【05月31日 KOREA WAVE】韓国で今年第1四半期（1～3月）の世帯の月平均実質事業所得が1年前より11％減少し、過去最大の減少幅を記録した。高金利がしばらく続くものと見られるうえ、物価が安定傾向に入ったと判断するのも難しく、今後の展望も楽観できない状況だ。

統計庁の「2023年第1四半期家計動向調査結果」によると、今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少したことがわかった。実質事業所得は名目事業所得から物価変動の影響を引いた数値だ。

世帯の月平均名目事業所得は、今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。名目・実質事業所得の減少幅は1人世帯が調査に含まれ始めた2006年以来最大だ。

同期間の実質勤労所得は3.7％、名目勤労所得は8.6％増加したのとは対照的だ。統計庁関係者は「自営業者の事業費用が増加した影響が大きい。支払利息や人件費、材料費が大幅に増えた」と話した。

実際、1世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率だった。韓国銀行が1月まで数回にわたり金利を引き上げたことに伴うものと分析される。

5/31(水) 12:12 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7fbfc9f7e23ed67325d45471f6f3e8809a88e5d

「輸出強国」韓国の立場が揺れている。主要２０カ国（Ｇ２０）の中で３番目に輸出が大幅に減った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年４～６月期の国別商品輸出統計を集計した結果だ。８日、ＯＥＣＤによると、主要２０カ国の４－６月期の輸出額は計４兆７８３４億ドル（約６５４兆円）で、１－３月期に比べると２．１％増えた。昨年１０－１２月期４．１％、今年１－３月期には４．８％だった輸出増加率は、４－６月期に入って２％台に鈍化した。輸出景気が低迷しているが、「プラス（＋）」を維持した。

しかし、韓国は違った。主要２０カ国のうち輸出がマイナスに転じたのは韓国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、中国の６カ国だけだ。この中に韓国が入っている。韓国の４ー６月期の輸出額は１７６２億ドルで、１－３月期に比べて２．２％減少した。主要２０カ国のうち、日本（－４．９％）、フランス（－３．１％）に次いで３番目に輸出減少幅が大きかった。

インドネシア（１２．７％）、オーストラリア（１２．５％）、カナダ（１１％）、米国（１０．２％）などが二桁の輸出成長を続けたのとは対照的だ。「輸出主導成長」を誇ってきた韓国経済に危険信号が灯っている。

韓国の輸入額は原材料価格の上昇のため、着実に増えている。４－６月期は１８５２億ドルで、前期に比べて３．５％増えた。輸入増加率で主要２０カ国の平均（２．６％）を上回った。逆に進む輸出、依然として増加している輸入のため、商品貿易収支（輸出額－輸入額）は１－３月期の１４億ドルの黒字から４－６月期には９０億ドルの赤字に転じた。

韓国の輸出が低迷しているのは、さまざまな理由が重なっているからだ。ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国・中国を中心とした景気鈍化、半導体など主力輸出商品単価の下落などだ。見通しは暗い。来年上半期までに輸出景気が落ち着くだろうという観測が優勢だ。新型コロナ危機の中でも韓国輸出を牽引した半導体・石油化学業種が最近不振を続けているためだ。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2022.12.09 06:54
https://japanese.joins.com/JArticle/298599

※関連スレ
【レコチャ】韓国の輸出、過去最高値で世界6位の見通し＝韓国ネット「うれしい」「貿易収支は赤字なのに…」12/7 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670391374/

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の今年の人口減少幅が過去5年で最大となったことが、4日までに分かった。

　最大野党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が行政安全部から提出を受けた資料によると、今年6月時点のソウル市の人口は956万5990人だった。前年の972万846人から15万4856人（1．59%）減少し、減少規模と割合のいずれも過去5年で最大となった。

　6月のソウル市の人口は、2016年の998万9795人から17年には991万4381人と7万5414人（0．75%）減少した。

　18年には981万4049人となり、前年同月比10万332人（1．01%）減少。19年には975万7144人と5万6905人（0．58%）減少した。20年6月の前年同月比の減少幅は3万6298人（0．37%）だった。

　この数値はソウル市に住民票を置く人口で、在外国民は含まれるが外国人は含まれない。

　ソウル市の人口減少は長年続いているが、今年に入って減少幅が拡大した理由の一つとして不動産価格の急騰が指摘されている。

　太氏は「ソウル地域の不動産価格の高騰や景気沈滞などの要因により、人口の減少が続いている」とし、「住宅供給の拡大や税金減免など、ソウル市民を守ることができる政策を立案し、推進しなければならない」と主張した。

　ソウル市の25の自治区のうち、ここ1年で人口が最も減少したのは蘆原区で、20年6月の52万8887人から今年6月には51万5997人と1万2890人（2．44%）減少した。

　一方、人口が増加したのは大規模な宅地開発が行われた江東区と永登浦区のみだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/19a67cbeadcdfd2f23d8d31d697b1c31e2b6e610