■来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ

日本政府は20日、韓国大法院（最高裁判所に相当）による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。

韓国外交部（省に相当）は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴（いっしゅう）していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。

1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。

日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所（ICJ）に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵（イ・ナギョン）首相から（韓国大法院の賠償判決に関して）『政府の対応には限界がある』という発言があった。

（韓国側の）対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。

李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。

日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。

外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。

仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。（いっそ）ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。

しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。

岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。

ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。

2019/05/21 09:11
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