米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、「韓国は香港と共に世界で最も速いスピードで人口崩壊が進んでいる」と警告した。

　マスク氏は25日（現地時間）、自身のツイッターに、世界銀行が発表した2020年国別合計特殊出生率ランキングを投稿し、冒頭のように書き込んだ。ランキングによると、韓国の合計特殊出生率は0.84で世界最下位（200位）だった。香港は0.87で韓国の次に低かった。ほかには日本が186位（1.34）、イタリアが191位（1.24）だった。

　マスク氏は「出生率が変わらなければ、韓国の人口は3世代以内に現在の6%未満まで減少するだろう」「その人口のほとんどは60代以上が占めることになる」と続けた。現時点で韓国の人口の6%というと約330万人だ。

　マスク氏はこのところ、世界の人口減少問題について懸念を表明し続けている。マスク氏はこの日、イタリアの人口減少についても「このままいけばイタリアには人がいなくなるだろう」と書いた。今月7日には日本の人口が11年連続で減少していることをめぐり「日本は出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、いずれ存在しなくなる」とした上で「これは世界にとって大きな損失になるだろう」と書き込んだ。

　通常、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.1と考えられている。同氏は、米国の出生率が2.1を割り込んでここ数年さらに低下していることへの懸念を示した際に、韓国の少子化問題に言及した。

　マスク氏が懸念する「韓国の人口崩壊」は現実になりつつある。韓国統計庁は26日、外国人と韓国人を合わせた韓国の総人口が2041年に5000万人を下回るとの予想を発表した。今年、韓国の人口は5162万8000人だ。統計庁は、韓国の人口が41年に4999万8000人となり、50年には4735万9000人まで減少するとの見方を示した。出生数より死亡数のほうが多い、人口の「自然減」も45年には韓国全土の市・道で起きると見通した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f787d9cce8764f1eaf424ec81f85d79d66ee4f6c

韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら１０％超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院（イテウォン）事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕（パク・チ ンヒ）政権の末期に似た状況だ。

韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。

ところが、１０月は輸出が前年比で減少した。２年ぶりだ。梨泰院事故（１０月２９日夜に発生）がなかったなら、１１月１日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。

貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。

これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道（カンウォンド）にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。

現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人（江原道直営）が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道（＝県相当）が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。

そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率６％弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに２３兆ウォン（約２兆４１００億円）を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。

そして、興国生保の５億ドル（約７３３億円）永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。

だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。

韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。

しかし、政権与党は梨泰院事故が「第２のセウォル号」事態にならないよう、「哀悼」「追悼」を叫び、「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は「冬季の室温を１７度にして輸入を抑制する」ことだけだった。

野党陣営は「第２のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。

韓国語の表現では「総体的難局」。日本語で人間に例えると「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。　（ジャーナリスト・室谷克実）

11/12(土) 17:00配信
夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/19fd9b2b4cd7cc3178a73e18bb394191dbe32799

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、２０２３年の世界経済成長率予測を７月時点の２．９％から２．７％に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー・食品価格高騰、インフレ高進、金利上昇といった複合的要因による下押し圧力を理由に挙げ、来年に状況が大幅に悪化する可能性を警告した。

最新の世界経済見通しで、来年は世界経済の３分の１がマイナス成長に陥る可能性が高いとした。３年ぶりに完全な対面型式で開催されているＩＭＦ・世界銀行年次総会に合わせて発表された。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「米国、中国、ユーロ圏の３大経済圏の停滞が続く」と予想。「要するに、最悪期はこれからで、多くの人々にとって２３年はリセッション（景気後退）のように感じるだろう」と述べた。

来年の見通し下方修正は、金利上昇に起因する米経済の減速、ガス価格高騰による欧州経済への打撃、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や不動産セクター低迷が中国経済に与える悪影響を反映した。

一方、２２年の成長率予測は３．２％に据え置いた。欧州のＧＤＰ（域内総生産）が予想より強く、米ＧＤＰが予想を下回る現状を踏まえた。

２２年の米経済の成長率予測は７月時点から０．７％ポイント引き下げ、１．６％とした。第２・四半期ＧＤＰの予想外の減少を受けた。２３年は１．０％のプラス成長予測を据え置いた。

＜インフレが優先課題＞

ＩＭＦは、各国中央銀行が金融を引き締めすぎることなくインフレを抑え込めるかが先行きを左右すると指摘。金融環境を引き締めすぎると「不必要に厳しいリセッション」に陥るとした。

グランシャ氏は「中銀が再びインフレの根強さについて判断を誤れば、ようやく得た信認を損ねる可能性がある」とし、将来的なマクロ経済の安定にとって致命傷になると警告した。

消費者物価総合指数の上昇率は２２年第３・四半期に９．５％でピークを打ち、２３年第４・四半期までに４．７％に低下すると見込んだ。

下振れリスクとしては原油価格の３０％急騰や、中国不動産部門の投資急減、新興通貨の下落による金融環境の引き締まり、労働市場の過熱継続による潜在生産量の減少を挙げた。

２３年の世界経済成長率が２％を下回る確率は２５％と推定。１９７０年以降で２％を下回る成長率は５回しか記録されていない。また、世界のＧＤＰがマイナス成長に陥る確率は１０％を上回っているとした。

これらのショック要因でインフレの高止まりが長期化した場合、ドルの上昇圧力が継続する可能性があると指摘。これは新興市場を圧迫しており、一段のドル高は一部の国で債務履行が困難になる状況を招く恐れがあるとした。

10/11(火) 22:08配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb8a514908bb42d69d4f0cba6f207df8d53f665