【03月07日 KOREA WAVE】人口が流出し続け、「老人と海」という汚名を着せられた韓国・釜山（プサン）で、青年たちの「脱釜山ラッシュ」がさらに加速している。地方消滅危機の影が農漁村だけでなく韓国「第2の都市」にまで及んでいる。

産業研究院が昨年発表した「K-地方消滅指数」資料によると、釜山16区・郡のうち消滅憂慮地域に該当するところは影島（ヨンド）区（0.549）、西（ソ）区（0.636）の2カ所だ。数値が低いほど消滅リスクが大きい。

まもなく消滅危機段階に進入する可能性が高い「消滅先制対応地域」も水営（スヨン）区（0.925）、沙下（サハ）区（0.942）など6カ所とされる。釜山の区・郡の半分が消滅が懸念されたり危機の直前にある。

釜山の青年たちの首都圏離脱現象が目立ち消滅危機も加速している。釜山市の「2021年釜山市青年統計」によると、釜山の青年（18～34歳）人口数は2015年79万2448人から2021年68万8741人と13.1％減少した。

出生率の減少傾向も数年間で明確にあらわれている。統計庁の2022年度人口動向調査によると、市・道別合計出生率は釜山（0.72人）がソウル（0.59人）に続き2番目に低かった。

未来人口予測の展望も悲観的だ。釜山市は、2021年の人口（332万7530人）が2035年（295万8617人）300万人以下に減り、2040年には282万6940人になると見込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/da9d52296a739dff3e5719408f9a8252ed6bafbe

深刻化する韓国の貧困と所得格差

＜韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した＞

韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*（以下、貧困率）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7％を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4％でOECD34各国平均15.3％よりも約3倍も高いことが明らかになった。

*相対的貧困率とは、簡単に言うと、所得が中央値の半分を下回っている人の割合である（正確には一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。ここで貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。

OECD 加盟国の年齢階層別相対的貧困率（2018年）
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114901.jpg
注）OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
出所）OECD Data, Poverty rate。

一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

韓国における「再分配所得ジニ係数」と「当初所得ジニ係数」
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114902.jpg
注1）再分配所得ジニ係数＝市場所得＋公的移転所得－公的移転支出
注2）当初所得ジニ係数＝稼働所得＋財産所得＋私的移転所得－私的移転支出
出所）韓国統計庁「家計金融福祉調査」

以下は、省略
・1次労働市場と2次労働市場
・年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
・大卒は供給過剰

https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2022/06/post-50_1.php

金 明中
1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

【北京時事】中国で不動産不況が深刻化している。

　資金難に陥った開発業者がマンションの建設工事を途中で取りやめ、購入者が住宅ローンの支払いを拒否する事態も発生。5年に1度の共産党大会を今秋に控え、習近平指導部は社会不安の高まりに警戒感を強めている。

　「物件がきちんと引き渡されるか心配でたまらない」。中国南部の広西チワン族自治区で昨年6月にマンションを購入した30代の女性会社員はため息をついた。購入直後に経営危機が表面化した中国恒大集団が建設を手掛けており、「今や完成を祈るしかない」と話した。

　中国の不動産市況は昨年、当局が価格高騰を抑える狙いで開発業者への融資規制を強めたことで悪化。各社の資金繰りは厳しさを増しており、恒大など大手がドル建て社債の実質的なデフォルト（債務不履行）状態に追い込まれた。

　上海市のロックダウン（都市封鎖）など厳格な新型コロナウイルス対策に伴う景気の落ち込みも響き、不動産の販売は全国的に低迷。下請け会社への未払いや工事の一時停止が発生し、物件が引き渡されないとの懸念を持った購入者の一部がローンの支払いをやめた。買い控えの動きが広がり、開発業者の経営がさらに圧迫される「悪循環」に陥っている。

　習指導部は不満の拡大に危機感を強める。ロイター通信などによると、当局は開発業者を支援するため、最大3000億元（約6兆円）規模の基金設立やローンの支払い猶予を検討しているという。一方、インターネット上では支払い拒否などに関連する投稿が相次いで削除されているとされ、当局は「硬軟両面」で早期沈静化を図る構えとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9bc83d10b6d47d9dc35b65f821c527c84888f34