焦点：韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

［ソウル　２９日　ロイター］ - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

首都ソウルのマンション価格は先週、過去２年２カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。６月の売買件数は前年同期比で７３％減少している。

２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。

韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。

一般市民は既に痛みを味わっている。生後６カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん（３６）は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を１年３カ月取るつもりだったという。

ジョンさん一家は５億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて７２万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて４００万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の７０％に達する額だ。

金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の５─６％から７％に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は５０万人増えて１９０万人に達する見通しだ。

韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約１５％を占めている。不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。

キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々だ」

＜住宅ローン金利はさらに上昇へ＞

韓国銀行（中央銀行）は昨年８月以来、累計１７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った。今月は過去最大の５０ｂｐの利上げを実施している。

現在２．２５％の政策金利は、年末までに２．７５％に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。既に９年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

ソウルの住宅価格は過去５年間で２倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、３０代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。

韓国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は第１・四半期に１０４．３％と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が示す主要３６カ国のデータで分かる。

規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に５０ｂｐの利上げに踏み切って２週間たってからだ。

秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は７８％から７３％弱へと、最大５ポイント低下するはずだ」と述べた。

可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に２０６％に達した。

前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。

（Cynthia Kim記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/162176bad6e30489ca7d2a526e8019d81695e712

韓国の6月消費者物価上昇率が6％台に、「経済危機級のインフレが目前」と主要紙
Record Korea 2022年7月9日(土) 7時0分

韓国の6月消費者物価上昇率が6％台に乗った。外貨の急速な流出に直面した通貨危機以降で最も高い上昇率だ。ガソリン価格や食料品価格が高騰を続け、サービス価格も物価を押し上げている。物価上昇圧力は下半期も続く見通しで、韓国紙は「経済危機級のインフレが目前に」と危機感を募らせた。

中央日報によると、5日の統計庁発表で6月の消費者物価指数は108．22（2020年＝100）で前年同月比6．0％上昇した。国際通貨基金（IMF）通貨危機が襲った1998年11月（6．8％）以降、ひと月の物価が6％台に上昇したのは今回が初めてだ。

当時は為替レートが急騰して原材料などの輸入費用が増えた。最近の状況も似ている。対ドルのウォン相場が1300ウォンに迫る中で、ロシア・ウクライナ戦争によって国際原油価格まで高騰する負担要因が加わっている。

6月の高物価はガソリン価格や外食物価の影響が大きかった。石油類価格は前年同月比39．6％上昇した。

通常、物価を引き上げる供給側の要因は工業製品や濃縮水産物、需要側の要因は個人サービス価格で判断する。統計庁は最近のインフレを需要より供給が主導していると診断した。オ・ウンソン経済動向統計審議官は「個人サービス価格も国際原材料価格の上昇に伴う燃料費の引き上げ、国際穀物価格の上昇に伴う飼料費の引き上げなど対外的な影響によって拡大するだろう」と分析した。

記事は「問題は相当部分の物価上昇要因が国外にあるため、政府が対策を講じることができる部分に限界がある点だ」と指摘。企画財政部の高位関係者は「韓国ほど物価対策を多く出した国も珍しいが、対外リスクが長期化し、効果が目に見えて現れていない」とこぼした。

統計庁は最近の物価上昇ペースが「とても速い」と憂慮。オ審議官は「このような上昇ペースを維持する場合、月7％台を示す可能性も排除できない」と明らかにした。政府内外からは今夏の電気・ガス料金引き上げ効果と夏休みシーズン・秋夕（中秋）の需要増加で物価上昇率がさらに高まる可能性があるという観測が出ている。

専門家は過去のIMF通貨危機の時のように外国為替市場の不安が追加的な物価危機を呼ぶ恐れがあると警告する。延世大経済学部のキム・ジョンシク教授は「為替レートを安定させて輸入物価でも低くしておかなければ、下半期には全方向的な賃上げ要求などが負担を大きくするだろう」と言及。漢城大経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「インフレが長期化する中で賃金も上昇を続け、追加的な物価上昇を誘発する悪循環に陥る可能性がある」と話した。（編集/日向）

https://www.recordchina.co.jp/b897297-s39-c20-d0059.html
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【韓国経済】 尹大統領「ベルトきつく締める」…物価６％上昇のショックに政府の規模縮小[07/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657112674/

中国の輸出規制により品薄状態に陥っている尿素水について、韓国の消費者が日本から直接個人輸入を進める動きを見せている。11月9日、韓国・SBSが報じた。

記事によると、8日以降、インターネット通販サイト「Qoo10」を通して日本から購入された尿素水が、韓国へ航空便で大量に搬入されている。8日と9日の2日間で購入された尿素水の量は6．5トンに達するという。

個人が直接購入する場合、日本は10リットルまでは関税や特別な検査なしに海外へ搬出することを許可している。また、「Qoo10」以外に少なくとも4社のインターネット通販サイトが、日本製から尿素水を個人輸入するシステムの構築を進めているという。

記事は、「日本は尿素水の原料であるアンモニアを国内生産しており、中国だけでなくマレーシアや中東などからも輸入しているため、中国の輸出規制による大きな問題はない」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「自ら生きる道を探す国民」「何をやらせてるの？。政府が解決すべきでしょ」「日本では尿素水が余っているのに、意地でも日本には協力を頼まない文大統領。その意地によって国民が苦しんでいる」「『二度と日本には負けない』と宣言した文大統領、何とか言ったら？」など、政府に対する批判の声が相次いでいる。

一方では、「これは不買運動をしないんだね」「日本がいなければ車も走らせられない人たち」「NO JAPANのステッカーを貼っていた車はもちろん尿素水も買わないよね？」など、皮肉交じりのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

Record China 2021年11月10日(水) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884882-s25-c30-d0201.html