まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:減る

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/23(火) 13:48:43.41 ID:JQvWP9bn
    5月に入り輸出が16%以上減り8カ月連続のマイナス成長を目前にしている。乗用車を除いた主要品目・国別輸出が相次ぎマイナスを記録した。

    韓国関税庁が22日に明らかにしたところによると、5月1~20日の輸出額は324億ドルで前年同期比16.1%減少した。
    輸入額は367億ドルで15.3%減った。操業日数を考慮した1日平均輸出額は13.2%減少した。

    輸出と輸入がともに減った中で20日間の貿易収支赤字は43億ドルに増えた。今年の累積貿易赤字は295億5000万ドルとなり300億ドルに迫っている。
    過去最大の赤字幅を記録した昨年の477億8000万ドルの62%水準だ。このまま月末まで行けば貿易収支は15カ月連続のマイナスとなる。

    大きく冷え込んだ輸出戦線は今月に入っても改善しなかった。輸出1位の半導体と中国を中心に揺れ続ける様相だ。
    2桁の減少率で昨年10月から8カ月連続の後退が有力視される。

    品目・国別輸出統計全般に暗雲が立ち込めている。10大輸出製品では乗用車が54.7%増と唯一1年前より輸出が増えて柱の役割をした。
    これに対し半導体が35.5%減、石油製品が33.0%減など残りの品目は不振を免れなかった。
    半導体輸出は需要不振、メモリー単価下落などの余波により10カ月連続でマイナス成長となる可能性が大きくなった。

    主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が23.4%減、ベトナムが15.7%減など主要10カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。
    それでも好調傾向だった米国も2.0%減、欧州連合(EU)は1.1%減などマイナスに転じた。
    対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで12カ月連続の減少を控えている。

    今月に入り貿易赤字規模は今年に入って最も少なかった4月の26億5000万ドルより増えた。ただ輸入が1年前より15%以上減ったおかげで赤字幅を減らした。
    輸入は3月の6.4%、4月の13.3%より下げ幅が大きくなっている。
    特に国際エネルギー価格安定などで原油が21.2%減、ガスが14.3%減、石炭が41.1%減と3大エネルギー源輸入はすべて大幅に減った。

    4-6月期を過ぎ貿易状況は容易でなく「上低下高」の輸出見通しを掲げ韓国政府の悩みも大きくなることになった。
    実際に今月20日までの輸出減少率は3月の13.8%、4月の14.3%と比較して特に改善しなかった。

    韓国貿易協会動向のチャン・サンシク分析室長は「中国の輸入額が減り続けるだけに対中輸出がいつ回復するかはもう少し見守らなければならない。
    8~9月ごろの(貿易収支)黒字転換を予想するが変数が多くてさらに遅れる可能性もある」と話した。

    2023.05.23 10:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/304695

    引用元: ・【中央日報】 韓国、貿易赤字幅減るかと思ったら…5月は再び増えて43億ドル [5/23] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/19(日) 08:11:57.39 ID:qfeUm4oY
    韓国で製造業の就業者数が15か月ぶりに減少した。減少幅は16か月ぶりに最大値を記録。輸出を中心に製造業の景気が悪化し、雇用にも影響を及ぼしている。

     製造業就業者数は雇用指標の核心といわれている。全産業就業者数2736万3000人のうち16.2%が製造業就業者だ。その上、製造業の就職先はいわゆる「質の良い民間の働き口」とみられている。製造業の雇用が回復しなければ、量・質の雇用がともに好調を示すのは難しい。

     輸出景気の寒波が本格的に雇用の指標に影響を与えている。成長の核心である輸出が折れ、政府も経済危機に対する警告の水位を公式的に高めた。

     18日、韓国統計庁の23年1月雇用動向によると、製造業就業者数は443万2000人で、昨年同月の446万7000人に比べて3万5000人(0.8%減)減少した。

     製造業就業者数が減少したのは昨年10月(0.3%減)以降初めて。21年11月(1.2%増)から製造業就業者数は増加傾向を続けてきた。昨年8月には5.6%増加。しかし、その後次第に増加幅が小さくなり、結局1月減少に転換した。減少幅は21年9月の3万7000人(1.7%減)が減少して以来、最大になっている。

     製造業の就業者は働く時間も減っている。主要産業別で週当りの平均就業時間を前年同月対比の増減で調べてみたところ、製造業は1月41.2時間を記録。前年同月比0.9時間(2.1%減)減少した。

     統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業就業者数が15か月ぶりに減少に転換した。これは産業活動動向統計内の電子部品生産などが減少した影響だ。今後も産業活動動向統計内に明らかになった部分が持続的に反映される可能性がある」と説明した。

     企画財政省も2023年1月、雇用動向の分析資料を通じて「生産・輸出減少などが時間を置いて雇用市場に反映され、電子部品などを中心に15か月ぶりに減少に切り替わった」と分析した。

     製造業就業者数の減少は青年層の雇用に直接的な悪影響を与える。高齢層の就職先、政策による就職先とは意味が違う。

     実際、1月の青年層就業者数は前年同月比5万1000人減った。減少幅が昨年12月(2万5000人)の2倍以上だ。基底効果と人口減少も影響を及ぼしたが、景気鈍化による製造業の不況も原因の一つになっている。

     年齢別では高齢者の雇用は大幅に増えた。先月60歳以上の就業者数は昨年より40万人増え、全体増加幅の97.3%を占めた。これは21年3月(40万8000人)以来最大の増加幅だ。

     雇用の質も悪化した。週36時間以上働いた就業者は1年前より12万8000人減った。その反面、週36時間未満の短期就業者は47万人増えている。

     企画財政省は「前月対比基底効果拡大、人口減少(18万9000人減)、景気鈍化の影響で製造業および運輸倉庫業を中心に青年層の就業者数減少幅が拡大した」と説明した。

     実際、昨年の製造業在庫率は7か月連続120%を上回った。国家統計ポータルの「鉱業製造業動向調査の製造業在庫率」によると、昨年の製造業在庫率は126%を記録した。製造業の在庫率は、昨年6月の124.2%を皮切りに、7か月連続で120%を上回っている。韓国にこれほど在庫が長期間蓄積されたのは、90年代の通貨危機前後以来初めてだ。新型コロナが流行しはじめた20年でも、製造業の在庫率が120%を超えた月は、たった1か月だけだった。

     これに対し、韓国政府の景気診断も警告の水位が上がっている。企画財政省は17日「23年2月最近の経済動向(グリーンブック)」で、「最近の韓国経済は物価が依然として高い水準を維持している中で、内需回復の速度が緩やかになっている。輸出不振および企業心理の萎縮が持続するなど、景気の流れが鈍化した」と表現した。

    以下全文ソースから

    2023/02/19 06:44配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0219/10383914.html

    ※関連スレ
    【中央日報】韓国、製造業の働き口消え雇用の量と質とも悪化 増えた就業者数の97%以上が60歳以上 [2/16] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676506486/

    引用元: ・【ワウコリア】韓国で製造業の就業者が減少…輸出不振で民間雇用減る[2/19] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/25(月) 09:24:33.39 ID:CAP_USER
    米国と中国の貿易対立が広がり始めた2019年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。

    全国経済人連合会(全経連)が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア6カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。

    ◇韓国のシェア5.5ポイント下落

    特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である2018年と比べ昨年の台湾のシェアは4.4ポイント、日本は1.8ポイント増えたが、韓国のシェアは5.5ポイント下落した。同じ時期に米国が0.3ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。

    これに先立ち米国は2019年4月から2020年9月まで4回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとSMICを対象に、米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。

    その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は2018年と比べ昨年の半導体輸入は37.2%増えたが、このうち台湾からの輸入が57.4%、日本からの輸入が34.8%増加した。全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。

    ◇中国の韓国製メモリー輸入13.7%減

    これに対し中国の韓国製半導体輸入は6.5%の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が2018年より13.7%減ったためだ。

    昨年の中国の半導体輸入は4686億ドルで、原油輸入額2550億ドルの1.8倍に達する巨大市場だ。このため中国は2015年に「中国製造2025」で半導体崛起を明らかにし、国力を総動員して2020年の半導体自給率40%達成に挑戦した。だが2020年の実際の半導体自給率は15.8%にとどまった。ICインサイツによると、2020年の中国の半導体集積回路(IC)の大部分を中国に進出した海外企業のTSMC、SKハイニックス、サムスン電子、インテル、UMCなどが生産している。

    だが中国の反撃も侮れないと予想される。中国の立場で半導体産業(IC基準)は2018年と比べ売り上げ基準で61%、生産量基準で94%成長した重要な産業だ。これに伴い、米国の半導体業界は中国が中央政府の支援を通じてノード、ファウンドリー生産、装備、素材分野で今後10年間に格差を縮めると予想する。実際に中国1位のファウンドリー企業であるSMICは2月に半導体生産能力拡充に向け50億ドルの調達に出た。

    ◇韓国企業の政府支援金の割合は1%未満

    世界の半導体超格差競争をめぐり国同士の競争が激しくなる状況で韓国政府が積極的に半導体企業支援に出るべきという声も出ている。全経連が2014年から2018年まで世界の半導体企業21社の売上額比の政府支援金の割合を調査した結果、SMICが6.6%、華虹が5.0%、清華ユニグループが4.0%で上位3社が中国企業だった。米国企業もマイクロンが3.8%、クアルコムが3.0%、インテルが2.2%と相当水準の支援を受けていたのに対し、サムスン電子は0.8%、SKハイニックスは0.5%と支援金の割合はわずかだった。

    全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米国、中国、欧州、日本など主要国が国力を総動員して独自の半導体生態系を構築し供給網再編を加速しているだけに、次期政権は韓国半導体のグローバル超格差確保に向け半導体企業の研究開発投資、税制優遇など政策支援を強化していくべき」と主張した。

    中央日報日本語版 2022.04.25 07:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/290298

    引用元: ・【ハイテク】米国の中国半導体制裁で韓国だけ輸出減る…台湾と日本は急増 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 01:06:58.34 ID:CAP_USER
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    記事入力2019.10.30

    8月にも出産が大きく減り41ヶ月連続で「歴代最低の出生児の記録を継続した。 一方、死亡者数は猛暑が激しかった昨年を除けば過去最高だったと集計され、人口の崖」が現実化されている様子である。

    統計庁が30日に発表した「人口動向」によると、8月の出生児数は2万4408人で、前年同月比2973人(-10.9%)減少した。

    1981年の関連統計を取り始めて以来、8月の時点で最も低い水準だ。 これ同月基準」歴代最低の出生児数」は、2016年4月から41ヶ月目続いた。 今年1?8月の累積出生児数は20万8195人で、「年間30万人の」が崩れる可能性が高まっている。

    人口1000人当たりの年間出生児数であるジョー出生率は5.6人で、関連統計を取り始めた2000年以降、最も低かった。 8月に基準組出生率が5人台に落ちたのは今回が初めてだ。

    出生児数の減少の原因は、主出産年齢層人口の減少、非混和・晩婚の増加などである。 実際、8月、婚姻件数は、前年同月比1005件減の1万8340件と集計された。

    キム・ジン統計庁人口動向課長は「婚姻が増えてこそ生まれも一緒に増えるのに婚姻自体が継続減る状況」と述べた。

    一方、死亡者数は着実に増加しており、人口が急激に減少する「人口崖」が可視化されている様子である。 8月に死亡者数は2万3677人を記録した。 猛暑、熱帯夜に有毒死亡者数が多かった昨年8月にはなく、260人少ないが、昨年を除けば、同月の基準最高値だ。

    8月に粗死亡率は5.4人を記録した。 ジョー出生率の粗死亡率を引いた自然増加率は0.2人である。

    キム課長は「8月の自然増加率は、2000年に関連統計を取り始めて以来、同月基準の低水準」と述べた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D030%26aid%3D0002848774 ate%3D20191030%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhiIqH3yyTFz6GCT-RA0wJV8R140ZA

    引用元: ・【減る朝鮮】8月の出生児数2万4408人(-10.9%減)

    【さらに自殺者は最高水準【減る朝鮮】8月の出生児数2万4408人(-10.9%減) 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

    【買ったやつは親日派で粛清すべき【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] 】の続きを読む

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