まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:深刻な人権侵害

    yaru


    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/05/23(土) 07:33:39.60 ID:???.net
    韓国の外国人船員に対する“深刻な人権侵害”が問題に・・韓国ネット「米報告書の事例も韓国漁船」「罪のない韓国人が東南アジアで…」 (FOCUS-ASIA.COM) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000044-xinhua-cn


    21日の韓国・釜山日報によると、外国人船員に対する韓国の深刻な人権侵害が国際人権団体に問題視され、7月に台湾で開かれる「人身売買防止のための国際ワークショップ」で
    取り上げられる見通しとなった。

    問題視されているのは「40~60時間連続で睡眠させない殺人的な労働強度」「外国人登録証を奪って移動の自由を制限する慣行」「過酷な労働の対価としてはあまりにも劣悪な
    月118万ウォン(約13万円)台の最低賃金」など。このほか、9割の外国人船員が悪口や暴言に苦しめられ、4割以上が深刻な暴行を受け、1割が監禁された経験があるという。昨年2月には、
    28歳のインドネシア船員が韓国人船員の激しい暴力によって乗船9日で死亡するという事件も発生している。

    だが、韓国政府の動きは鈍い。国家人権委員会は2012年、インドネシア人船員32人が暴行や虐待を告発して国際問題化したことを受けて外国人船員の人権状況を調査した。だが、
    韓国政府はその後、何の対策も行っていない。

    海洋水産部の統計によると、2014年末の韓国の外国人船員は2万894人で、船員全体の36%を占める。記事は、朝鮮族船員6人が船上で反乱を起こし、韓国人船員ら11人を殺害した
    20年前のペスカマ号事件を例に挙げ、「事故に遭った外国人船員の労災処理や慢性的な賃金未払い問題などを解決するシステムを用意しなければならない」などと訴えている。

    この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

    「他国の人権問題を非難する韓国で、外国人船員に対する暴力はなぜなくならない?国際的な恥であることは間違いない」

    「奴隷だよ。米国の世界人身売買報告書にも奴隷労働の事例として韓国漁船の話が暴露されている」

    「外国人だから、ひどい扱いをしているわけではない。韓国人同士でもそのように扱うのを見てきたから、結局はもっと弱い立場の外国人をひどく扱っているだけ」

    「悪魔同様」

    「一流になりたいが、すべてにおいて三流」

    「自国民も同じ扱いを受けている。韓国人青年が人身売買で遠洋漁船の船員として働かされたニュースも見たことがある」

    「ああいう悪徳業者のせいで、罪のない韓国人が東南アジアで報復される」

    「船長や業者を殺人罪で裁いてほしい」

    「韓国は人身売買の経由国、最終的な到着地、拉致国、どれも該当する。OECD加盟などどうでもいい。人身売買を根絶する努力をするべき」

    「私が働いていた工場でも東南アジアの労働者を呼ぶ時は、汚い言葉を使っていた。韓国人が暴力をふるって病院送りにしたこともある」

    「いったいどこでこういう悪いことを学んだのだろう?同じ韓国人だが、韓国人が嫌い」

    「強者には卑屈で、弱者は無視する。日本植民地時代を経て、日本の代表的な悪い根性がついてしまった」

    (編集 MJ)

    引用元: ・【韓国】韓国ネット「日本植民地時代を経て、悪い根性がついてしまった」 ―韓国の外国人船員に対する“深刻な人権侵害”が問題に[5/22]

    【李氏朝鮮時代から変わってないだろが 【韓国】韓国ネット「日本植民地時代を経て、悪い根性がついてしまった」 ―韓国の外国人船員に対する“深刻な人権侵害”が問題に[5/22]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/10(土) 16:57:35.12 ID:???.net
     【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は9日、
    出国禁止措置の期限となる15日を前に、黄教安(ファン・ギョアン)法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。

     ソウル中央地検は、昨年8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止。
    それ以降、禁止の延長措置が7回繰り返され、加藤前支局長は5カ月以上出国できない状態が続いている。

     弁護人は9日に提出した出国禁止解除要請書で、
    (1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)加藤前支局長は昨年10月1日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている(3)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと指摘。
    今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。

     出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

     韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証(ビザ)がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。

     加藤前支局長に対する3回目の公判は19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。



    小林毅・産経新聞東京編集局長の話

     加藤達也産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置が5カ月以上にわたって継続していることは極めて異常な事態であり、言論、表現、報道の自由の侵害、加藤前支局長の行動を制限する深刻な人権侵害である。

     日本政府、国会議員はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。
    万一、1月15日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。改めて出国禁止措置の即刻解除を強く求める。

    http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n2.html

    引用元: ・【産経前ソウル支局長公判】弁護人が韓国法相などに出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」[1/09]

    【加藤士極長よ神話にな~れ~♪【産経前ソウル支局長公判】弁護人が韓国法相などに出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」[1/09]】の続きを読む

    このページのトップヘ