立法調査処が最近発刊した「スイスの賃金分布公示制の導入と示唆点」報告書によると、昨年基準で韓国の男女賃金格差の割合は32.5％で、経済協力開発機構（OECD）国家のうち圧倒的1位だ。

OECD加盟国の平均の男女賃金格差の割合は12.9％であり、フランスは13.7％、米国は18.5％、日本は23.5％である。




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韓国の就職ポータル「ジョブコリア」とアルバイトポータル「アルバモン」は1月10日、「成人男女10人に7人が海外移住の意向がある」と発表した。

同社では、成人男女4802人を対象に「移住」に関連するアンケートを実施したところ、70.8％が「機会があれば外国に移住したいと考えている」と回答。

年代別で見ると、若いほど移住への関心は高く、20代は約73％が海外移住の意思があり、以下、30代は72.4％、40代は62.8％、50代は42.8％の順となった。

海外移住を希望する理由は、「激しい競争社会から離れ、余裕のある生活を送りたい」という回答が51.2％で圧倒的に高く、
「不正、腐敗があふれる政府に見込みがないから」（24.8％）、「外国の福祉制度に関心があるから」18.1％、「子供の教育のため」（15.0％）と続いた。

年代別で見ると、50代以上は「安定した老後のために」との回答が33.8％で高く、
40代では他の年代と比較して「子供の教育のため」の回答が21.4％と高い結果となった。

移住を希望する国については、カナダが22.1％で1位となり、以下、オーストラリア14.4％、アメリカ11.3％、
ニュージーランド10.9％、スイス6.3％、デンマーク4.9％、ドイツ4.5％、スウェーデン4.2％、日本3.9％、オランダ3.3％となった。

移住を希望する国の選択理由としては、「社会の雰囲気と文化」との回答が35.4％で高く、
以下、福祉制度（29.8％）、自然環境（13.3％）、所得水準（6.6％）、働き口（4.7％）、教育制度（3.9％）の順となった。


2017年01月13日
http://gangnam.keizai.biz/headline/673/

資料写真。

2016年6月5日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の国立墓地「国立ソウル顕忠院」にある朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の墓碑を傷つけたとして、50代の男が警察に検挙された。

警察によると、男は5日午後1時ごろ、ソウル市内の国立ソウル顕忠院で朴正熙元大統領の墓域前に建てられた墓碑を毀損（きそん）した疑いが持たれている。
男は持参した白色のスプレーで墓碑の表面にバツ印を書き、顕忠院の警備隊に拘束された。警察の調べに対し「普段から朴元大統領に対して個人的な反感を持っていた」と供述している。

6月6日は韓国の戦没者を追悼する記念日「顕忠日」で、国立ソウル顕忠院では毎年大規模な追悼行事が行われる。事件はこの前日に起こった。
また、朴正熙元大統領が現大統領・朴槿恵（パク・クネ）氏の実父であることから、政治家の中には事件を「朴槿恵大統領を狙ったテロ行為」と表現する声も。さらに、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「正義の市民賞を授与しよう」
「称賛したい」
「悪いものを悪いと言ったら罪になるの？」

「真の愛国者だ」
「日本の軍人が顕忠院に眠っていること自体が国の恥」
「21世紀の独立義士のような人だ。釈放を」

「右にしろ左にしろ、極端なのは精神病であり宗教と同じ。治療を受けた方がいい」
「ちょっと考えれば結果がどうなるかは明らかなのにね」
「理性が感情に勝るのが人間。感情が勝るのは獣だ」

「元大統領の誰を嫌おうが自由だけど、その不満で罪を犯す人間は法律で処理するのが正しいと思う」
「もうこの世にいない人の墓碑に落書きで捕まるとは、最も情けない人間だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a140704.html