まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:牽制

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/08(日) 13:40:04.25 ID:mhVqkm2Q.net
    先月29日、米政治専門メディアのポリティコは「欧州の防衛産業企業がウクライナで武器を生産するため初めて足を踏み入れた」
    と報道した。欧州とウクライナの間の意向書締結や合弁工場設立が相次いで推進されている。
    西側は直接的な武器支援を減らし、ウクライナは自らの能力を向上するもののため当然といえる。

    だが中長期的に西欧の防衛産業大国が東欧の防衛産業市場で主導権を強化する足がかりになるかもしれない。
    特に東欧に防衛産業輸出の橋頭堡を確保するため奮闘している韓国はこれを鋭意注視しなければならない。
    これと関連した各国の最近の動向とその示唆点を探ってみたい。

    ◇英国:防衛産業の地位下落を契機に政策変化を試みる
    ー中略ー

    最近、こうした政策に変化の気流が感知される。英国は老朽化したAS90自走砲32門をウクライナに提供し、
    2032年まで最新自走砲116門を確保することにした。韓国はK9A2で競争に参加した。
    3月に英国は計画を変更し自走砲戦力の空白を埋めるという名分でスウェーデン製アーチャー14門を契約した。
    英国のBAEシステムズがアーチャーの車体を生産するため自国の防衛産業をまず保護するための措置と解釈される。

    また、BAEシステムズはウクライナに事務所を開設し、自国製105ミリ牽引砲L119の現地生産に合意した。
    スウェーデンの子会社で生産するCV90歩兵戦闘車も生産・整備に対する意向書を締結している。
    世界7位、航空・宇宙・戦闘艦艇・指揮統制通信など先端分野に集中した世界的防衛産業企業が
    在来式砲兵・装甲車などに関心を持ち現地生産に飛び込んだのは意味深長だ。

    ◇ドイツ:国防予算を大幅に増やし再武装と防衛事業再建に出る
    ドイツの防衛産業も地位が下落している。市場シェアが2013~2017年に6.1%で5位、
    2018~2022年に4.2%で5位だった。順位変動はないが、シェアが1.9ポイント下落した。
    根本原因は国防予算の縮小で、厳格な武器輸出承認手続きが加わった。
    GDP比の国防予算の割合は1980年代の2.4%から2010年代には1.2%に半減し、
    レオパルト2戦車の生産ラインは16分の1に減った。

    ウクライナ戦争開戦後にドイツ政府は1000億ユーロの特別防衛基金を編成し再武装と防衛産業再建に乗り出している。
    最近戦車を生産するKMWのラルフ・ケッツェル最高経営責任者(CEO)は韓国防衛産業の欧州進出に対し
    露骨な警戒心を示した。
    「欧州がK2戦車を受け入れれば、F35戦闘機の事例のように欧州の防衛産業が不利な状況に追いやられるだろう。
    欧州が団結してドイツとフランスが共同開発する次世代戦車に集中しなければならない」と主張したのだ。

    レオパルト2A7戦車のノルウェー進出もドイツ防衛産業界のこうした危機感が反映された結果とみることができる。
    ドイツは8月、韓国に対する武器輸出承認手続きを「事前承認」から「輸出後報告」に緩和した。
    これを韓国だけに向けた配慮だと考えれば純真な判断だ。
    根本的な目的は全体的な承認手続きを緩和して防衛産業を再建することであり、韓国はその一部に含まれただけだ。

    ◇フランス:世界の防衛産業市場の変曲点を活用し地位を強化する
    ー後略ー

    全文はソースから
    2023.10.08 13:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/309890

    ※関連スレ
    【武器買いだめ】 ポーランド、韓国の防衛産業企業に「チャンスの地」 [10/8] [仮面ウニダー★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1696736752/

    引用元: ・【中央日報】 「韓国K2戦車、欧州団結して拒否を」ドイツ防衛産業CEOが露骨に牽制 [10/8] [仮面ウニダー★]

    【ドイツの劣化パクリだったね 【中央日報】 「韓国K2戦車、欧州団結して拒否を」ドイツ防衛産業CEOが露骨に牽制 [10/8] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/30(水) 17:35:51.45 ID:CAP_USER
    北朝鮮外務省は29日付で「拉致問題は完全無欠に解決した」とする記事をホームページに載せた。菅政権が安倍前政権の「敵対政策」を継承するなら看過できないとも主張した。菅政権の発足に合わせ、今後の日本側の動きを牽制(けんせい)したものとみられる。

     記事は「日本研究所研究員」の個人名で出されており、報道官などの高いレベルから出されたものではない。まずは菅政権の出方をうかがっているようだ。

     記事では、菅義偉首相が表明している安倍前政権の政策の継承が「我々に手を出すものであれば見過ごせない」と指摘。安倍前政権は北朝鮮に最も敵対的な政策を行ったとし「拉致問題を始終、政治的な人気を高めるのに悪用した」と批判した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/59ff8de0c0a1b523dae4d5889fcfccb736c0e537
    no title

    引用元: ・【北朝鮮外務省】 「拉致問題は完全に解決」 菅政権を牽制か〔9/30〕 [首都圏の虎★]

    【解決してないから制裁【北朝鮮外務省】 「拉致問題は完全に解決」 菅政権を牽制か〔9/30〕 [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/16(月) 13:14:59.37 ID:CAP_USER
    韓国は1200トン級9隻と1800トン級9隻の計18隻体制で潜水艦戦略を運用している。

    「安昌浩(アン・チャンホ)」が建造されて試験運行中で、今後3000トン級が潜水艦戦力の主軸になる。退役する潜水艦に手を加えて使用する場合、27隻体制が可能だ。

    ところが海軍関係者は現在のディーゼル潜水艦やリチウムイオン潜水艦ではなく原子力潜水艦を保有する必要があると強調している。原子力潜水艦は原子力で推進される潜水艦であり、核兵器を装着した潜水艦を意味するのではない。

    「韓国も原子力潜水艦が必要だ」という海軍関係者の主張が出るたびに、筆者は「水中に1カ月間ほど隠れることができるリチウムイオン電池潜水艦を日本潜水艦よりも発展させて未来に対応するのがよい」として原子力潜水艦の保有に反対した。

    韓国が原子力潜水艦を保有すれば日本も保有し、軍備競争になると懸念しているからだ。

    しかし海軍関係者は「いくら努力しても日本の潜水艦の実力に追いつくのは難しい」と告白する。筆者が「40-50年後には追いつくことができる」と反論すると、海軍側は「その頃には日本の実力がさらに高まるため厳しい」と吐露する。

    海軍が原子力潜水艦の保有を望む理由は独島(ドクト、日本名・日本海)防御に必要という判断からだ。6カ月間ほど水中に隠れることができる原子力潜水艦があってこそ、日本に対して潜水艦戦力優位を確保できる。

    原子力潜水艦保有のもう一つの名分は北朝鮮のためだ。北朝鮮は大小の潜水艦約70隻を保有し、SLBMを試験発射するほど韓国よりも経験が多い。しかし韓国が原子力潜水艦を保有する場合、北朝鮮の潜水艦戦力を一挙に追い抜くことになり、北朝鮮がむやみに行動できなくなる。

    5000-6000トン級の原子力潜水艦を保有する場合、破壊力が5トン程度の弾道ミサイルを発射できる。この場合、北朝鮮だけでなく日本や中国もむやみに韓国に対して武力行動をすることができなくなり、戦争抑止力を確保することになる。

    金慶敏(キム・ギョンミン)/漢陽大特別功勲教授


    中央日報/中央日報日本語版 2020.03.16 11:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/263699?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 日中朝を牽制するには韓国に原子力潜水艦が必要  海軍関係者は 「いくら努力しても日本に追いつくのは難しい」[03/16]

    【無駄な海軍力を馬鹿みたいに増強【中央日報】 日中朝を牽制するには韓国に原子力潜水艦が必要  海軍関係者は 「いくら努力しても日本に追いつくのは難しい」[03/16]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/14(金) 10:55:58.06 ID:CAP_USER
    「韓国がアラブ首長国連邦(UAE)以降、原発建設の契約をしたことがあるだろうか」(フォーブス)

    海外メディアが相次いで「韓国型原発」の安全性問題を提起している。2009年にUAEから受注した後、10年以上も追加の輸出実績がないという点も取り上げた。今月末と予想されるバラカ原発の燃料装填を控え、世界最高原発の技術力と経済性を確保した韓国型原発に対し、本格的な牽制が始まったのではという指摘が出ている。

    ◆「韓国型には二重格納設計ない」

    米経済週刊誌『フォーブス』は最近、「UAE原発はどれほど安全か」という記事で、「韓国型原発が他国から1件も受注していないのはよく知られている」とし「韓国型原発の設計に関する安全性の問題が原因のようだ」と報じた。英テレグラフも似た内容を報道した。

    これに先立ち原発コンサルティング専門家ポール・ドーフマン氏は先月、英環境専門誌エコロジストに寄稿し、「韓国がUAEに建設している低価格型バラカ原発の設計図では二重格納建物が抜けている」とし「欧州では必須のこの装置がないというのは、エアバッグと安全ベルトなしに車を運転するのと変わらない」と指摘した。

    また「UAEが使用済み核燃料を再処理して核兵器を作ろうとしたり、事故または外部攻撃などで放射能が広範囲に流出する可能性もある」と警告した。

    アルジャジーラニュース、エミレーツ通信、ミドルイーストモニターなど中東圏のメディアも同調した。アルジャジーラは「向上した安全設計基準を満たしていない韓国型原発が議論を呼んでいる」とし「(韓国型原発は)偽原発部品不正問題も聞かれ、UAE以外には1件も輸出がない」と伝えた。

    韓国原発業界は安全上の問題は全くないと一蹴した。原発業界の関係者は「昨年、米原子力規制委員会(NRC)で米国以外の原発では初めて設計認証(DC)を受けるなど世界で最も安全な原発として公認されている」とし「UAE原発も国際機関が実施した40回ほどの安全性評価を100%通過した]と話した。

    チ ン・ヨンフンKAIST(韓国科学技術院)原子力・量子工学科教授は「欧州では原発を建設する際、二重格納建物を義務づけているのは事実だが、さらに安全という意味ではない」とし「韓国型、欧州型ともに内部の圧力と外部の衝突に十分に耐えることができる」と説明した。

    朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授は「すべての原発には国際原子力機関(IAEA)の監視カメラが設置されていて、UAE側が使用済み核燃料を任意に再処理して武器化することは不可能」と述べた。

    ◆今月末に燃料装填…下半期から稼働

    脱原発を国政課題として推進してきた韓国がUAE以外に原発を追加で輸出できず、安全性問題の口実を与えたという指摘が出ている。「価格競争力はあるが、安全性のために輸出できないのでは」という見方を招いたということだ。

    韓国はサウジアラビア、英国、チェコ、ポーランドなどに韓国型原発の輸出を推進してきたが、まだ成果はない。

    アラブ圏で最初に竣工したバラカ原発の本格稼働を控え、中東内で駆け引きが生じているという分析もある。1.4ギガワット(GW)加圧軽水炉型(APR1400)4基で構成されたバラカ原発は早ければ今月末に燃料装填を始める。

    2018年3月に竣工してから約2年後だ。下半期に商業運営に入れば、UAEの全体電力の25%を安定的に生産する。

    UAE側は最後の原発稼働準備を進めている。UAE連邦原子力規制庁(FANR)は最近、現地人材22人に「国家原子炉運営者」資格を付与した。バラカ原発運営企業ナワエネルギーは「バラカ第1原発の運転準備はすでに終わった」と確認した。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.02.14 08:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/262573?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 「韓国型原発は信頼できない」…牽制する海外メディア [02/14]

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    1: 動物園φ ★ 2018/11/14(水) 11:27:31.30 ID:CAP_USER
    2018年11月14日09時33分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    ラオスはカンボジアとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)の代表的な親中国だ。高速鉄道など各種インフラを中国の借款で作っている。そんなラオスが韓国に救援信号を送っている。高利の中国借款を韓国の有償援助資金である対外経済協力基金(EDCF)に変えたいというものだ。

    人口6億人、世界7位の経済圏であるASEANが「脱中国」の代案として浮上している。折しもASEAN各国は日本の長い間の牙城と中国の攻勢から抜け出すため韓国に「ラブコール」を送っている。

    インドネシア政府は製造業基盤構築のパートナーとして韓国を選んだ。キム・ヒョンチョル新南方政策委員長は13日、「未来の青写真を盛り込んだ『インドネシア4.0』の実践案を韓国と共同協議することにした」と話した。ラオス政府は韓国政府に国家発展戦略コンサルティングを依頼した。不良銀行の整理に頭を痛めているベトナム政府は韓国の資本市場開放経験を共有したいという意向を伝えた。

    韓国政府は新南方政策を策定し、企業支援に積極的に取り組むと明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日ASEAN首脳会議などに参加するためシンガポールに到着し6日間の外交折衝戦に入った。

    「ポストチャイナ」に死活をかけた企業もASEANに殺到している。だが韓国政府の新南方政策をめぐり、すでに「竜頭蛇尾」で終わるだろうとの懸念が出ている。コンテンツ、予算、推進力がない「3無政策」という言葉まで聞かれる。韓国政府のある高官は、「産業通商資源部で能力を認められた課長が新南方委員会に配属されるや辞表を出した。公務員を動かすインセンティブが必要だ」と話す。タイの韓国人事業家の間では「韓国政府がASEAN進出と関連して信じられるのは韓流しかなさそうだ」という話まで出てきている。

    新南方政策の本質は北朝鮮と外交関係を結んでいるASEAN各国を「文の仲裁外交」で友軍として活用するためのものという指摘も少なくない。

    https://japanese.joins.com/article/093/247093.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【妄想】アセアン各国が韓国に「日本と中国牽制する存在になってほしい」とラブコールを送っている

    【誰もそんなこと言ってないのに 【妄想】アセアン各国が韓国に「日本と中国牽制する存在になってほしい」とラブコールを送っている 】の続きを読む

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