まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/10(月) 13:25:35.39 ID:CAP_USER
    歴史的な会談というトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が終わった。ところが私たちが待っていたすっきりとする知らせはない。

    北朝鮮の核に対し危機状況だという点を相互認識し、協力して解決することにしたという。10年前から聞いている話だ。
    そして中国のTHAAD報復に対しては明確な言葉がなかったことから見て、議論されていないとみられる。

    13億人の中国と力で戦って勝つこともできず、お金で戦って勝つこともできない境遇なので本当に恨めしい。中国の急所を刺す何か一発がほしい。

    「いつもやってきたことをすればいつも得ていたものだけ得る」。
    近代経験論の先駆者とあがめられる17世紀の英国の哲学者フランシス・ベーコンが残した名言だ。

    人々はよく行動は同じにしながらも結果は異なることを期待する矛盾の中に暮らす。勉強はしなくても成績がよくなることを期待する学生たちのようにだ。

    国家政策も別段変わるところはない。大統領選挙候補も多少の差はあるが、だれもが雇用を話し、ベンチャーと創業、革新生態系、国家成長を話す。

    前回の大統領選挙でも、前々回の大統領選挙でも似たような公約が掲げられ、5年、10年が流れたが
    1人当たり国民所得は依然として2万ドル台に閉じ込められている。

    10年間ほとんど足踏み状態で2万ドル台に閉じ込められているなら、いまはその根本原因を調べなければならない。
    これまでにした方式を継続すれば十中八九ほとんど同じ結果が出るためだ。

    国の成長は2種類の車輪によって回っていく。最初は研究開発で2番目は知的財産だ。研究開発の重要性に対しだれもが同意し熱心に支援している。
    しかし研究結果を知的財産化し国の財産として作れずにいるという指摘が多い。

    いくら良い研究開発成果が出てきてもこれをしっかりと保護しないために価値を発揮できないのだ。

    韓国で生まれたMP3と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の元祖だった「アイラブスクール」が
    しっかりと権利を確保できなかったことが痛恨の事例だ。

    韓国のベンチャー企業はこの技術を先取りしたが、その技術を市場で独占的地位にする能力が不足していた。

    市場で独占的地位を得る方法は意外に簡単だ。特許など知的財産権を強く保護すれば良い。
    しかし韓国は特許権を持ったところで特に効果がないというのがほとんど通説だ。

    だれもが知っているワットの蒸気機関が世の中で光を放ったのも英国政府の特許保護政策が重要な役割をした。
    特許による独占権が延長され、投資を受けた後に産業全般に蒸気機関が普及し、結局産業革命にまで発展した。

    米国・日本・中国など主要国が国家首班直属の汎政府知的財産総括機能を大幅に強化し、強力な政策・通商手段として活用する理由は明確だ。
    知的財産確保は国家財産確保と同なためだ。

    日本は2002年に科学技術立国戦略を捨て知的財産立国を宣言した。
    総理室傘下に知的財産戦略室を設置し、研究開発・法律・金融・教育・文化芸術など汎政府的に知的財産関連政策を総括調整している。

    米国は2008年に大統領直属で知的財産権政策調整官を新設し、各長官と52州が参加する長官級知的財産権諮問委員会で政策調整をしている。

    韓国も知的財産権政策を総括調整するために2011年に国家知識財産委員会を発足させたが、2013年に事務局が総理室から未来創造科学部に移管され、
    専門性のある人材の補強が簡単にできない構造になり政策総括機能が花開くこともなく失踪してしまった。

    また、閣僚会議に知的財産専門家が参加できず国政全般にわたる知的財産問題に先制的で総合的な対応も困難になっている。

    これまでやってきた通りにしながら新しい結果が出るのを望むことはできない。言葉だけで雇用を増やす、国家成長を導くと話しても役に立たない。

    先進国がどのようにするかを見ればすぐ知ることができる。

    武力やお金で勝つことはできない国も勝つことができる方法も知的財産から出せる。
    韓国が中国の産業のアキレス腱に相当する特許を持てば韓国をむやみに無視できないだろう。

    国家経営を知的財産中心に改編することがその第一歩になるだろう。

    イ・グァンヒョン/KAISTバイオ・脳工学科教授兼未来戦略大学院長  2017年04月10日13時05分
    http://japanese.joins.com/article/882/227882.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報/コラム】中国に一発食らわせる特許がほしい=韓国[04/10]©2ch.net

    【【願望かよw】中央日報「韓国が特許を持てば、中国は韓国を無視できないだろう 」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER
     石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

     新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

     中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

     ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

     中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

     この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

     中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

     中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

     本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

     ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

     中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

     とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

     中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

     そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

    http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html

    no title

    楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)
    no title

    排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)

    引用元: ・【経済】“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由[3/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【チャリに戻れ 】実態を無視した中国政府のEV(電気自動車)普及策は、すでにほころびが】の続きを読む

    1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2017/02/11(土) 23:22:32.18 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国経済外交の危うい米中二股戦略

     米国は第2次世界大戦後、国際通貨秩序を再構築したブレトンウッズ会議で英国から基軸通貨国の地位を奪った。当時英国はポンドの地位を守るため、当代最高の経済学者、ケインズを交渉代表として派遣した。

    しかし、ケインズの華麗な発言と知識も米財務省の無名官僚の強引な主張の前では歯が立たなかった。フランスのド・ゴール元大統領は「世界大戦で廃墟になった世界がとんでもないことに米ドルにあまりに多くの特権を与えた」と憤慨したが、国際舞台では力こそ正義であることはどうすることもできなかった。

     米国はその後、70年以上にわたり基軸通貨国の特権を享受した。基軸通貨の利点は「シニョリッジ効果」で説明される。1ドルの原価で100ドル紙幣を刷れば、99ドルの貨幣発行益を得る点を指す。

    米国は特権を享受する代わりに、世界の消費市場としての役割を果たし、「世界の分業体制」を構築した。米国の貿易赤字はそうした特権の副産物だ。

     トランプ米大統領は米国が享受する特権には見向きもせず、他国の為替操作で米国が搾取されているというとんでもない主張を行っている。


    米国での雇用減少は中国が雇用を盗んだからだと騒ぎ立て、外国企業に米国への工場設置、米国人の雇用、米国製部品の使用を強要している。

     国富増進のために輸出を促進し、輸入を抑制しようという政策は18世紀まで流行した重商主義にさかのぼる。基軸通貨国で世界最大の経済大国が植民地争奪戦、世界大戦に帰結した重商主義路線に向かおうとすることは世界平和を脅かす選択だ。

     米国と共に世界経済の両軸を成す中国はどうか。トランプが自国優先主義を掲げると、中国は自由貿易の守護者を自称している。
    中国の習近平国家主席は最近開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)で「グローバル化が商品、資本の移動、科学技術の進歩、文明化を促進し、世界経済の発展をけん引してきた」と述べ、自由貿易を擁護した。

    しかし、「大国」中国の態度は表裏一体だ。アリババなど自国の企業を保護するため、グーグル、フェイスブックなどの世界的企業による中国進出を阻み、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に不満を抱いては、韓国相手に幼稚な報復劇を展開している。


     トランプ政権発足以降の世界経済は、大国がプライドを捨て、自国の利益ばかりを追求する混とんの時代に差し掛かった。世界11位の経済規模でありながら、安全保障は米国、経済は中国に大きく依存しる韓国経済は「重商主義」へと再編される世界の経済秩序の中でどうやって生き残ればよいのか。

    二股をかけるような「戦略的あいまいさ」は米中双方から無視される危険な選択だ。厳しい世界の地政学的構図で政治と経済は不可分だ。

    「漢江の奇跡」は強固な韓米安保同盟が基盤だった。今後の世界の産業地図を左右する第4次産業革命のトップランナーは中国ではなく米国だ。中国とは競合業種の大半が重なる。
    主力の製造業が競争力を失い、産業再編が急がれる韓国経済にとっては、米国の製造業復活の流れに乗る必要がある。韓米間の産業協力を強化し、経済の共生モデルを再構築することも目指さなければならない。

    そうした意味で韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を恐れず、積極的に活用する発想の転換が必要ではなかろうか。
    金洪秀(キム・ホンス)経済部長

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001165.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の危ういアメリカ・中国二股戦略 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【今更コレかよ 】朝鮮日報「アメリカ・中国二股戦略は双方から無視される危険な選択」】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/09/15(木) 15:28:33.18 ID:CAP_USER
    2016年09月15日14時08分
    [? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

    韓国・中国・日本の人たちと対話する米国人をはじめとする西洋人はよくこのように言う。「東アジアの人たちは箱の外のことを考えることができない。創意的でもなく企業家精神もない」。スティーブ・ジョブスやビル・ゲイツ、シリコンバレーはみなアメリカ的な産物だと主張する。ところが韓国に長年暮らしてみた経験がある私にはあまり共感できない言葉だ。勤勉で創意的で「やればできる」「だめならなるようにしろ」という精神と態度を持つ私の友人や同僚がいなかったら(私がソウルに身を置いていた)アリランインスティテュートは存在しなかっただろう。

    私が個人的に英雄だと感じている現代(ヒョンデ)グループ創業者の鄭周永(チョン・ジュヨン)会長とサムスングループ創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長は、このような精神と態度を全身で示した化身だ。私が慕い、愛して感謝している精神と態度だ。このような典型的な価値は大衆の文化にも深く染み込んでいて東アジア文化の精髄に位置している。

    私の経験から見れば韓国人は決して才能がないとか、創意的ではないとか、芸がないとか、企業家精神がないわけではない。完全にその反対だ。韓国社会は個人を集団よりも高く評価したり、報償を与えたり、鼓舞したりしない。

    このように集団のために犠牲になり、個人よりも集団を優先視する文化を理解するには、私たちのような西洋人には時間がかなりかかるかもしれない。企業家精神の核心には、それぞれ違う考えや行動に対する寛容と尊敬があるからだ。

    集団に順応するのにどんな問題があるか。集団の安定と安全を1人ひとりのことよりも重要視するのに何の問題があるか。結局、世の中は非常に危険なところであり混沌は随所にある。生き残るために集団的に仕事をすることが賢明なのではないか。私たちは社会的動物ではなかったのか。

    韓国人は才能があり、創意的であり、非常に独特な人々だ。米国人よりもすることも、しないこともない。ここで強調したい点は、このような1人ひとりの特質よりも私たちが仕事をして生きている社会の文化だ。

    韓国の代表的企業のサムスン・現代・LGは米国式文化のためでなく韓国文化の根っこを有しているという点で優れた組織といえる。家族に基盤を置いた企業文化、終身に近い雇用、安全そして集団のための犠牲精神がまともに発揮されるのならば今日のグローバル市場で韓国の卓越した競争力のポイントになるだろう。もちろん未来でも同じだ。

    マイケル・ラムブロウ米国マーシーハースト大学教授(中央SUNDAY第496号)

    http://japanese.joins.com/article/707/220707.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】無視できない韓国の競争力 韓国人は才能があり、創意的であり、非常に独特な人々だ [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/06/10(金)20:53:33 ID:Wc6

     感情のまま、思い付きで動く韓国外交。それを懸念する声が、さすがに内側から出てきた。

    謝罪はオバマでなく安倍に求めよ

    ―前回は、韓国は自分たちだけで通じる独自の世界観と理屈で動いている、との話でした。

    鈴置:それを誰かが指摘するのかな……と思って見ていたら、6月1日に朝鮮日報の鮮于鉦(ソヌ・ジョ
    ン)論説委員が「ベトナム、広島、リ・スヨン」(韓国語版)を書きました。

     2005年から2010年まで東京特派員を務めた後、国際部長などを歴任した記者で、名文家としても名
    高い。この記事は実に興味深いのです。

     主張の骨格は前回にも紹介した、朝鮮日報の姜天錫論説顧問の「オバマ広島訪問の本質を見落とす
    な」と同じです。

     ただ、枝葉に当たる部分で「韓国人特有のロジックが外国では奇妙に受け止められるであろう」と
    指摘したのです。

     記事の構成上は「枝葉」に当たりますが、その割には書き込んであるので筆者は、本当はこれを書
    きたかったのではないかと思えます。以下、その部分を引用します。

    ・米大統領の広島行きで日本の戦争責任と植民地支配の責任が薄らぐ可能性がある。だから韓国は反
    対し、懸念してきた。だが、その思い通りにはならなかった。
    ・すると今度は反対側の歴史を持ち出した。米国の原爆により数万人の韓国人が命を落とした。韓国
    は被害国だ。だから米大統領が広島に行くなら、韓国人慰霊碑も参拝せねばならない、という理屈だ。
    ・我々はこうした論法を当然だと考えている。しかし、支配・被支配の善悪論理に慣れていない他国
    は二律背反的に聞くかもしれない。
    ・韓国は「原爆投下を招いたのは日本だ」と信じている。「韓国人の犠牲が出たのも日本のせい」だ。
    ・そうだとするなら、韓国人慰霊碑への訪問を要求する相手は日本の総理ではないのか。なぜ米大統
    領に韓国人慰霊碑への訪問を要求するのか。米大統領の広島訪問を懸念して反対する一方で、韓国人
    慰霊碑への訪問を要求するのは矛盾ではないのか――。
    ・こうした視点から、米大統領に様々の要求をする韓国をおかしいと考える人々が世の中には存在する。

    日本になら何をしてもいい

    ―全くその通りですね。日本がすべて悪いと言うのなら、韓国人被爆者への謝罪を米国の大統領では
    なく、日本の首相に要求すべきでした。韓国人はなぜ、こんな奇妙な理屈をこねるのでしょうか。

    鈴置:鮮于鉦論説委員は理由をはっきりと書いていません。以下はあくまで私の見方です。

    つづく

    日経ビジネスオンライン
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/060700053/

    引用元: ・【鈴置 高史】「コリアン・ロジック」で逆恨みする韓国:「オバマは韓国人慰霊碑を無視した」(2)[6/10]

    【【コリアン・ナチズム】オバマ広島訪問で逆恨み「オバマは韓国人慰霊碑を無視した」(2)[6/10]】の続きを読む

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