記事入力 : 2020/07/09 08:00

潘基文氏「文在寅政権は北朝鮮に物乞いするな」　

国会でのフォーラムで発言「米軍撤収論には驚愕（きょうがく）」



　国連事務総長を務めた国家気候環境会議の潘基文（パン・ギムン）委員長は8日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策について「性急な思いから物乞いするような態度だ」と発言した。与党勢力の一部から出ている在韓米軍撤収論についても「驚愕し慨嘆する」と述べた。

　潘委員長はこの日、国会で開催された「グローバル外交安保フォーラム（パク・ジン代表議員）」の基調演説で「あまりにも一方的に北朝鮮の立場を理解しようと擁護するような態度を取った場合、今後も継続して北朝鮮に引きずられる状況になるしかない」「『わが民族同士』に重点を置いた場合、（南北問題の）解決はさらに一層難しくなる」との考えを示した。

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全文は下記URLで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）倫理委員会の新委員長に選出されたことを受け、韓国外交部は１５日、報道資料を通じ潘氏への期待感を表明した。
https://i.imgur.com/KxpAzJW.jpg
潘基文氏（資料写真）＝（聯合ニュース）

外交部は「潘基文倫理委員長は国連事務総長在任中にＩＯＣと良好な関係を維持した」とし、「豊富な国際経験があるため、ＩＯＣの責任と透明性を高める任務も見事にやり遂げると期待する」とした。

　ＩＯＣはペルー・リマで開催した総会で１４日（現地時間）、倫理委員会の新委員長として潘氏を正式に選出した。

　ＩＯＣの独立機関である倫理委員会は、五輪憲章の原則に基づきＩＯＣの倫理原則を定める。倫理規程違反を調査し、ＩＯＣ理事会に措置を取るよう提言する役割も担う。

2017-09-15 13:03
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170915003300882&site=0900000000&mobile

潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が「政治交代」を主張し、大統領選挙街道に飛び込んだ。
潘氏は１２日、仁川（インチョン）空港で「政権交代ではなく政治交代を実現する」と述べた。

１０年ぶりの帰国の第一声で事実上、大統領選挙出馬の意思を明らかにしたのだ。

潘氏は米ニューヨークから仁川空港に向かうアシアナ航空便に同乗した中央日報の記者のインタビューで、政治交代のための戦略と構想の一部を表した。

まず潘氏は自身を「進歩的な保守主義者」と規定した。

また、釜山（プサン）少女像撤去をめぐる日本との葛藤および財閥改革問題に対し、与野党を行き来する立場を明らかにした。

潘氏は「（日本が１２・２８慰安婦合意に基づき拠出した）１０億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている」とし、政府を批判した。
さらに「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。

少女像と１０億円を結びつけた裏面合意が存在するのではと言いながら１０億円の返還を要求する野党側の主張とは似た趣旨の発言だった。

潘氏は「財閥があらゆることを統制するため、中小企業が生きる道がない」とし「財閥改革は避けられない」とも述べた。
「財閥の影響があまりにも大きいので階層間の葛藤が生じる。

下請け企業が（大企業と）同じことをしても６０％の賃金しか受けられなければ不公正で不公平な社会」と話した。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題については「支持する。韓米同盟は最も重要な防衛軸」と話した。
中国のＴＨＡＡＤ撤回圧力に関しては「韓中関係は韓国だけに重要なものではなく、中国にも重要だ。外交で解決することができる」と主張した。

どちらか一方の陣営に傾かず事案別に回答を出した潘氏は結局、第３地帯に外縁を拡張するという意向を明らかにした。

潘氏は「金鍾仁（キム・ジョンイン）、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元共に民主党代表、安哲秀（アン・チョルス）元国民の党代表に会う準備ができている。
時間があまりないので会って実質的な対話をしたい」とし「これからは私を支える政党と組織がなければいけない。
国民統合と社会・経済的大妥協のために力になる人なら誰とでも一緒にする用意がある」と説明した。

潘氏は「正しい政党の候補として出馬する考えはないのか」という質問に対し、「今すぐ既存の政党に合流する考えはない」と答えた。

４６年間の外交官生活を終えて政治の新人として新たに出発する潘氏の前途は、民主党の検証攻勢などで順調には進まないという分析が多い。

潘氏が国民と積極的に接するソル（旧正月）連休（１月３０日）までの今後２週間に執権ビジョンを提示し、
支持率をさらに高めることができない場合、逆に急落する可能性があるという『２月危機説』も政界から出ている。

潘氏の少女像発言に対し、陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所長は「慰安婦合意に対する十分な理解が不足した状況で出た発言のようだ」とし
「重要なのは１２・２８合意を忠実に履行しながら状況の悪化を防ぐこと」と指摘した。

カ・サンジュン檀国（タングク）大政治外交学科教授は
「早期に大統領選挙が行われる場合、わずか３－４カ月しか残っていないため、潘氏には時間が最も大きな変数になるだろう」と分析した。


2017年01月13日07時49分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/639/224639.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|breakingnews
http://japanese.joins.com/article/640/224640.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|breakingnews