスンは「いかなる陳述や根拠もない事実無根だ」と指摘した。
　サムスンは世間で指摘されている疑惑についても、細かく反論している。サムスンは「2015年のサムスン物産と第一毛織の合併は関連法の規定と手続きに従い、適法に行われた。サムスンバイオロジクスの会計処理も国際会計基準を満たす形で処理された」と指摘した。

　海外メディアも李副会長の捜査に関心を寄せている。日本経済新聞は5日、李副会長に対する逮捕状請求を伝え、「中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と分析。米ブルームバーグは「コロナ事態の中でも大きな役割を果たしたサムスンの億万長者（李副会長）の運命が危機に直面した」と報じた。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語 2020/06/08 09:30
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15日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国からの制限措置について韓国側に事前に通知した」と主張する日本政府に反論するため、韓国政府が日本当局との時間帯別の協議内容を公開した。資料写真。

2020年3月15日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国からの制限措置について韓国側に事前に通知した」と主張する日本政府に反論するため、韓国政府が日本当局との時間帯別の協議内容を公開した。この対応は「異例のこと」という。

それによると、韓国外交部は5日午前8時50分ごろと午前10時前後に日本の外務省に入国制限措置の可能性に対する問い合わせを行い、「事実である場合は事前協議が必要だ」と主張した。午前10時30分ごろには駐韓日本大使館にも同様の問い合わせを行った。また、日本メディアから続々と関連報道が出されたことを受け、午後2時には駐日韓国大使館が日本の外務省に事実確認を行った。これに対し日本側は「誤報だ」と答えたという。

さらに、午後4時16分ごろに両国の外務当局者が通話した際にも、日本側はメディアの報道について「誤報だ」と主張しつつ、「通常は実務レベルで方向を決定し、これを閣僚級会議で追認するが、今回の事案は閣僚会議で討議後に決定される予定のため事前通知は難しい」と話した。そして日本は安倍晋三首相が入国制限に関する措置を発表した後の午後9時ごろに駐日韓国大使館を対象に関連の説明を行ったという。

レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b182240-s0-c10-d0058.html

3月16日（月）14時20分

【ニューヨーク＝上塚真由、台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１２日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。「四の五の言う」は中国外務省が他国を批判する際に使う言葉で、慎重な表現を好む蔡氏が中国を指して用いるのは異例だ。

　滞在中の米ニューヨークで記者団の取材に答えた。蔡氏は武器売却を決定した米国政府に改めて謝意を表明。中国が蔡氏の訪米に反対していることにも「古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ」と反論した。

　蔡氏は同日午前、米台の企業家の会合に出席。夜には在米台湾人ら約１１００人が集まる歓迎会で、中国を念頭に「台湾は拡張する独裁主義に立ち向かう民主主義のとりでだ」と訴えた。歓迎会には米下院外交委員会のエンゲル委員長（民主党）ら超党派の上下両院議員５人も出席。台湾の中央通信社によると、下院外交委のマコール委員（共和党）は会合後、Ｆ１６Ｖの売却も近く許可されるとの見通しを示した。

　蔡氏は同日午後にはコロンビア大で座談会に出席し、「（中台間の）文化的、政治的な差異は日増しに広まり、台湾は独裁主義の影響から一層遠ざかっている」と強調。「台湾がなければ、国際社会は重要な鎖の輪を失うことになる」と支持を呼びかけた。

https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130021-n1.html
産経ニュース 2019.7.13 17:42