まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:爆増

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/08(日) 08:19:12.50 ID:2K2po9Yl.net
    昨年初めに住宅担保ローンと無担保ローンを駆使して7億ウォン(約7680万円)を調達し、住宅を購入した会社員Yさん(37)は現在、毎月元利合計で350万ウォンを返済している。350万ウォンはYさんの月収の90%余りを占める。Yさんは「共働きだったので思い切ったが、祝祭日や慶弔まで重なり、最近は正直生活が苦しい」と話した。

    【表】世界各国の家計債務の増加幅と韓国の状況

     韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比は昨年末現在で108.1%を記録し、世界で国の経済規模に比べ、家計債務の割合が2位の国になった。2021年は世界4位だったが、1年で2ランクも上昇した。

     世界の大半の国がコロナを経て、対経済規模比で家計債務を減らす「借金ダイエット」に成功した。しかし、韓国は逆に家計債務が大きく増え、その増加幅は比較可能な26カ国でトップだった。Yさんのように住宅価格急騰期に借金をかき集めてマイホーム購入する人が多かったためだ。家計の所得に占める利子負担は過去最大を記録している。

    ■「借金ダイエット」に失敗した韓国

     国際通貨基金(IMF)によると、昨年末現在で韓国の家計債務の対GDP比はスイス(130.6%)に次ぐ世界2位を記録した。21年まではカナダが2位だったが、韓国がカナダを追い越し、初めて2位となる不名誉を得た。

     韓国はコロナ直前の19年と比べ、22年の家計債務の対GDP比が10.5ポイント(97.6%→108.1%)も高まり、増加幅が最大だった。19年にはまだ世界7位だった。比較可能な26カ国のうち、米国、カナダ、英国など16カ国がコロナを経てデレバレッジ(借金削減)に成功したが、韓国は逆に借金が最も増えた。韓国以外で家計債務が増えた国々の平均増加幅が2.7ポイントだったことから、韓国の家計債務がどれほど大幅に増えたのかが分かる。17~22年の5年間の家計債務の増加幅も韓国は16.2ポイントで圧倒的トップだった。

    以下全文はソース先で

    朝鮮日報 2023/10/08 07:02
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/05/2023100580162.html

    引用元: ・2017年から爆増の韓国家計債務、スイスに次ぎ世界2位に [10/8] [ばーど★]

    【スイス人の財布は心配無用でしょうw - 2017年から爆増の韓国家計債務、スイスに次ぎ世界2位に [10/8] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/22(金) 16:40:07.63 ID:JdSAYzBK
    物価高による景気の悪さは、体力のない中小企業に多大な影響を与えている。

    それはお隣・韓国も同様で、むしろ日本以上に深刻な状況に追いやられている。

    ■韓国ネット民も嘆く「歴代最大級の不況」

    9月21日、韓国の国会政務委員会に所属する「共に民主党」のオ・ギヒョン議員が大法院(韓国の最高裁判所)などから受け取った資料によると、2023年に入り8月までに韓国全国の裁判所に受け付けられた法人破産の申請件数が、計1034件になったことがわかった。

    これは2022年の同期間の記録した652件に比べて54%増えた数字であり、同年の年間破産申請件数(1004件)よりも多い。

    コロナの影響を直撃した2020年は年間で1069件だった。これを見ても、2023年が8月時点で異常に多い結果を叩き出していることがわかる。

    実際、コロナ禍を除けば、史上最多の法人破産申請記録を塗り替えることは間違いない。

    法人申請の破産記録が増えている要因は、昨年から続いた高金利や高為替、高物価の「三高」が大きな影響を及ぼしているからだという。

    こうした結果に、韓国国内では「最低賃金が上がったことで雇用はむしろ消失し、企業も緩やかに滅びていく」「歴代最大級の不況だ」「庶民の経済はもうめちゃくちゃ」など、嘆きの声を挙げる人が多かった。

    韓国庶民の生活は苦しくなる一方だ。政府には何らかの対策を講じる必要があると言えるだろう。


    2023年09月22日
    https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=31134
    https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=31134?pageID=2

    引用元: ・【韓国】 「歴代最大級の不況」に陥った…法人破産が過去最速で爆増中、企業を蝕む「三高」の呪縛 [09/22] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/23(火) 13:56:40.64 ID:CAP_USER
    3/21(日) 21:04配信

    韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)政府になり、週40時間以上勤務するフルタイムの雇用が200万件近くなくなってしまったことが分かった。一方、40時間未満の短時間雇用は210万件以上増えた。政府が悪化した雇用指標を挽回するため、財政を投入し、短期雇用を量産したためだという指摘だ。

    国民の力のユ・ギョンジュン(兪京濬)議員室が21日、統計庁雇用動向原資料を分析した結果、経済協力開発機構(OECD)のフルタイム労働者(15~64歳)基準の週40時間以上の労働者は、2017年の2084万人から昨年は1889万人へと195万人減少した。一方、この期間に週40時間未満の短時間労働者は213万人急増した。

    15歳以上基準のフルタイム換算(FTE)雇用率は下落傾向にある。OECD公式統計のFTE雇用率は、任意の業務に投入された労働力をフルタイム従事者数で測定する方法である。週40時間働いた分を就業者1人分として算出する。

    韓国のFTE雇用率は、2017年65.1%、2018年63.0%、2019年62.0%、昨年は58.6%を記録した。2010~2017年は66.5%から65.1%へと1.4ポイント下がったのにとどまったことと比較すると、ここ3年間の雇用の質が大きく後退したという分析が出ている。

    これは主要先進国との差が目立つ。2017~2019年の韓国のFTE雇用率は72.3%から69.0%へと3.3%ポイント下落し、OECD35か国のうち最も大きく減少した。

    一方、同期間のOECD加盟国の平均FTE雇用率は64.2%から65.5%へと上昇した。米国は67.5%→68.9%、英国は68.4%→69.3%と改善されたのが代表的だ。

    このような雇用の質の下落は、続く就職難と共に政府の財政雇用拡大政策が影響を及ぼしたという分析だ。雇用脆弱階層のための短期雇用が大部分である公共雇用はほとんどが週30時間未満の短期雇用だ。

    韓国政府は2017年、61万7000件ほどだった財政雇用を昨年、本予算を通じて94万5000件へと増やしたのに続き、補正予算を通じて30万件以上拡大した。今年も本予算104万2000件に続き、1回目の補正予算を通じて27万5000件を追加した。

    兪議員は「2010年代に入って主要先進国を中心に、過度な労働時間短縮政策が雇用の質を悪化させたという反省が高まり、最近になってフルタイム労働者の割合が増える傾向」とし「韓国の場合、自然な労働時間短縮ではなく、財政雇用拡大、労働規制強化と景気沈滞が強制ワークライフバランスを作り出した」と批判した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2719d3da3d2273188b74daefc012f3509cbf826b

    引用元: ・【韓国】文政権で良質な雇用が195万件消滅 短時間バイトが210万件爆増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/08(水) 02:35:20.24 ID:CAP_USER
    [ニューシス]
    国家負債が史上初めて1700兆ウォン台を超えるなど、国の財政事情を示して各種指標が最悪の記録を書き出す行った。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響による景気低迷に対応のために書くところが増えてきたうえに、選挙を控えて与野党を問わず、「一方的支援」の競争をしており、財政の健全性の悪化が深刻な水準になる契丹診断が出てくる。

    政府が7日の閣議で審議・議決した「2019年度国家決算報告書によると、昨年の国の負債は1743兆6000億ウォンだ。 2018年(1683兆4000億ウォン)より60兆2000億ウォン(3.6%)増加した。 国家負債は、中央・地方政府の債務(国家債務)に公務員・軍人・予備退職者等に支給しなければなら年金額の現在価値(年金引当金)まで加えて算出する。 将来的に支出しなければならない '潜在的な負債の「まで考慮した概念である。

    国家債務の推移
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    将来の負担を除いて、政府が必ず返さなければなら負債の国家債務は728兆8000億ウォンを記録した。 国家債務が史上初めて700兆ウォン台に進入したものである。 前年より48兆3000億ウォン増えた。 増加幅は2015年(58兆3000億ウォン)以来最大だ。 昨年統計庁の推計人口(5170万9000人)を考慮すると、国民1人当たり1409万ウォン水準だ。 総収入から総支出を引いた統合財政収支は12兆ウォンの赤字を記録した。 世界的な金融危機の影響が盛んだった2009年(17兆6000億ウォンの赤字)以来10年ぶりに最大幅である。

    これは景気低迷などで、当初の計画よりも税収が1兆3000億ウォンあまりゴトヒンうえに、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためとみられる。 ここで、地方交付税(地方自治団体の行政運営財源を国から交付されるもの)、10兆5000億ウォンを昨年精算したことが最大の要因だと企画財政部は説明した。

    統合財政収支から4台保障性基金などを除いて、政府の実際の財政状況がどのように良好なか示す管理財政収支は54兆4000億ウォンの赤字を記録した。 1990年の統計集計後の赤字が最大規模だ。 前年より43兆8000億ウォンの赤字幅が拡大した。 国内総生産(GDP)比の管理財政収支は2.8%の赤字で、2009年(-3.6%)以来10年ぶりに最大である。

    http://urx.space/e7yW

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    引用元: ・【韓国】文政権で国の借金爆増 ネチズン発狂

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/11(水) 13:40:48.95 ID:CAP_USER
    就業者4ヶ月連続30万人台増えたが... 民間部門「冷たい風」
    2019.12.11 午前11:27

    就業者数が8月以降11月までの4カ月連続30万人台以上の大幅増加を持続したが、60代以上の17時間未満の脆弱仕事を除けば実質的にマイナスを見せるなど失速がなかったことが分かった。

    特に製造業の雇用が20カ月連続で減少したことをはじめ、卸小売・金融などの民間部門の雇用がまだ萎縮されており、40代の雇用は11年ぶりに最大幅減少した。

    11日、統計庁が発表した'11月の雇用動向」を見れば、全体の就業者数や雇用率・失業率などの総量的指標は、明確な回復傾向を見せているが、内容的には、部門間の不均衡と脆弱性が相変わらずことが分かった。 ?関連記事6面

    先月全体の就業者は2751万5000人で、1年前より33万1000人増えた。 これ就業者は昨年8月に45万2000人増加したことを皮切りに、11月までの4カ月連続30万人台以上の高い増加率を持続した。 就業者が4カ月連続30万人以上増加したのは、2017年2?7月以降、ほぼ2年半ぶりである。

    15歳以上の人口に対応した雇用率は61.7%で、1年前より0.3%ポイント上昇した。 これは毎月の統計を作成し始めた1982年以降、同月基準過去最高を記録した1996年11月と同じ水準だ。 15?64歳の雇用率は67.4%で、これは65歳以上を分離作成1989年11月以降、歴代最高値だ。

    全体の失業率は3.1%で0.1%下落して同月基準で2015年11月(3.0%)以来4年ぶりの最低値を記録した。 15?29歳の青年層の失業率は7.0%で、2012年11月(6.7%)以来、7年ぶりの最低値であった。

    しかし、就業者の増加を主導したのは10万人レベルの財政の仕事と保健・社会福祉サービス業(+13万5000人)、宿泊飲食店業(+8万2000人)、スポーツ・レジャーサービス業(+8万2000人)などだった。

    一方、製造業の就業者数が、先月にも2万6000人減少し、昨年4月以降20カ月連続減少傾向を持続させたことをはじめ、卸小売(-8万8000人)、建設(-7万人)、金融業(-3万3000人)などの民間部門は大きく萎縮した。

    年齢別では60歳以上の就業者が40万8000人増加し、就業者の増加につながった。 60歳以上を除くと、実質的に失速がなかったわけだ。 特に40代の就業者は先月にも17万9000人減り、雇用率も1.1%ポイントも急落した。 40代の雇用率の下げ幅は2008年12月(-1.1%)以来11年ぶりの最大下げ幅である。 ただし、15?29歳の若年層は、人口が8万7000人減少したが、就業者は6万3000人増加した。

    就職時間帯別見ても、短期バイトをはじめとする、1?17時間の就業者が38万6000人増え、これを除けば、中身がなかったわけだ。 高齢者の雇用と短期の就業者が指標の改善に大きな影響を及ぼしたものである。

    これに対して企画財政部は、「就業者数と雇用率・失業率の3大雇用の指標の明確な改善の流れが4カ月連続続き、雇用市場回復がさらに強固になる姿だ」と肯定的に評価した。

    記載部また「人口鈍化高速化、対外不確実性持続などによる今後の雇用条件の不確実性が常に存在している」とし、「雇用回復の流れが持続・拡散することができるよう、経済的活力の向上を通じた経済・雇用環境の改善に総力を尽くして中長期の構造改革と未来成長動力の発掘なども支障なく推進する」と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D016%26aid%3D0001612829 ate%3D20191211%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhj1dcFUfhBXOm65RLi9w5VAJE--sg

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    引用元: ・【ムンジェノサイド】11月の就業者数が30万人爆増(60代以上の就業者が41万人増加) ネチズン発狂

    【スイッチつける係と消す係【ムンジェノサイド】11月の就業者数が30万人爆増(60代以上の就業者が41万人増加) ネチズン発狂 】の続きを読む

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