2022年4月11日、韓国メディア・毎日経済は、「日本が独占していた電気自動車の技術を、サムスン電機が攻略した」と報じた。

記事によると、サムスン電機11日、自動車のパワートレインに使用可能な積層セラミックコンデンサ（MLCC）13種類を開発し、全世界の自動車部品取引先に供給すると発表した。

MLCCとは、電子製品の回路に電流が安定して流れるよう制御する電子機器の核心部品で、スマートフォンや家電製品、自動車などに使われており、「電子産業の米」と呼ばれている。このうちパワートレイン用のMLCCは過酷な環境下でも正常に作動しなければならず、特に高度な技術が必要。そのため村田製作所などの日本の伝統的な技術企業が市場を独占していたという。

一方、韓国部品産業の大手であるLGイノテックも、通信チップとデジタルキーの分野を中心に電装事業を拡大させているとのこと。LGイノテックは先月、「車載用Wi-Fi 6Eモジュール」を開発したと発表。これは、運行情報やマルチメディアコンテンツなどを制御するインフォテインメントシステムと内部のスマート機器、外部ルーターを接続する近距離無線通信部品で、Wi-Fi第6世代の拡張技術を採用しているため、これまでよりデータの転送速度が3倍ほど早い。これを利用すれば、ワイヤレスでスマートフォンの映画やゲーム、道案内サービスを自動車ナビに接続して楽しむことができるという。

またLGイノテックは昨年初めに、スマートフォンを用いて自動車のドアを開閉したり、エンジンをかけたりできるようにする通信部品「デジタルカーキー・モジュール」も開発している。記事は「大手2社がこのように電装産業に目をつける理由は、市場が爆発的な成長を見せているため」とし、「全世界の電装市場規模は、24年には4000億ドル（約50兆1948円）、28年には7000億ドル（約87兆8409億円）にまで拡大が見込まれている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「これこそが『克日』だ。ただ日本の製品は買わないと主張するのではなく、いい物は受け入れてより高い技術を完成させるべき」「経済力と技術力で日本を圧倒するのが反日」「さすがサムスン、まさに愛国」「サムスンは期待を裏切らない」「サムスンも電気自動車を造って」「よくやった。韓国で信じられるのは企業だけ」など、肯定的なコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）

https://www.recordchina.co.jp/b892507-s39-c20-d0201.html

　韓国の与党・政府・青瓦台が30日、いわゆる「権力機関改革方案」を決定したことで、警察の組織と権限は過去最大の規模に拡大するとみられる。まずこれまでの検察が持っていた一次捜査権と捜査終結権を行使でき、国家情報院の対共産捜査権の移管も受ける。警察組織内部には「国家捜査本部」と「自治警察」という組織が新設される。警察に既存の検察、国家情報院の権限まで移管されることで、捜査・情報・保安業務を網羅する「恐竜捜査機関」になると指摘されている。

■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?

　与党・政府・青瓦台は同日、検察の直接捜査開始範囲を6大犯罪（汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型事故）に限定した。これにより、この範囲に含まれない犯罪については、警察が比較的自由に捜査を開始、終結することができるようになる。5級以下の公務員、3000万ウォン（約264万円）未満の賄賂、特定犯罪加重処罰法で5億ウォン未満の公職者犯罪に対する警察の捜査も活発になるとみられる。与党・政府・青瓦台は同日、警察に直接令状請求権は付与しなかったが、それに準じる「捜査裁量権」を与えたと評価されている。

　国家情報院の中核機能だった対共産捜査権も警察に移管される。これまで国家情報院、警察、国軍安保支援司令部が遂行してきた対共産業務における相互監視、バランス、けん制の関係が崩壊し、事実上「警察独走体制」になるとみられている。安全保障専門家は「安保支援司令部は旧国軍機務司令部の解体再編以降、軍のスパイ防止に注力しており、民間分野での対共産・スパイ防止を警察が独占することになる」と指摘した。

　一方、警察の「情報」業務はそのまま維持される。これまで与党寄りの市民団体などからは「民間人査察、選挙介入などさまざまな弊害があった情報警察を廃止すべきだ」という主張が絶えなかった。

　共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「肥大化した警察権力を分散・けん制するための改革作業に拍車をかけるべきだ。自治警察制を導入し、国家警察と自治警察に二元化する計画だ」と説明した。このため、警察の組織にも大きな変化が生じる見通しだ。

　指揮系統は「国家警察」「捜査警察」「自治警察」に分離される。外事・保安・情報など国家事務は警察庁長、刑事・捜査事務は国家捜査本部長（新設）、生活安全・交通・女性・児童・高齢者弱者・地域イベント警備・地域密接事件など自治警察業務は市長・同知事所属の市・道自治警察委員会（新設）が指揮・監督を行うことになる。一部では対共産捜査を担当する「安保捜査本部」が新設される可能性も指摘されている。

　しかし、警察組織再編とさまざまな組織新設が「警察権力分散」ではなく、「警察権力の肥大化」を招くという懸念も聞かれる。既に警察は14万人規模の「恐竜組織」になっているが、そこにさらに組織が加わることになる。当初自治警察は検察、国家情報院の権限を分割するとともに、強大になった警察権力を分散させる趣旨で導入されたが、与党・政府・青瓦台は自治警察の人事権と予算配分権限を誰に与えるのかを明確にしなかった。

朝鮮日報日本語版 7/31(金) 10:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8a90c1e3fa330a93209d7c00cbf15de6773f99

[アンカー]大韓民国電子パスポートに使われる表紙は日本の一企業が数年間独占供給しています。国産化が試みられましたが、事実上、納品が失敗に終わり、電子パスポートの表紙はとうぶん日本製品を使うほかはない状況です。詳しい内容、取材記者につないで調べてみます。イ・サンゴン記者！私たち国民が使う電子パスポートなのに電子パスポートの表紙を日本企業が作った製品だけ使われる理由は何ですか？

[記者]先に電子パスポートの説明をします。電子パスポートは2008年に導入され、表紙には個人情報などを暗号化した電子チップとアンテナなどセキュリティーの核心素材が入っています。

納品業者の選定は調達庁の公開競争入札を経た後、韓国造幣公社が決める方式で進められました。これまで7回にかけて納品業者選定がなされましたが、日本企業の製品が使われ始めたのは2012年からです。3年後の2015年からはパスポート供給安定化のため納品業者が2種類の製品を供給するようにしました。

この時から国内のある中小企業が単数旅券など5%程度を供給する優先交渉対象者に選ばれました。しかし、これまで納品につながったものはない状況です。

[アンカー]国内企業が電子パスポートの表紙を生産する優先交渉対象者に選ばれながら、その業者が作った製品はなぜ使用できないのでしょうか？

[記者]韓国造幣公社が進めた製造適合性試験で非適合判定を受けたためです。優先交渉対象者に選ばれた後、納品前に造幣公社で別に進めた試験を通過できなかったのです。該当業者に直接会ってみました。業者は2012年から電子パスポートの表紙国産化を始め、これまで装置を導入して技術を開発するのに40億ウォンを投じたと言いました。

また、パスポート表紙に使用できる十分な技術力を確保したのに造幣公社が日本製品を基準として適合性試験を進め、問題があると主張しました。自分たちが作ったパスポートの表紙が公認された試験機関でセキュリティーと技術規格を満たしたことを理由にあげました。

また、造幣公社が適合性評価基準をきちんと案内せず、日本企業と差別したと話しました。業者代表の話を直接聞いてみます。

[チ ン・ソンファン/国産化を試みた業者代表理事:今回、造幣公社の不公正な製造適合性試験によって海外進出および電子パスポート国産化などをあきらめる状況に追いこまれています。]

[アンカー]国産化のために努力した業者としては非常にくやしいと思いますが、造幣公社の立場はどうなのですか？

[記者]韓国造幣公社は手続き上問題ないと説明しました。国内製品の品質が既存品より性能が優れるか同等でなければならないが、そうではなかったということです。また、数回改善機会が提供されたのに、試験の一部を通過できず、国内企業が開発したとしても使えない、と説明しました。造幣公社関係者の話を聞いてみます。

[韓国造幣公社関係者:電子パスポートは10年間、品質保証されなければならず、海外で私たち国民の身分や財産の安全を守る唯一の手段です。そのため、私たちは厳格に規定された手続きによって入札を進めて品質試験を行いました。]

パスポートの製作方式は来年下半期に次世代電子パスポートが導入されれば全て変わります。身元情報が入れられた初めてのページが特殊プラスチック材質に変わってそこに表紙に入った電子チップなどセキュリティー素材が入る予定です。

造幣公社が新しい業者選定作業を進めるなか、海外で私たち国民の顔の役割を果たすパスポートに日本製表紙が当分ずっと使われるほかはない状況です。

大田（テジョン）からYTNイ・サンゴンでした。

ソース：YTNニュース（韓国語）取材Nファクト]パスポート表紙は日本企業が独占...直ちに変えれないで
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_201910221129177206