【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が２０１６年６月末に期限切れとなってから、早くも７年目に入った。協定に基づき日本のＥＥＺに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。

　韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのＥＥＺで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたものだ。１９９８年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、２０１６年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年７月以降は相手国のＥＥＺで操業できなくなっている。

　このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

　水協中央会・水産経済研究院の２０年の報告書によると、協定の空白による操業損失は年平均６０９億ウォン（約６４億円）に達すると分析される。

　南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶７００～８００隻が日本のＥＥＺで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

　今月８日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の４組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。

　だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。

　この状況に韓国政府も悩みを深めている。海洋水産部の関係者は、政権が変わって以降、日本側に同部長官の書簡を送ったり大使館側に会合を求めたりと交渉再開に努めているが、まだ状況に進展はないと伝えた。

tnak51@yna.co.kr

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