(略)

　このところ、中国経済の「日本化（不動産バブル崩壊を契機として長期不況に陥ること）」を指摘する声が多くなっているが、筆者は「さらに深刻な『日本化』の問題がある」と考えている。その問題とは「少子高齢化」だ。

　中国政府は10月12日、昨年の出生数が956万人と前年（1062万人）から10％減少し、1949年の統計開始以来の低水準に落ち込んだことを明らかにした。昨年、中国の人口は60年ぶりに減少し、14億1000万人となっている。

　少子化に歯止めがかからない一方、高齢化の勢いは強まるばかりだ。

　中国の昨年の65歳以上の人口比率（高齢化率）は約14％となり、「高齢社会」に突入した。高齢化率は2034年には21％台となり、日本のような「超高齢社会」になるのは確実な情勢だ。

　高齢者が急増する中国では、家族などがつきっきりで介護してきた伝統的な「24時間介護」は不可能になりつつある。

　中国の介護を支える精神的な支柱は「親孝行」の教えだ。中国では古来より美徳とされてきたが、最近、この点でも日本化が進んでいるようだ。

親孝行の精神自体が絶滅しかかっている
　9月18日付ニューズウィーク日本版は、「高齢者は社会のお荷物…日本化する中国の『敬老』」と題するコラムを掲載した。執筆者は日本で活動する中国出身のジャーナリスト・周来友氏だ。

　今年7月、北京市へ4年ぶりに里帰りした周氏は、日本の「悪しき現象」が中国でも蔓延していることに愕然とした。悪しき現象とは「高齢者を社会のお荷物、厄介者のように扱うこと」だが、急速な経済成長を遂げた中国でも「老後の面倒を子供が見る」という発想そのものがなくなりつつあると実感したのだ。

　中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行した。「高齢者と別居している家族は、高齢者を頻繁に訪問あるいは挨拶をする必要がある」（第18条）との条文が追加され、高齢者への定期的な見舞いなどを義務付けている。

「親孝行を強要するような法律」として物議を醸したが、2016年8月に北京市政府が「北京市『十三五』（第13次5カ年計画）時期高齢者事業発展計画」を採択し、雇用側に“親孝行のための有給休暇”を与えるよう奨励した。上海市も同年5月に新たな「上海市老年人権益保障条例」を施行し、親孝行に反した者が「ブラックリスト」に掲載されることになった。

　こうした様々な施策が各地で講じられたが、「老人人権益保障法」施行から10年が経過した現在、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。

病院で診療を受ける患者に付き添う「臨時家族」
　中国では2016年5月から、北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入された。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。

　保険適用者が限られているのにもかかわらず、中国の高齢者介護サービス業界は慢性的な人手不足に悩まされている。このため、大卒者を始め多くの若者を同業界に引き付けるための優遇政策が打ち出されている。

　CGTN Japanese（7月8日付）によれば、中国の地方政府は相次いで人材確保のために高額な入社一時金の提供を始めているが、高齢者介護専攻の卒業生の数が不足していることが災いして、状況の改善につながっていないという。

　構造的な問題が顕在化する中、珍現象が起きている。近年、病院で診療を受ける患者に付き添う「臨時家族」が人気の職業になっており、一部では月収が2万元（約40万円）を超えることもあるというのだ（同8月13日付）。

　深刻な就職難にあえぐ若者にとっては朗報だろうが、これにより、中国の介護問題が改善に向かう可能性は低いと言わざるを得ない。中国で慢性病を患う高齢者の数は2億人近いと言われているが、高額の手当を支払える高齢者は極めて少ないからだ。

　日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で介護難民があふれる」という最悪の事態を、中国政府は回避することができるのだろうか。

藤和彦
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c00a3e5dec04e250c3d51c9cb2cb2f96519671?page=1

2023年3月9日、韓国・聯合ニュースは「韓国の社会的資本の水準が世界主要国と比べて低いことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国経済研究院は同日、「英シンクタンクのレガタムが発表した今年の繁栄指数で、韓国の社会的資本指数が167カ国中107位を記録した」と発表した。
韓国は総合ランクでは29位と上位に入ったという。

社会的資本とは、構成員間の協力を可能にする制度や規範、ネットワーク、信頼を総括する言葉。
レガタムは社会的資本、経済、企業の状態、教育、治安と安全など9の指標を評価し各国をランク付けしている。

《中略》

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これは深刻だ」「大統領が代わっただけでこんなにも国が後退するとは」「大統領が法律の上に君臨している国だから当然の結果では」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の任期中、この国は最低でも20年は後退するだろう」「改革が必要。まずは政治家から代えるべき」
などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）


全文はソース元でご覧ください
Record Korea 2023年3月11日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b910495-s39-c30-d0191.html

Record Korea 2023年5月30日(火) 6時0分

2023年5月29日、韓国・KBSによると、韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が3四半期連続で経済協力開発機構（OECD）の平均を下回った。

記事によると、今年1～3月期の韓国経済の実質GDPは前四半期より0．3％増加した。

今年1～3月期の前四半期比GDP増加率で、OECD加盟国の平均は0．4％だった。
OECD加盟国のうち現在までに四半期別成長率が発表された国は30カ国で、そのうち韓国は16位だったという。

韓国は昨年10～12月期、実質GDPが前四半期比0．4％のマイナス成長を記録していた。
今年1～3月期はマイナス成長から脱したものの、OECD平均は3四半期連続で下回った。

韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は25日の記者会見で、今年の成長率見通しを1．4％に下方修正する背景を説明しつつ、
「韓国経済はすでに長期的な低成長局面に来ている」「少子高齢化がかなり深刻な上、老後の貧困問題もあり、
解決するには労働・年金・教育を含むいくつかの構造改革が必要だ」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「ベネズエラやアルゼンチンのようになるのも時間の問題」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は実利外交が全くできていない」
「少子化問題を解決できなければ、近い将来に日本よりもっと深刻な景気低迷がやってくる」
「低成長より問題なのは、成長の動力が消えつつあること。企業や政府が力を合わせて成長動力を開発し発展させていくべきなのに、
企業は限界点に達し、政府は全く役割を果たせていない。10年後、20年後が怖ろしい」
など不安の声が多数寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b914778-s39-c20-d0191.html

※関連スレ
GDPに占める家計負債の割合、韓国が主要国中で1位(GDPを上回っているのは韓国だけ)★2 [5/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685372652/