韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50％減免

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日、非常経済民生対策会議を開き、新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営業者や青年など弱者階層を支援するため、125兆ウォン（約13兆円）規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表した。借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90％減免し、満34才以下の青年層の利息を30～50%減免することが柱だ。

尹大統領は「物価上昇抑制のため、全世界で政策金利が引き上げられる状況で、弱者階層の債務負担が増大している」とし、「利上げは物価上昇を抑制するために避けられない措置だが、その負担が社会的弱者に転嫁されてはならない」と指摘した。

政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30～50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。

コロナ流行以降、2年6カ月間続いてきた自営業者と零細事業者に対する満期延長および利払い猶予措置は10月で終了する。政府は不良債権問題が一気に表面化することを避けるための対策を整えた。銀行が追加で満期延長に応じるか、不良債権化の懸念が強い融資について、金融当局が30兆ウォン規模の「新出発基金」で債権を買い取り、債務調整を進める。90日以上延滞した事業者ローンは元金の60～90％を免除する。

庶民の住居支援のための「安心転換融資」も今年は5兆ウォン上積みし、計25兆ウォンに拡充する。9月中に取り扱いが始まる安心転換融資は、従来の変動金利型住宅担保ローンを政策的住宅ローン制度「ポグムジャリローン」の金利より0.3％低い4％台の固定金利型ローンに乗り換えさせるものだ。住宅金融公社による賃貸保証金融資の最大保証限度も2億ウォンから4億ウォンに引き上げる。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

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