配信日時：2015年9月28日(月) 10時56分

26日、韓国・アジア経済によると、韓国で創業した企業の10社に6社は3年以内に廃業
しており、OECD加盟国で最下位レベルであることが分かった。この報道に、韓国の
ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル・漢江。

2015年9月26日、韓国・アジア経済によると、韓国で創業した企業の10社に6社は3年
以内に廃業しており、OECD加盟国で最下位レベルであることが分かった。

韓国の国会企画財政委員会に所属する朴光温（パク・グァンオン）新政治民主連合
議員が最近、韓国企画財政部と韓国租税財政研究院から提出を受けた資料「2015年度
租税特例深層評価」によると、韓国企業の1年生存率は62％、3年生存率は41％だった。

新規に創業する企業は、12年が7万4162社、13年が7万5574社、14年が8万4697社と着実に
増えているが、10社のうち4社は1年以内に、6社は3年以内に廃業するということだ。

OECD主要国における創業企業の3年生存率上位は、スロベニアが68．4％、ルクセンブルク
66．8％、オーストラリア62．8％の順となっている。

パク議員は、「一般的に、韓国の創業企業は初期の段階で資金需給が円滑でない『死の谷』の
時期を経験し、この時期に資金を十分に確保できなければ、市場から退出することになる」と
指摘。その上で、「創業企業に対する租税支援制度が実施されているにもかかわらず、国内
創業企業の生存率は、OECD主要国に比べて低い状況だ」とし、「根本的に創業企業の生存を
阻害する要素を見つけて改善しなければならない」と強調した。

http://www.recordchina.co.jp/a119866.html