2021年1月28日、韓国・ハンギョレ新聞は「韓国の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓国無視』が露骨になっている」と伝えた。

記事はまず、同日に行われたバイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話会談について「韓国についての議論も行われたが、会談後、日本政府関係者は韓国について言及しなかった。日米同盟の強化、北朝鮮の非核化など関連内容はあったが、韓国という単語はまったく出てこなかった」と指摘している。

さらに「27日午前に行われた日米外相による初の電話会談でも、会談後に日本の外務省が発表した資料には、米国務省の資料にはあった『日米韓3カ国の協力の重要性』が抜けており、韓国は『中国、北朝鮮、韓国などの地域情勢と自由で開かれたインド・太平洋の重要性について意見を交わした』という部分で言及されただけだった」とも指摘。その上で「これは日本政府が韓国との協力に重きを置いていないことを遠まわしに示したものだ」と主張している。

記事は「日本は日韓関係の状況により、首相演説、外交青書などで韓国に対する表現を変えるため、韓国に対する表現から日韓関係に対する日本の認識を推し量ることができる」とし、「例えば、菅首相は今月18日の国会施政演説では韓国を『重要な隣国』と述べ、昨年10月の国会演説では『極めて重要な隣国』と述べたが、これは昨今の慰安婦賠償判決に対する日本の反発を意識してレベルを下げたもの」と説明している。

また「日本は韓国との関係により『基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国』『利益を共有する最も重要な隣国』『極めて重要な隣国』『重要な隣国』との表現を使い分け、最悪の日韓関係の状況下では『言及なし』の方法を取る」とし、「つまり今回は、慣例的に行ってきた駐日韓国大使の離任接見を拒否したのに続き、公式的な外交会談の発表でも『韓国との協力』に言及しなかったもの」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「日本と共にできることなどない」「韓国ももう長いこと日本を無視している」「そんなこと分かってたこと」「無視じゃなくて困惑でしょ？自分たちの思い通りにならないから」「菅首相はメンタルが弱いようだ。支持率が下がったら安倍前首相のように嫌韓政治をするのか？」など批判的な声が上がっている。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b870391-s0-c10-d0127.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611960203/

2020年6月1日、環球網は、半導体材料などの輸出管理問題について韓国が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。

記事は、韓国政府が5月31日までに日本に対し半導体輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

その上で、韓国政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが

「日本政府は期限について韓国が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」
「日本政府は、韓国が貿易管理体制の改善を実施したとの主張に対し、実際に韓国政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規制を解除するかどうかの判断には一定の時間がかかるという認識を示してきた」

などと報じたことを紹介している。

そして、日韓双方のメディアから「両国は徴用工問題における立場を変えていないため、貿易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓国メディアからは「支持率が低下している安倍晋三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との声も出ていると伝えた。


2020年6月1日(月) 17時40分
https://www.recordchina.co.jp/b803139-s0-c10-d0135.html

● ［コラム］ＧＳＯＭＩＡ終了の政治学

　米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。1951年8月、当時国務省次官補のディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。しかし、韓国が6・25戦争(朝鮮戦争)の渦中にも決然と独島守護に出て以来、独島領有権問題が韓日葛藤の核心争点に浮上し、米国は一歩遅れてこの問題が韓日関係はもちろん、韓米関係も脅かす雷管になりうることを悟り、中立的立場に転じた。

　先月末、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。一方、今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。しかし、韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。

　安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。

　安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。

　日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。

　今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。

　しかし、その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。

　一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。

パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00034332-hankyoreh-kr