米アリゾナ州のモレンシー鉱山は世界有数の銅鉱山だ。埋蔵量は32億トンに達する。ここで採掘される銅の4分の1は日本の総合商社、
住友商事が持っていく。住友金属鉱山は2月中旬、10億ドル（約1120億円）で同鉱山の権益を13％追加取得し、同社と住友商事による
保有権益を計28％に引き上げた。鉱山業界関係者は「銅を含む原材料価格が暴落したことを受け、日本企業が権益拡大に動いている」
と指摘した。

　最近の海外資源開発市場では、韓日が正反対の姿勢を見せている。日本は原材料価格が下落した今が投資のチャンスだと考えている。
過小評価された油田、ガス田、鉱山などを攻撃的に取得している。一方、韓国は資源開発事業は事実上全面ストップしている。保有中の
資産も売りに出す計画だ。嘉泉大のキム・チャンソプ教授は「日本は安値で買い、相場が上場すると利益を得るが、韓国は高い時に買い、
安い時に売るという逆行投資を行っている」と指摘する。

　　■日本が走ると立ち止まる韓国

　三菱商事は1月、米国テキサス州のガスマーケティング会社、シーマ・エナジーを完全子会社化した。2020年までに14兆ウォン（約1兆3500億円）
を投資し、石炭や銅の生産量も2倍に増やす計画だ。三井物産は昨年、アフリカ・モザンビークの炭鉱とオーストラリアのガス田の権益取得に
8億ドル以上を投じた。同社は来年までに最大で1兆4000億円をエネルギー・金属鉱山プロジェクトに投じる方針だ。

　一方、韓国は年初来これまで新たな資源開発投資は1件もなかった。むしろ政府の「公企業正常化」方針に従い、来年までに海外で
保有中の資産6兆ウォン相当を売却しなければならない。現在の原油安環境で資産を売り急げば、売却価格は大幅な下落が懸念される。
実際に韓国石油公社は2009年に1兆ウォンで取得したカナダの石油精製会社を10分の1に満たない900億ウォンで売却した。

　資源開発関連の人材や組織も縮小している。韓国石油公社は海外子会社の人員を30％以上削減した。米国、イラクなどの海外事務所
5カ所も閉鎖を決めた。既に17％の人員削減を行った韓国鉱物資源公社も来年までに全体の22％に相当する118人を追加削減する。
海外事務所も11カ所のうち8カ所を閉鎖する予定だ。SKネットワークスは最近、資源本部を石炭事業部に縮小した。

　資源開発投資も2010年の11兆ウォンから14年8月の8兆ウォン以下へと減少した。同じ期間に日本は投資額を45兆ウォンから119兆ウォンに
増やした。世界10大鉱物資源業者（鉱山資産保有ベース）には、日本から三菱（4位、588億ドル）、三井（7位、422億ドル）、伊藤忠
（8位、216億ドル）、住友（9位、213億ドル）など4社がランクインしているが、韓国企業は1社も入っていない。

（>>2以降に続く）

ユン・ヒョンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/04/10 06:06
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