韓国では総合不動産税を払えないとして、行政審判を請求した納税者がこの5年間で約95倍に急増したことが22日までに分かった。今年は総合不動産税を課税される人が約131万人に増加し、重税感がさらに強まるとの見方が出ている。

　首相室傘下の租税審判院が受理した総合不動産税不服審判請求は2017年が41件、18年が63件、19年が245件、20年が168件、21年が284件だったが、今年は10月までに3918件と大幅に増加した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目の17年と比べると約95倍、昨年と比べて約14倍に増えた計算だ。

　総合不動産税の滞納額も昨年は過去最大の5628億ウォン（約587億円）に達した。国民の力の金相勲（キム・サンフン）議員が国税庁から提出を受けた総合不動産税納付現況によると、滞納額は17年が1701億ウォン、18年が2422億ウォン、19年が2761億ウォン、20年が2800億ウォンと小幅に増加してきたが、昨年は一気に前年の倍となった。これは税率引き上げなどで税負担が増し、総合不動産税を払えない国民が増えたためとみられる。

　今年、総合不動産税の告知書を受け取ることになる住宅・土地所有者は約131万人に達する。最初の導入趣旨とは異なり、総合不動産税は住宅保有者100人のうち8人が納める税金になった。

　政界は「最近住宅価格の下落傾向が続く状況で、『総合不動産税爆弾』が重税感を大きくする恐れがある」と予想している。実際過去5年間、住宅価格が36.8%上昇する間、総合不動産税の課税額は1000%以上増えた。

　国民の力の金美愛（キム・ミエ）院内広報は論評を通じ、「政府から総合不動産税緩和措置が出たが、民主党は『金持ち減税』として拒否している」と述べた。民主党の金星煥（キム・ソンファン）政策委議長は「立法に関しては民主党が多数であるため、私たちが道理にかなうように処理する」と話した。

キム・ヒョンウォン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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