韓国は3日、建国記念日「開天節」だった。これに合わせ、駐日韓国大使館は同日、「日韓のさらなる協力推進」に向けたメッセージ動画をユーチューブに公開した。

駐日韓国大使館は例年、東京都内のホテルで開天節の記念式典を開いているが、新型コロナウイルスの影響を受けて、昨年に続き記念動画を配信することで式典に代えることとした。

カン・チャンイル（姜昌一）駐日大使は記念動画で「現在、韓日間にはさまざまな困難が存在しているが、われわれは長きにわたり交流を続けてきた協力の歴史があり、また、互いに親しみを感じ、韓日関係の正常化を望んでいる両国の国民がいる」とした。また、「韓日両国が対話を通じて困難を乗り越え、未来を担う世代のために知恵を集めてより良い関係に発展していくことに期待している」と述べた。

日本側からは國場幸之助外務大臣政務官や、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らがメッセージを寄せた。國場政務官は「両国間には難しい問題もあるが、新型コロナウイルス感染症をはじめ、日韓両国が直面する共通の課題に共に取り組んでいきたい。日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間の意思疎通を続けていく」と述べた。

また、額賀会長は東京五輪で男子サッカー韓国代表の試合を、競技会場となった茨城県鹿嶋市の小学生たちがスタジアムで観戦し、声援を送ったことになどに触れながら祝いのメッセージを贈った。会長は「長年の間、われわれはいかなる困難があっても、両国関係の交流を深めてきた」とし、「今後、日韓両国が経済、政治、文化をはじめ、さまざまなレベルにおいて発展を必ず成し遂げて、相互理解、相互信頼、相互協力の関係が出来上がっていくことに期待したい」と述べた。

約30分の記念動画には、音楽演奏や伝統芸能公演なども盛り込まれた。

開天節は、建国神話である「タングン（檀君）神話」に基づき、朝鮮民族の始祖とされている人物「檀君」が古朝鮮を建国したことを記念する日として1949年に制定された。開天節は祝祭日「国慶日」となっている。

在日韓国大使館による開天節の記念動画の配信について伝えた聯合ニュースは「今年の『開天節』は岸田文雄新政権誕生の前日に当たることから、韓日両国のメッセージに注目が集まった」と報じた。

岸田新首相に向けては大韓商工会議所が3日、チェ・テウォン（崔泰源）会頭による書簡を送った。書簡には冷え込んだ両国関係を改善し、ビジネス関係者の協力拡大を呼び掛ける内容が盛り込まれた。大韓商工会議所側が日本の首相就任に合わせて祝いの書簡を送るのは今回が初めてという。

また、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、岸田首相の就任後、祝電を送った。ムン大統領は昨年9月、菅義偉首相の就任当日に祝いの書簡を送ったほか、その8日後には菅氏と電話会談を行っていた。

一方、革新系の執権与党「共に民主党」のソン・ヨンギル（宋永吉）代表も1日、岸田新総理に祝意を示しつつも、岸田総理が自民党総裁選の討論会で靖国神社の参拝をめぐり、あいまいな立場を示したとして「冷え込んだ韓日関係を改善するためには、靖国神社参拝のような、周辺国の国民感情を害することは自粛すべきだ」と述べた。

4日、岸田氏が第100代首相に就任した。新内閣の顔ぶれも固まった。新内閣の発足を韓国も注目しているが、日韓関係改善の方法論に関しては「無知」が目立つ。今のままではいくら頑張っても変わることはないからだ。

日韓関係が史上最悪と言われるほど冷え込んでいる原因は、靖国神社の参拝問題ではない。そもそも韓国が約束を守らなかったことが原因だ。病の原因の診断を間違えると、当然ながら治療も出来ない。つまり今、韓国が日本の新政権に期待していることは、「韓国は約束を守らなくても良いよ」の言葉みたいなものだ。

しかし、今の日本は昔のような「韓国に寛大な日本」ではない。韓国が過去の事を言い出す度に「大人の対応をする日本」でもない。先進国になったと、わざわざ国連機構に申し出て「昇格」を果たした韓国は、いや、ムン政権は「韓国は約束を守る国」であることを示さないといけない。これは「選択の問題」ではない。先進国として当たり前の事である。

WOWKorea 2021/10/05 10:11配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1005/10317514.html

韓国の小児病的な反日イベントとして欠かせないのが「旭日旗ヒステリー」だ。今から十年余り前頃から突然流行り出したこのイベントによって、世界の所々で少しでも旭日旗が連想されるようなデザインさえ目につくと、多くの韓国人らは「戦犯旗だ！」と言い騒ぎを起こす。

理性的に見た時、このような韓国人の行動と態度はヒステリーを起こす姿としか表現できない。

旭日旗を戦犯旗と規定して挙国的な次元で拒否感を見せる所は全世界で韓国が唯一だ。旭日旗が戦犯旗だという客観的な根拠が全く無い。恣意的であり一方的な韓国側の主張のみあるだけだ。

多くの韓国人は「太平洋戦争当時の日本帝国がアジア各国を侵略した際、使用したので戦犯旗」だという主張を広げる。ところがこのようなやり方で問い質せば、今日の英国国旗、フランス国旗、ドイツ国旗、スペイン国旗、オランダ国旗など、たいていの自由陣営の主要国の国旗は全て戦犯旗となってしまう。

更には米国の星条旗さえ、戦犯旗の処遇を免れ得ない。過去の帝国主義時代、西欧列強のアジア、アフリカ、南米などに対する侵略行動と態度は日本に劣らないレベルのものだった。

旭日旗に執着する韓国人らの行動と態度が理屈に合わない状態だという点は、過去に日本軍が戦闘した際に主に前面に押し立てたのが旭日旗でなく日章旗であったという事実からも表れる。言い換えれば、しいて日本に向かって戦犯旗の是非をつけようとするならば、旭日旗でなく日章旗をもってかみついて初めて、何とか理屈に合うようになるという話だ。

旭日旗をナチス党旗（ハーゲンクロイツ）と同一視すると同時に、ナチス党旗を現在の法律で禁止させるのと同様に、旭日旗も法律で禁止させるべきだという主張を広げる韓国人もかなりいるようだ。ところでこのような主張は一言で言って無知のなすところだ。

ナチス党旗が現在禁止されたのはナチス党がユダヤ人虐殺と言う稀代の犯罪を犯したからだ。旭日旗はそのような人種虐殺犯罪とは何ら関係が無い。更にナチス党旗は国家レベルでない一介の政党（ナチス党）の旗であった。ナチス党旗と旭日旗はそもそも互いに比較対象でない。

全てを置いておき、話は全く変わるが、今日の韓国が果たして日本に向かって戦犯旗の是非を問うのに相応しい最小限の資格さえあるのか疑問だ。

過去に日本を相手に交戦した当事者である米国や、英国、オーストラリア、更には中国も黙っているのだが、日本を相手に戦争をしたことが一切ない韓国が、今日になって誰も問題としない旭日旗を戦犯旗として断定して言いがかりをつけるのは誰が見てもおこがましいことだ。

結論として、旭日旗が戦犯旗だという韓国人らの主張は根拠が全く無い憶測に過ぎないものであり、今日の韓国人らが見せてくれる旭日旗に対する小児病的ヒステリーは、従って反日レベルのこき下ろすことと何ら変わらないものだと見られる。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/07/12 11:44配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0712/10306856.html

これまでの政府でもたびたびあったが、特に現政権になって韓日関係がしばしばきしんでいる。慰安婦問題、強制徴用被害者問題などについて日本政府は事実自体を否定、隠蔽することに集中し、自国民を誘導して無能な、あるいは歴史に無知な国民として飼い慣らしつつあるようだ。

この様な日本政府の行為は実際、彼らが近代化を追求した明治維新以後、ずっと続いてきたものだ。彼らの精神的求心的役割をするという明治神宮というデル（訳注：寺のことか）に行ってみれば、そのような日本の政策がどんな方式で進行したかを明確に見せる。

日本の明治神宮に行けば、神宮正門をすぎて初めて会うのが日本国内にあるといういくつかの魄の各種神を一カ所に集めた一種の万神殿だ。もちろん万神殿といっても何かの殿閣があるわけではなく、何段か列にぶら下げた名札を付けた灯籠のようなものなどの集合体が神宮建物に向かう道にぶらさがっているだけだ。

恐らく明治天皇の前にすべての神々がひれ伏す姿を演出したのではないかと思う。すなわち、すべての日本国内の神々がみな天皇に服属したことを宣言しているのだ。それだけでない。東アジアでたびたび外交的摩擦を起こす原因の一つである靖国神社が明治神宮に付属している。死んだ魂まで全部、天皇に服属させようとする意図を明確にする構造である。

これはすべての日本人は天皇に属する属民という象徴性を表わす配置だ。それでは天皇が何らかの実権を振り回す絶対権力者かといえばそうでもない。第二次大戦戦犯としての日本天皇の罪が消えるわけではないが、歴史的に日本で天皇が実質的政治権力を行使したことは古代社会ではわからないが、事実上ないといっても過言ではない。

つまり日本の執権者らが天皇を前面に出して権力を振り回しながら、自分たちの誤りは全て天皇の後に隠すための構図と見ることができるだろう。すなわち、実権なき天皇に罪を問うことができない点を利用して、どんな犯罪的行為もできる免罪符を得ようとする装置として天皇制が存続するのではないかと思われる。
（中略：天皇制と明治維新の説明）

第二次大戦敗戦後、米国の要求によって民主主義を受け入れながらも日本国民の精神状態は相変らず少数エリートが導き、それに引きずられて行く大多数の属民の形態から進むことができなかった。それを維持するために自国の歴史的誤りを隠蔽、操作して自国民に注入しているのだ。

最近、日本政府は日本企業に対する徴用被害者らの未支給賃金清算を要求する韓国裁判所の判決を口実にそのような持続した形態をより一層強化する傾向まで表わしている。最初からこれを口実に韓国に対する経済制裁や韓国人に対するビザ問題などで圧迫を加えようという主張も力を増す姿だ。

日本の右翼が先に立って韓日関係をさらに悪化させている。しかし、そのような右翼の主張は普段、右翼団体を支援してきた日本経済界さえそれほど喜ばしいことではないようだ。それは両国が経済的結びつきがとても多いためだ。

その上、韓国人に対するノービザ制度変更まで要求しているようだが、そうすれば恐らく韓国より日本の損失の方が大きいようだ。最近、韓国を訪問した日本人の費用は減った反面、日本を訪問した韓国人の費用は相変わらずだという声も聞こえるからだ。政界から政府を叱責するために、声を高めようとするなら、そのような実状からきちんと把握したいと思う。対外関係はそれこそ国益と直結した問題だからだ。

ホン・スンヒ主筆
http://www.seoulfn.com/news/photo/201903/336706_126194_344.jpg

ソース：ソウルファイナンス(韓国語) [ホン・スンヒコラム]日本また見ること
http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=336706

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552661269/
★１のたった時間：2019/03/15(金) 12:45:02.39

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