＜中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている＞


韓国の大手食品メーカーが欧州に向けて輸出したインスタントラーメンなどから発がん性物資の代謝産物が検出された。
欧州連合（EU）当局が各国に当該商品の回収を通知すると、中国メディアが大々的に報道した。

新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に「巣ごもり」生活者が増え、インスタント食品の消費が拡大するなか、
中国メディアは韓国メーカーの失速が、中国メーカーの好機になると報じたが、中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている。

2021年８月６日、EUの食品飼料緊急警報（RASFF）システムが、韓国の食品メーカー、農心の「海鮮タンメン」と八道の「ラポッキ」から
基準値を上回る2-クロロエタノール（2-CE）が検出されたと発表し、欧州各国に商品の回収とリコールの実施を促す通知を行った。
2-CEは発がん性物質に指定されているエチレンオキサイドの代謝産物で、2-CE自体は発がん性物質に分類されていない。

韓国食品医薬品安全庁が製造工場の調査を行い、国内用と輸出用の「海鮮タンメン」の原料と輸出用「ラポッキ」の粉末スープから2-CEが検出されたが、
摂取しても健康に害を与える量ではないと発表した。農心も国内向けと輸出向けは生産ラインが異なるため国内向けは問題ないと述べたが、
同じ工場で生産している以上、安全とは言いきれないと不安視する声が韓国内で上がっている。

RASFFの措置を受け、昨年、キムチ論争の端緒を開いた環球時報が反応した。
中国国営メディアの環球時報が英語版のグローバルタイムスに「農心の欧州市場の打撃で中国ラーメンが機会をうかがっている」と題する記事を掲載し、
中国メーカーの好機と報じたのだ。中国新聞坊も「韓国ラーメン会社が発がん物質基準値の最大148倍を超える事故を起こした」と題した記事で詳細に報道した。

2020年、中国と韓国のキムチの起源をめぐる論争が勃発した。同年11月、中国四川省眉山市の「泡菜（パオツァイ）」が国際標準化機構（ISO）の認証を受けると、
環球時報が「キムチ（泡菜）宗主国、韓国の恥辱」と報じたのだ。「泡菜」は野菜を塩漬けにした発酵食品で、キムチは中国では「朝鮮泡菜」「韓国泡菜」と呼ばれている。

中国と韓国のメディアが論争を繰り広げ、中韓双方の人気ユーチューバーや駐韓米国大使、国連駐在中国大使が論争に加わった。
また中国共産党の中央政治法律委員会が「韓国の『キムチ論争』は文化的な自信が乏しい韓国の被害妄想」と述べるなど両国の軋轢が高まった。

論争が続いていた21年3月、韓国ドラマに「中国産ビビンバ」が登場。
中国メーカーの番組内広告だったが、「中国がビビンバの起源まで主張している」という声まで出たほどだ。

中国と韓国の文化起源を巡る対立はキムチがはじめてではない。2005年11月、韓国が江原道の「江陵端午祭」をユネスコの人類無形遺産に登録すると、
中国は「端午の節句は中国が元祖で、端午祭も中国が起源」だとして反発した。

同年、中国で放送された韓国ドラマ「大長今（日本名・チャングムの誓い）」も論争を引き起こした。
主人公の「チャングム」などが施す鍼治療が韓国発祥と思わせる描写になっているという批判が中国内で提起されたのだ。

韓国の東洋医学界が、韓方医学や鍼治療は、百済や高句麗ですでに定着していた独自の技術と主張する一方、
中国は魏晋南北朝時代に中国から朝鮮半島に伝わった漢方医学と主張する。

また、中国のインターネットで、韓国の三育物産が「チャングム」を広告に使用して「豆乳の元祖は韓国」と表記した商品を日本などに輸出しているという批判が起き、
上海の新民晩報なども豆乳の起源は中国だと主張した。

2011年５月、中国文化部が朝鮮半島の民謡「アリラン」を国家級非物質文化遺産に登録し、
また、中国の少数民族である朝鮮族のアリランを世界文化遺産に登録すると明らかにした。

韓国政府は北朝鮮と共同で「アリラン」を世界文化遺産に登録する準備を進めていたが、急遽、単独で登録を申請した。

2014年３月、韓国国土交通部が韓国の床暖房「オンドル」を世界無形遺産に登録する考えを示すと、中国が「オンドルは中国北方の農村で使用した火炕と同じ」だと反発した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96995.php

?韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.09.20 10:43

米国の本格的な中国技術牽制が始まった。ファーウェイに対する全面制裁を先週発動した。米国の技術や装備を利用した半導体をファーウェイに売れないようにした。サムスン電子とＳＫハイニックスもファーウェイとの取引を中断した。

米国は簡単にはファーウェイに対する制裁を解かない雰囲気だ。トランプ大統領が即興的に出した方針ではないからだ。民主党のバイデン大統領選挙候補も似た立場だ。米国は未来経済・技術覇権を左右する第４次産業革命をめぐり既に中国に対する懸念が多かった。人権に配慮せず１４億人のデータを思いのままに利用できる国のためビッグデータに関する限り競争しにくいという懸念だった。ビッグデータをベースに発展する人工知能（ＡＩ）に対しても同じだった。

そこで米国が注目したのが５Ｇ通信だ。第４次産業革命に必須の技術だ。遅れを取れば第４次産業革命全般で追いつきにくくなる。５Ｇへの歩みが遅れたロシアがどうにか米国の足を引っ張ろうと「５Ｇ電波は人体に有害だ」という風説をまき散らそうと工作までしたほどだ。通信技術のためデータセキュリティとも切っても切れない。米国がファーウェイを通じて中国を牽制する背景だ。

ファーウェイ制裁でサムスン電子とＳＫハイニックスは年間１０兆ウォンほどの輸出に影響が出ることになった。だが反対給付もある。ファーウェイの５Ｇ通信装備とスマートフォン製造に影響が出て韓国企業などが反射的に利益を得られるという点だ。半導体もファーウェイの穴を埋めるだれかが代替購入をするだろう。「ファーウェイ制裁が韓国に利益となり得る」という分析が出ている理由だ。

しかし実状は決して楽観的でない。本当の問題は別にある。中国が半導体産業育成に全力を注ぐという点だ。そうでなくても韓国半導体を追撃するために途轍もない投資をし、人材と技術の引き抜きに熱中した中国だ。いまは半導体のために産業を高度化するという「製造２０２５」が崩れかねない状況だ。半導体自給に全力を尽くすほかない。日本の輸出規制に対抗し韓国が死活をかけて素材・部品・装備育成に出たのとまったく同じだ。

中国政府はすでに動きを見せている。半導体企業に最大１０年間にわたり法人税を免除または減免すると最近宣言した。「南泥湾プロジェクト」を稼動したという報道も出てきた。南泥湾は抗日戦争当時に中国八路軍が荒れ地を開墾し自給自足を成し遂げた所だ。同じように半導体自給自足を早期に達成するという目標だ。

韓国としては警戒心を緩めてはならない状況だ。わずか４～５年後が危険だという危機論も出ている。半導体は韓国の輸出の５分の１を占める主力中の主力産業だ。追いつかれた瞬間に韓国経済は致命傷を受ける。追いかけられただけ先を行く「超格差維持」が切実だ。命運がかかった企業はそれをわかって奮闘しているところだ。政府の役割は２種類だ。ひとつはこれまで民間に任せて度外視してきた半導体新技術研究開発だ。もうひとつは企業の手足を縛らず、ひたすら超格差維持にすべての力を発揮できる環境を作ることだ。

しかし現実は反対だ。ソウル中央地検は大検察庁（最高検）捜査審議委員会の不起訴勧告を無視してサムスンを裁判に送った。政権と与党は企業を固く締めつける商法・公正取引法の改正案などあらゆる法律案を通過させると意気込んでいる。改正案の一部は世界的に類例がない「ガラパゴス規制」だ。これでは超格差を維持し難い。弊害と悪習をなくす規定は必要だが企業の手足を縛るガラパゴス規制は困る。商法・公正取引法など各種企業関連法改正案を国会が賢明に整えなければならない。だれがなんと言っても韓国経済を導く核心エンジンは企業だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/270396?servcode=100&sectcode=110

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の産業技術流出捜査チームは17日、ソウル市鍾路区のSKイノベーション本社を家宅捜索した。LG化学が今年5月、産業技術流出防止および保護に関する法律違反などの疑いでSKイノベーションと人事担当社員らをソウル地方警察庁に刑事告訴したことを受けた動きだ。LG化学は今年4月、SKイノベーションをバッテリー技術に関する営業秘密侵害の疑いで米国際貿易委員会（ITC）と米連邦裁判所に提訴したのに続き、韓国でも非公開で刑事告訴した。

　LG化学は「競合社の行き過ぎた人材引き抜きの過程で重要技術と営業秘密が大量に流出し、これ以上放置できない状況となり、捜査を依頼した」とし、「SKイノベーションは採用面接過程でLG化学の詳細な技術について尋ねるなど、組織的、計画的に営業秘密を盗んだ」と主張した。

　これに対し、SKイノベーションは「（LG化学出身の）人材採用は残念だが元々志願者が多かった。（技術流出については）最先端バッテリー素材であるNCM811を世界で初めて開発するなど、自社の技術力の優秀さを証明する客観的資料や根拠があふれている」と反論した。そして、「訴訟による損失と人的・経済的苦痛は非常に大きく、対話による解決意思を尊重してもらいたい」と呼び掛けた。SKイノベーションはLG化学の提訴に対抗し、6月にソウル中央地方法院に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こし、今月初めには米国でITCと連邦裁判所に特許侵害でLG化学を逆提訴した。

アン・ジュンホ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880015.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:21