新型コロナウイルスの影響により世界中で経済が冷え込んでいる。このため家計債務も増えてきているようだ。

中国メディアの百家号は２８日、中国と他国の家計債務について比較する記事を掲載した。

記事はまず、中国人は世界的にも「貯蓄好き」で有名だと紹介。２０２０年第３四半期には１人平均６万５０００元（約１０５万円）の貯蓄があったという。

しかしこれは、あくまでも「平均」であって、多くの中国人はこのレベルに達してはいないと記事は指摘。

１４億の人口のうち、実際に多額の貯蓄ができている人はごく一部であり、むしろ借金を背負っている人が多いのが現状だと伝えた。

統計によると、中国の対ＧＤＰ比の家計債務率は２０２０年第３四半期に６１．４％に達した。これは他の発展途上国と比べるとかなり高い数字であり、毎年右肩上がりで増えているのが現状だ。

蘇寧金融研究院によれば、１９９６年における中国の家計債務率はわずか３％ほどだったことを考えれば、中国の家計における借金は急激に増加していると言えるだろう。

記事は、先進国は高収入・高消費ゆえに対ＧＤＰ比の家計債務率が高くなる傾向にあるが、中国は低収入であるにもかかわらず家計債務率が一部の先進国より高い水準になっていると指摘。

これは「住宅ローン」が主な要因だと分析した。記事によると家計債務の約７６％が住宅ローンというデータがあるという。

日本の２０２０年第２四半期における家計債務率は６３．９％であり、中国と日本はほぼ同じレベルと言えるだろう。

ちなみに韓国はより深刻で１０１．１％となっている。

中国では高すぎる住宅価格に加えて、マイホーム願望の強い人が大半を占めているため、多くの人は貯蓄を頭金としてローンを組んでマイホームを購入している。

このためローン返済に追われて生活を楽しめない「房奴」と呼ばれる人が増えている。

中国の家計債務の増加は中国経済のリスクの１つになっていると言えるが、新型コロナの影響によって家計債務の額やＧＤＰに対する比率は大きく変化していると予想される。


2021-02-02 11:12
http://news.searchina.net/id/1696533?page=1

９月の雇用が１年前と比較して４０万件近く消えた。失業者は再び１００万人を超え、働くことを断念した非経済活動人口も大きく増えた。新型コロナウイルスの感染再拡大の衝撃による影響だ。

統計庁が１６日に発表した雇用動向報告書によると、９月の就業者数は２７０１万２０００人で１年前と比較して３９万２０００人減った。消えた雇用数は５月の３９万２０００件以降で最大だ。８月に８０万人台まで下がった失業者数は９月に再び１００万人台に増えた。９月の失業率も３．６％で前年同月比０．５ポイント上がった。統計庁のチ ン・ドンミョン社会統計局長は「失業者は２０・３０・４０代などすべての年齢層で増え、前年同月比１１万６０００人増加した。非経済活動人口は在学・受講などで減少したが、休んでいる、家事などで５３万２０００人増えた」と説明した。

新型コロナウイルス流行当初の３～４月には非経済活動人口が増えただけで失業者は減少傾向だった。店や会社が休業したことから育児・家事・勉強などを理由に仕事をしばらく休む人が多かった。だが新型コロナウイルス危機が長期化し、彼らが失業状態に陥り始めた。再び仕事を見つけようとしても就職できない人が増えている。

９月の常用労働者数は増えたが小幅の９万６０００人にとどまった。９月基準で１７万人減少した１９９９年から２０年以上ぶりの低水準だ。２００８年の金融危機当時も、新型コロナウイルス１次流行時の８月までも韓国の経済規模が大きくなるにしたがい２０万～３０万人台の増加幅を維持してきた常用職雇用だ。新型コロナの衝撃が臨時・日雇い、自営業者を経ていまでは正規雇用にまで広がり始めたというシグナルだ。

チ ン局長は「年齢帯で見ると、これまで常用職増加を牽引した５０代で増加幅が縮小した影響が主に現れているのではないかと考える」と分析した。５０代をターゲットとした名誉退職・整理解雇が本格化したという解説が可能だ。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は韓国の雇用市場が「ティッピングポイント（急変点）」に到達したと診断する。チョ教授は「９月を基点に失業者と非経済活動人口がともに急増する現象が現れ始めた。雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化しているという兆候で、長期戦に備えなければならない」と話した。

政府は対策作りに忙しい。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１６日に開かれた非常経済中央対策本部会議で「第４次追加補正予算で用意した緊急雇用安定パッケージを迅速に終える。特に所得が減少した法人タクシー運転手、特殊形態労働従事者、フリーランサーなど第２次緊急雇用安定支援金新規対象者らに対する支援を１１月中にすべて完了するようにする」と話した。特に公共部門雇用を年末まで３０万件以上追加で作り、民間部門の雇用減少に対応する計画だ。

また、８大消費クーポン政策再開を防疫当局と協議して推進する。社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）を第１段階に緩和してから見られた消費反騰の火種を生かすためだ。消費クーポン支給再開とともに、各種セールや観光関連行事も再び開く計画だ。政府は８月に宿泊・観光・公演・映画・展示・スポーツ・外食・農水産物の８大分野で活用できるクーポン支給政策を施行したが、新型コロナウイルスの感染再拡大で支給を中断した。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官は「防疫当局と協議して近いうちに確定する計画」と話した。

中央日報日本語版 10/18(日) 10:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5877cc461a813b61a062a42f53df929dbf07ea

2020年9月26日、韓国・聯合ニュースは、韓国の民間（家計・企業）の借金が経済規模の2倍以上に達したと伝えた。

新型コロナウイルスの影響で生活苦や経営難に陥った家計と企業の借金に、不動産・株式投資資金の融資が加わった結果と分析されている。

借金が所得に占める割合も過去最高の水準まで上がり、今後の消費回復の支障になると懸念されているという。

記事によると、韓国銀行の報告書で、今年4～6月期末現在、民間部門の信用（家計・企業の負債）は名目国内総生産（GDP）の206．2％に達すると集計された。

今年1～3月期末に比べると5．2ポイントの上昇で、関連統計を始めた1975年以来、最も高い水準だという。

今年4～6月期末基準の家計の負債は1637兆3000億ウォン（約147兆2000億円）で、前年同期比5．2％増加した。住宅担保ローンとその他（信用貸付含む）がそれぞれ6．4％と3．9％増えた。

この2項目は6月以降も増加を続け、8月末現在では前年同期比81．2％と93．3％に急増した。一方、可処分所得は昨年4～6月期比0．7％の増加にとどまっており、対可処分所得比の家計負債比率は166．5％まで上がっている。

これは統計を開始した2002年10～12月期以来の最高記録だという。韓国銀行は「コロナウイルスの影響が長期化すれば、脆弱世帯を中心に不良債権化が拡大する可能性に留意する必要がある」と警告している。

企業の負債は今年4～6月期現在、2079兆5000億ウォンと推計されている。前年同期比9．6％の増加で、09年7～9月期（11．3％）以来の高い増加率を記録した。

韓国銀行は「コロナウイルスの影響長期化で国内外の景気回復が遅延すれば、今後の企業の信用リスクは増大する可能性が高い」と懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国家負債は50％。ウォンは基軸通貨じゃないから、これは深刻な水準だ」
「家計の負債はほとんど住宅のせいでしょ」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権が国と国民に借金爆弾を背負わせた」
「家計と企業の負債は世界最高水準、国の負債の増加率も現政権の4年間で400兆ウォン増え、世界最高水準になった。国が崩壊していっている証拠だ」
「バブルがはじけて、不動産投機をしまくっている人は一掃されるといい」
「『国家が破産する日』という映画を思い出す」
「コロナの影響？。他の国はどうなのか比較してみてくれない？」

などの声が上がっている。


2020年9月28日(月) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b664652-s0-c20-d0144.html