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松野博一 日本官房長官が中国を含む各国の原子力発電所で放流される汚染水に比べ、福島第1原発で放流される汚染水の放射能物質濃度がさらに低いと主張した。

６日、ＮＨＫによると松野官房長官は日本政府の放射能汚染水海洋放流計画に対して「食品安全と健康への長期的な影響が証明されなかった」と中国にこのように迎えられた。

松野官房長官は午後の記者会見で「中国は事実に反する内容を広めている」とし「科学的見解に基づいて議論するよう強く求める」と反発した。

中国政府は「太平洋は日本が核汚染水を流す下水道ではない」など、日本の汚染水海洋放流計画に強く抗議してきた。去る4日公表された国際原子力機関(IAEA)の最終報告書が「汚染水を海洋に放流する'許可証'になってはならない」とも指摘したことがある。

続いて、官房長官は放射能汚染水について「トリチウム（三重水素）年間放流量は22兆ベクレル（?）未満と定めている。中国及び韓国を含む海外原子力発電所でもトリチウムを液体廃棄物として排出しており、比較すると低レベルだ」と強調した。

このような意見に、ウジャンハオ駐日中国大使は去る4日、記者会見を通じて「原発事故で発生した汚染水を海洋に放流する方式は全世界的に前例がない」とし「正常な原発から出てくる排出水とは異なる」と話した。 。

松野官房長官は、今回の放流が国際基準と国際慣行による処分方法であることを国内外に丁寧に知らせると述べた。だが去る2日発表されたJNN世論調査によると日本政府は自国内でさえ多数の支持を得られなかったことが明らかになった。汚染水の海洋放流に賛成するこれはわずか45%に過ぎなかった。

一方、共同通信によると、日本の原子力規制委員会は、海洋放流設備が正常に動作することを確認した使用前検査に合格したという意味で、7日に東京電力に「終了証」を発行する。これにより放流のための設備手順は完全に終了するわけだ。

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