現代重工業は2012年当時、慰安婦被害者を支援する社会的ムードが形成される中、10億ウォン（約8700万円）を社会福祉共同募金会に寄付した。「休養施設の設置費用」という目的に限定した指定寄付だった。同社は毎年40億－50億ウォンを寄付しているが、その半分をさまざまな団体、施設に指定寄付してきた。休養施設設置のための寄付も数多くの寄付活動の一つだった。

　2013年初め、社会福祉共同募金会は現代重工業側に連絡し、ソウル市麻浦区の敷地を購入するのは難しいとして、京畿道安城市に予定地を変更する計画を通知した。寄付者である現代重工業は寄付目的と一致するのであれば、予定地の変更は問題ないと判断した。

　ところが、正義記憶連帯（正義連）が共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員（元正義連理事長）の知人から周辺の相場の3倍で安城市の建物を買い取ったことを巡るさまざまな疑惑が噴出し、現代重工業の寄付行為も話題に上っている。現代重工業の役員は「寄付当時には正義連が現在のような疑惑が指摘される団体ではなかったため、寄付も予定地移転も全く問題がないと判断した」と語った。現代重工業は慰安婦被害者を支援するために寄付金を出したにもかかわらず、正義連のせいで汚名を着せられた格好だ。

　現代重工業をさらに慌てさせたのは尹氏の態度だ。窮地に追い込まれた尹氏は18日午前、ラジオ番組に出演し、安城市の建物を購入した理由について、「現代重工業が当初、（麻浦区の）博物館脇の建物（購入に必要な）予算策定を誤ったようだ」と発言した。現代重工業が拠出した資金が足りなかったせいにした形だ。

　しかし、現代重工業が支出を渋ったわけではない。社会福祉共同募金会の内部規定で指定寄付金は原則として1団体につき年間10億ウォンまでと定められている。現代重工業は規定に沿って指定寄付金の最大金額を拠出したにもかかわらず、尹氏から「カネを出し渋る大企業」として攻撃されている。また、現代重工業は寄付金を拠出して以降、それを管理する法的権限もない。社会福祉共同募金会法に従い共同募金会が資金を受け取り、管理・運用することになっているからだ。

　それでも現代重工業は今回の論争を関連し、積極的な説明を行えずにいる。大企業が与党所属の次期国会議員と事実を争うことはリスクが大きいからだろう。尹氏はそこを突いて、「現代重工業のせい」という主張をつくり出したのかもしれない。

　2018年に韓国の500大企業が拠出した寄付金は3兆ウォンに達する。今回の一件を契機として、正義連のように誰かが巨額のカネを私的に流用していないか徹底的に調べ、不正を明らかにし、寄付金管理対策を立てなければならない。さもないと、カネを出しても納得がいかないことに巻き込まれかねないと懸念し、大企業が寄付に消極的な態度へと転換しかねない。

金康漢（キム・ガンハン）産業1部記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/05/24 19:48
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052280175

現代重工業グループは4日、大宇造船海洋の買収に関連し、日本の公正取引委員会に対する企業結合審査申請手続きを開始したと発表した。

　現代重工業が現代造船海洋を買収すれば、世界の造船市場の21％を掌握することになる。このため、韓国国内だけでなく、事業を行う海外各国で独占・寡占の有無に関する承認を受けなければならず、1カ国でも反対すれば合併は難しくなる。

　現代重工業は7月、韓国の公正取引委員会に申請を行ったのをはじめ、これまでに中国、カザフスタン、シンガポールで企業結合審査を申請した。残る欧州連合（EU）については事前手続きを進めている。業界からは日本が昨年11月、世界貿易機関（WTO）に韓国政府を提訴し、最近韓日関係が悪化している状況で、日本当局が審査を遅らせたり、ストップをかけたりするのではないかという懸念の声も上がっている。

全洙竜（チ ン・スヨン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090580007.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/05 09:00

2018年08月24日09時48分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

現代重工業の海洋事業部（海洋工場）が入社５年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は２０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ナスル（ＮＡＳＲ）原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

２３日の現代重工業の発表によると、２７日から翌月１４日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は２０１５年と２０１６年にそれぞれ１回ずつあり、今年４月に続き今回が４回目だ。今までの３回の希望退職では、合計で約４０００人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大３０カ月分を支給することにした。また、従業員だと６０歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、５９歳以下の退職者には再就職支援金を毎月１００万ウォン（約９万８０００円）ずつ１年間支給する予定だ。１５年以上勤めた４５歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費１００万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員２６００人のうち、１２２０人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山（ウルサン）地方労働委員会提出した。１０月から９カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の７０％を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢（キム・スクヒョン）氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、２７日から２９日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/362/244362.html?servcode=300&sectcode=300