現代重工業グループは4日、大宇造船海洋の買収に関連し、日本の公正取引委員会に対する企業結合審査申請手続きを開始したと発表した。

　現代重工業が現代造船海洋を買収すれば、世界の造船市場の21％を掌握することになる。このため、韓国国内だけでなく、事業を行う海外各国で独占・寡占の有無に関する承認を受けなければならず、1カ国でも反対すれば合併は難しくなる。

　現代重工業は7月、韓国の公正取引委員会に申請を行ったのをはじめ、これまでに中国、カザフスタン、シンガポールで企業結合審査を申請した。残る欧州連合（EU）については事前手続きを進めている。業界からは日本が昨年11月、世界貿易機関（WTO）に韓国政府を提訴し、最近韓日関係が悪化している状況で、日本当局が審査を遅らせたり、ストップをかけたりするのではないかという懸念の声も上がっている。

全洙竜（チ ン・スヨン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090580007.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/05 09:00

朝鮮時代の教育機関である書院９カ所をまとめた「韓国の書院」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録されることが確実視されるという韓国メディアの報道が１４日に登場すると、中国の民族主義を強調する環球時報がすぐに落ち着かない胸中を表出した。

環球時報はこの日、「すでに（登録の）大きな方向が決定されただって？　韓国がまた世界遺産登録を申請！今度は中国と本当に大きな関係がある」というタイトルの記事を通じて「韓国の書院」世界遺産登録問題を詳細に報じた。

１４日、韓国文化財庁によると、世界文化遺産の登録を審査する世界遺産委員会諮問機構であるイコモス（ＩＣＯＭＯＳ、国際記念物遺跡会議）は韓国が世界遺産として申請した「韓国の書院」に対して登録を勧告した。

イコモスは各国から登録申請を受けた遺産を調査して登録勧告、保留、返還、登録不可など４種類の勧告案のうち一つを選択した後、この結果を世界遺産センターと申請当事国に伝達している。

したがってイコモスから登録勧告を受けた「韓国の書院」は、異変がない限り６月３０日にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれる第４３回ユネスコ世界遺産委員会で登録されることが確実視されている。

まさにこのような時点で、環球時報は韓国が２０１５年に書院を世界文化遺産に申請して翌年４月に自主的に撤回したことがあるとし、その理由は当時ユネスコが韓国の書院が中国および日本の書院と顕著に異なる点を十分指摘できなかったためだと報じた。

また、韓国の書院周辺景観が文化財区域に含まれなかった点も当時問題と指摘されたと伝えた。しかし韓国がその後再び努力して、今年新たに申請をし、その成功の可能性は高まったと説明した。

環球時報は「書院」は中国人にとって最も馴染み深いところだとし、書院が中国古代の独特の文化教育機構だったと主張した。

歴史的に中国には岳麓書院、白鹿洞書院、嵩陽書院、応天書院など４大書院があり、岳麓書院が最も有名だったと伝えた。清朝末の曽国藩や左宗棠らはここで学び、岳麓書院は中国近代史の半分を占めるほど比重が大きかったということだ。

環球時報は書院は唐代中葉から始まり、清末まで１０００年余りの間続いて中国官吏を育成したところだと強調した。

このような環球時報の報道は江陵（カンヌン）端午祭が２００５年１１月にユネスコ人類無形文化遺産になった時、中国で「韓国が中国の端午の節句を奪っていった」という反発が登場したように、中国世論を刺激するおそれもある。

中国オンラインの一部では韓国がまた中国文化財を「略奪した（？）」という表現も登場し、１０年余り前の韓中文化元祖論争が再演されるのではないか懸念されている。


2019年05月15日15時19分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/392/253392.html?servcode=400&sectcode=400

【マニラ=遠藤淳】フィリピンで造船所を運営する韓国・韓進重工業の現地法人はこのほど現地の裁判所に会社更生法の適用を申請した。地元当局によると、負債総額は4億ドル（約430億円）前後でフィリピンの企業破綻では過去最大。政府は支援企業探しを支援する方針だ。

韓進重工業フィリピンは8日、大型造船所を運営する北部ルソン島サンバレス州の地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。造船市況の低迷で収益が悪化、近年は営業赤字が続き、人員削減に乗り出していた。裁判所は近く管財人を選定し、更生計画を認可するか判断するとみられる。

韓進重工は韓国の中堅造船会社で2006年にフィリピンで造船所を稼働させた。地元メディアによると、これまでにコンテナ船など123隻を建造し、6隻の受注残を抱える。ツネイシホールディングスの現地子会社とともに建造量を伸ばし、フィリピンが造船業界で存在感を高めるのに一役買ってきた。

雇用などへの影響が大きいことから、フィリピン政府はスポンサー企業探しに協力する意向。貿易産業省の幹部は11日、「できるだけ早期に見つけたい」と話した。中国企業2社が関心を持っているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39926630R10C19A1FFE000/
日本経済新聞 2019/1/11 18:33