まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/05(火) 13:32:11.76 ID:AnOhV9l5
    【09月04日 KOREA WAVE】韓国・済州(チェジュ)島への観光客は減少しているのに、宿泊施設の客室数は「10万室」に迫り、
    供給過剰に伴う業者間の競争が深刻化するものと見られている。

    済州道が8月31日に明らかにした宿泊施設現況によると、今年7月末に済州で営業中の宿泊業者は7375社であり、
    総客室数は9万6109室だった。

    業者数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月末の5632社より1743社(30.9%)増えた。

    客室数も9万6109室で、2019年12月末の7万4046室より2万2063室(29.8%)増加した。

    3年にわたって新型コロナウイルスという変数があったにもかかわらず、済州地域の宿泊業者の増加傾向は続いていたのだ。
    むしろ、新型コロナウイルスの感染拡大で、観光形態が変化し、
    農・漁村における民宿の増加などに影響を及ぼしたのではないかという分析も出ている。

    実際、農・漁村の民宿は2019年12月末に4273カ所だったが、今年7月末には5616カ所へと1343カ所(31.4%)増えた。

    新型コロナウイルス感染拡大の間、国内外の団体観光が消え、小規模な個別観光が主となり、
    農・漁村民宿が大幅に増えたということだ。

    防疫が確実な高級ホテル以外は、独立性が保障された一軒家のペンション、民宿などに消費者の好みが変わったのも、
    農・漁村民宿の増加に影響を及ぼしたものと分析される。農・漁村民宿は申告制で営業でき、参入障壁が低い点も理由だ。

    また、新型コロナウイルス感染拡大直前の2019年に韓国銀行済州本部が発表した資料によると、
    一日平均の済州滞在観光客は17万6000人(2018年)であることを考えれば、済州地域の適正宿泊施設客室数は、
    4万6000室とみられる。

    この基準で考えると、現在、済州内の宿泊施設客室2室に1室は「空室」だ。

    今年の済州訪問観光客は今年1~7月に810万5186人。海外旅行の再開と済州行き航空機の座席減少などで、
    前年同期に比べ(778万6713人)3.9%減少し、今後は宿泊施設の供給過剰に伴う業界内の競争がさらに激しくなると見られる。

    9/4(月) 12:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/77a14a15eb338f6792165a4579a1edd74b7a6f57

    引用元: ・【韓国】 済州島、観光客が減ったのに客室「10万室」に迫る…供給過剰が深刻化 [9/5] [仮面ウニダー★]

    【何とかしようって気はないんだろな 【韓国】 済州島、観光客が減ったのに客室「10万室」に迫る…供給過剰が深刻化 [9/5] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/31(木) 16:22:26.67 ID:bzwUt4Lv
    下半期に入っても税収減少が続いている。7月の国税収入が昨年同月より3兆ウォン(約3300億円)以上減ってからだ。上半期を通して昨年より税収が大幅に減ったが、下半期に入る7月にもこの傾向が続いた。譲渡所得税と相続贈与税など財産税収と法人税が急減した影響だ。企業の上半期の実績も昨年より悪化しただけに、8月から入ってくる法人税の中間予納も昨年より大幅に減る見通しだ。

    31日、企画財政部によると、今年1~7月の国税収入は217兆6000億ウォンで、昨年同期(261兆ウォン)より43兆4000億ウォン(16.6%)減少した。7月の国税収入が39兆1000億ウォンで、1年前より3兆7000億ウォン減り、税収不足を拡大した。7月の税収減少幅(3兆7000億ウォン)は、今年6月(3兆3000億ウォン)よりも大きい水準だ。

    歳入実績の不振が続き、今年残った期間に昨年と同じ水準の税金を徴収するとしても、今年の歳入予算案(400兆5000億ウォン)より税収が48兆ウォン足りない。過去最大規模の「税収の穴」が時間が経つにつれて確実視されている。今年の歳入予算に比べて税収進度率は7月まで54.3%で、2000年以降最低だった。この5年間の平均(64.8%)に比べてはるかに低調だ。

    細目別には、税収が最も多く減ったのは法人税だ。1~7月の法人税は48兆5000億ウォンが徴収されたが、1年前に比べて17兆1000億ウォン(26.1%)減った。法人税は前年度の営業利益を基準とするが、昨年下半期に入ってサムスン電子・SKハイニックスなど営業利益が大幅に減り法人税数が急減した。

    8月に納める法人税の中間予納の先行きも明るくない。企業は今年上半期の実績を基に法人税の中間予納ができるが、景気鈍化と輸出不振が続いたため、中間予納額は昨年より減る見通しだ。企画財政部のパク・グムチョル租税総括政策官は「いくらになるかは分からないが、上半期の実績が昨年より良くなく、仮精算をするのではないかと思う」と話した。仮精算は前年度に負担した法人税の半分を払う代わりに、今年上半期の実績を基準に中間予納分を計算する方式だ。もし今年上半期に損失を出したなら、仮精算を通じて中間予納の際に法人税を一銭も払わない可能性もある。

    不動産取引の減少など財産税が減った影響も大きい。今年1~7月の所得税は68兆ウォンで、昨年同期(80兆7000億ウォン)より12兆7000億ウォン(15.8%)減少した。所得税の中でも譲渡所得税が11兆ウォンほど減ったことが分かった。同期間、相続・贈与税も1兆ウォン(9.6%)減少した。

    一方、企財部は法人税の中間予納申告などを分析した後、来月中に税収再推計の結果を発表する予定だ。税収推計委員会などの手続きを経た後、今年予想される歳入水準を公開する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/308492?servcode=300§code=340

    引用元: ・【中央日報】減りつつある韓国の国税収入 最も多く減ったのは法人税 先行きも明るくない [8/31] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/14(月) 14:00:58.65 ID:r+pdN8Qu
    朝鮮日報 記事入力 : 2023/08/14 10:24

    イランは12日(現地時間)、「韓国国内の銀行口座に4年にわたり石油輸出代金が凍結されていたが、
    その額は当初の約70億ドル(約1兆100億円)からウォン安の影響で10億ドル(約1440億円)目減りした」と明らかにした。
    米国とイランは10日、海外のイラン資金凍結解除の条件として両国の刑務所に服役している受刑者を
    相手国に帰国させることで合意した。

     イラン国営IRNA通信などによると、イラン中央銀行のファルズィーン総裁は同日
    「イランの約70億ドルの資金は韓国の複数の銀行に数年にわたり無利子で凍結されていたが、これが10億ドルほど目減りしたのは
    ドルに対するウォンの価値が下落したためだ」と発言したという。
    米国のトランプ前政権はイラン核合意から離脱し、2019年5月にイランに対する制裁を再開したが、
    当時は1ドル=1100ウォンで計算されていた。それが昨年は一時1ドル=1400ウォンにまでウォン安が進み、
    今年は1200-1300ウォンほどで推移している。

     ファルズィーン総裁は「韓国のイラン資金は全額凍結解除され、これをウォンからユーロに換金するため第三国に送金し、
    その全額が近くカタールにあるイランの銀行6行に再び送金される」とした上で「制裁対象ではない物品の購入に使われる」と明らかにした。
    その第三国がどこかは明言しなかったが、IRNAは関係筋の話として「スイスの銀行でユーロに換金され、
    カタール中央銀行にあるイラン政府の口座に送金される」「全額が送金されるには少なくとも5-6週間はかかるだろう」と報じた。
    AP通信は「韓国は短期間に巨額の現金が引き出されることの影響を抑えるため、凍結資金を少しずつ換金している」と伝えた。

     この問題で米ホワイトハウスはイランの凍結資金解除に先立ち、韓国側と事前に協議したことを明らかにした。
    ホワイトハウスのカービー国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は同日
    「この資金は食料や医薬品、軍事転用の可能性がない医療機器などの購入にのみ使うことができる」とした上で上記のように伝えた。
    ホワイトハウスによると、解除された資金をイランが使うには米財務省が提示した非軍事的な使用基準に適合する必要があるという。

    キム・ウンジュン記者
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/14/2023081480012.html

    ※関連スレ
    【東亜日報】 韓国で凍結された「70億ドルのイラン資金」、秋までに返還へ [8/12] [仮面ウニダー★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691811880/
    【イラン外務省】 「韓国の銀行の凍結資産を解除中」 発表 [08/11] [荒波φ★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691718524/

    引用元: ・【イラン】 「70億ドルあった韓国国内の凍結資産、ウォン安で10億ドル減った」 [8/14] [仮面ウニダー★]

    【利息がついてるだろうがw 【イラン】 「70億ドルあった韓国国内の凍結資産、ウォン安で10億ドル減った」 [8/14] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/11(金) 02:16:35.67 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版 2022.02.09 11:38

    釜山(プサン)で包装箱メーカーを運営するイ・ヨンウ代表はこのごろ憂いが深い。新型コロナウイルスの流行後に納品量は30%以上減ったが段ボールを作るライナー(表面紙)と中芯原紙の価格は最近1年間で46%も上がったためだ。弱り目にたたり目で先月の販売量は前月より10%ほど減少した。

    イ代表は8日、中央日報との通話で「製品単価を上げればそれなりに維持してきた取引先まで切れるかと思い利益を度外視しながら売っている。人件費と工場稼動費に当てるための借入を増やしたいが利子負担が大きくて悩み」と話した。

    物価と金利、為替相場が一緒に上昇するいわゆる「3高」現象で産業界が恐怖に震えている。原油をはじめ鉄鉱石や銅など原材料価格が急上昇している上にドル高ウォン安が進み企業の原価負担が大きくなったためだ。ここに金利まで上昇傾向を見せており企業の資金調達計画も厳しさを増している。

    ◇高騰する原材料価格、企業は泣きっ面

    7日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格は1バレル=91.32ドルを記録するなど国際原油価格が100ドルに向かい上昇が進むとLG化学やロッテケミカルなど主要石油化学企業は苦悶に陥った。主材料であるナフサ価格は上がっているのに製品販売価格はそのままであるためだ。最大の輸出先である中国が親環境政策の一環で工場稼動率を引き下げ石油化学製品需要が大幅に減った余波だ。

    KB証券のペク・ヨンチャン研究員は「中国だけでなくベトナムやマレーシアなどアジア地域の石油化学製品需要が全般的に減少した上に米国や中国は設備増設を控えており過剰生産が懸念される。少なくとも上半期まで収益改善は厳しいだろう」と予想した。

    海運業界も収益性が損なわれないか懸念している。韓国最大のコンテナ船会社のHMMは2020年に燃料費として5000億ウォンを支出したが、昨年は原油価格上昇の余波で7-9月期までで6814億ウォンを使った。これまでの売り上げ9兆3511億ウォンのうち7%以上を燃料費として使った形だ。

    海運業界関係者は「いまはそれなりに運賃が高くて耐えられているが下半期から運賃が再調整されれば負担が大きくなるほかない。原油価格上昇を鋭意注視している」と話した。

    鉄鋼価格が上がり鉄鋼メーカーと造船業界では厚板価格をめぐり駆け引きが続く。船舶建造費用の約20%を厚板価格が占めるが、原材料である鉄鉱石価格が最近急騰しているためだ。中国から輸入する鉄鉱石価格は昨年11月の1トン当たり90ドル台から先月には140ドル台に沸き上がった。韓国造船海洋と大宇造船海洋、サムスン重工業など主要造船会社は昨年厚板価格上昇の余波でそれぞれ1兆ウォン前後の営業赤字を記録した。

    造船業界関係者は「1~2年前の契約により船を作っているが現在の上がった厚板価格を反映できないため計画より高い鉄鋼製品を買って使う。ドル高がさらに進めば原材料価格がさらに上がるため売り上げと業績に否定的影響は避けられない」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/287576?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】「注文量30%減ったが原価は46%急騰」…物価とドル高の恐怖に韓国企業超緊張 [動物園φ★]

    【市場を荒らす何時もの手口やろ 【韓国】「注文量30%減ったが原価は46%急騰」…物価とドル高の恐怖に韓国企業超緊張 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/06(月) 09:07:36.18 ID:CAP_USER
    中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この5年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

    全国経済人連合会(全経連)は5日、売り上げ上位100社のうち中国での売り上げを公示した大企業30社の過去5年間の業績を分析し発表した。

    その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは117兆1000億ウォンで、2016年の125兆8000億ウォンと比較して6.9%減少した。

    これにより昨年30社の海外売り上げのうち中国が占める割合は22.1%に減った。2016年の25.6%より3.5ポイント縮小した。

    特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。2018年に400億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年283億7000万ドルに減った。2年間で29.1%の減少だ。

    全経連は「2018年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

    ◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

    日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが21.1%減少する間に日本企業の中国法人売り上げは1.1%減少するのにとどまった。

    中国法人売り上げは2016年に韓国企業が約225兆ウォン(1870億ドル、年末為替相場計算)、日本企業が約490兆ウォン(47兆6000億円)だったが、2019年にはそれぞれ韓国企業が約171兆ウォン(1475億ドル)、日本企業が約502兆ウォン(47兆1000億円)と格差がさらに広がった。

    営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の2016年の中国法人の営業利益率は4.6%だったが2019年は2.1%に半減した。だが日本企業の場合、2016年の中国法人の利益率が5.5%、2019年が5.3%と大きな差はなかった。

    これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは2016年の7.7%から2020年1~9月に4.0%に減る間に日本車のシェアは15.1%から22.3%に増加した。

    化粧品もやはり韓国企業のシェアは2016年の27.0から2020年に18.9%と8.1ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは16.8%から24.8%と8ポイント増えた。

    韓国のスマートフォンは2016年に中国市場で4.9%のシェアを記録したが2019年以降はシェア0%台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

    ◇「中国と経済協力強化すべき」

    これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比23.1%減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

    キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2021.09.06 07:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/282617

    引用元: ・【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]

    【あいかわらず朝鮮人は頭が悪いな。【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]】の続きを読む

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