企業は１０－１２月期に入りウォン高が続き、「輸出物流大乱」に続き二重苦を体験している。果敢な景気浮揚策を公約した米民主党のバイデン大統領候補が勝利してウォン高ドル安が進むだろうという観測が出ている。企業は１ドル＝１１００ウォン水準以下にドル安が進む場合には非常シナリオを稼動する計画だ。

６日のソウル外国為替市場でドル相場は前日より７．８０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１２０．４０ウォンで取引を終えた。終値基準で年初来安値を更新し、昨年２月２７日の１１１９．１０ウォンから約１年９カ月ぶりのドル安水準だ。市場ではバイデン候補が勝利して１ドル＝１１００ウォン以下までドル安が進むこともあるとの観測が出ている。ウォン高は輸出企業の業績をむしばむ。価格競争力が落ち収益性が悪化するためだ。現代経済研究院はウォン高が１％進めば総輸出は０．５１％減少すると分析した。

世界市場で日本やドイツとの競争が激しい自動車業界はウォン高を敏感に見ている。今年に入り７－９月期までウォン安により四半期ごとに営業利益として１０００億～２０００億ウォン水準の利益を出していた現代自動車は、このままならば１０－１２月期にその利益分をそのまま返上しなければならない状況だ。現代自動車は１ドル＝１１００ウォン水準を下回った２０１８年上半期に営業利益が前年同期比３７．１％減った。自動車業界関係者は「ドル相場が１１００ウォン以下に落ちる場合、企業別に非常シナリオを稼動しなければならないだろう」と話した。

７－９月期に記録的な営業利益を収めたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスも１０－１２月期にはウォン高ドル安にともなう業績悪化は避けられない見通しだ。輸入原材料の割合が高い石油化学と鉄鋼もやはり一部で恩恵を得られるが輸出量減少は避けられない。

中央日報日本語版 11/9(月) 8:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0c886aa87ee108a0fd3b2c498940b57d054d6b

為替相場が８日の取引時間中に一時１ドル＝１１７２ウォン台を超えた。取引時間中基準では２０１７年１月１９日から２年３カ月来のドル高水準だ。

この日のソウル外国為替市場でドル相場は前日より２．９０ウォンのドル高ウォン安となる１ドル＝１１６９．４０ウォンで取引を終えた。この日米中間の貿易紛争に対する緊張が高まり前日比５．６０ウォンのドル高となる１１７２．１０ウォンで取引が始まった。

だが中国の劉鶴副首相が予定通りに９日から２日間にわたり米国を訪問し協議に入るとのニュースが伝えられ貿易対立緩和への期待が大きくなった。ここに金融当局が２日連続で外国為替市場に口先介入性の発言をした上に短期調整の可能性が大きくなったという分析がドル上昇幅を抑えた。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「為替相場は市場需給により決定されるべきだが、市場以外の特別な動きに伴う傾きなど異常兆候にも常に備える体制を整えている」と話した。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「取引開始直後のドル高が進んだが洪副首相の為替相場への言及、外国人の積極的な株売りなどの影響で上昇幅を減らした。午後に入り米中貿易交渉を控えて外貨比重を整理する物量が増えた」と話した。

ミン研究員は「為替相場はドル＝１１７４ウォンが抵抗線の役割をするだろう。対外環境が急激に悪化し抵抗線が突破されるならば短期的に１２００ウォンまでドル高が進む可能性はある」と付け加えた。

円相場レートは前日の１０５３．１３ウォンから９．９１ウォンの円高ウォン安となる１００円＝１０６３．４０ウォンで取り引きを終えた。


2019年05月09日08時37分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/165/253165.html?servcode=300&sectcode=310

米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。　

トランプ米大統領は現地時間１９日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。

米中間為替相場戦争の中で２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は２月、スイス中央銀行と１１兆２０００億ウォン（約１兆１２００億円、１００億スイスフラン）規模の３年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を２倍に拡大し、１０月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。


2018年07月23日10時38分
http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300&sectcode=310