【03月14日 KOREA WAVE】韓国慶尚南道（キョンサンナムド）地域も人口減少による地方消滅の危険性がますます高まっている。出生児数はさらに減り、高齢化で死亡者は大幅に増え、自然減少も減少幅が大きくなっているうえ、仕事を求める青年人口の流出による社会的人口減少も深刻だ。

昨年末に発表された韓国産業研究院の地方消滅危険度調査結果によると、全国228の市・郡・区で地方消滅危険度が高い危機地域59カ所のうち慶尚南道の9カ所が含まれた。慶尚南道18市・郡のうち半分が消滅危険地域であるということだ。

消滅危険地域に分類されるのは人口減少が最も大きな要因だ。

慶尚南道の人口自然減少は文字通り深刻な状況だ。10年前の2012年には1万2792人が自然増加したが、減少を続け、2018年（?1495人）減少に転じて以来、4年後の昨年は10倍ほど増えた1万3400人が自然減少した。これは2021年7830人減少したことから1年で2倍ほど増えたもので、人口減少が加速している。全国で見ると、17の市・道のうち、昨年慶尚南道は慶尚北道（キョンサンブクド、1万6500人）と釜山（プサン、1万3600人）に次いで3番目に自然減少が高い。

昨年、慶尚南道の出生児数は2012年以降最低だ。2012年の3万3211人から減り続け、昨年は1万4000人と半分以上減少した。

慶尚南道地域の妊娠可能女性1人が産むと期待される平均出生児数である「合計特殊出生率」は昨年0.84人で、10年前の1.5人より2倍ほど減少した。人口1000人当たりの出生児数である「粗出生率」も昨年4.3人にとどまり、10年前の10.1人に比べて大幅に減った。

一方、死亡者は2012年以降、毎年最多を記録している。昨年の死亡者は2万7400人で、2021年より17.1％（4008人）増え、その間死亡者数が最も少なかった2013年（1万9994人）より37.0％増加した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05c9df00e2e928bf480da6fc0daf90e13986ad4e

双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も

　1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。

　双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。

　双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。

　双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。

　双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チ ン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。

　しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。

　双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。

　その後は裁判所がM&Aを主導するか、最悪の場合は清算決定を下すこともあり得る。 これに先立ち、双竜自の調査委員であるEY漢永会計法人は、ソウル回生裁に双竜自の清算価値は9800億ウォン、存続価値は6200億ウォンとの評価を提出した。

　ただ、双竜自の従業員は5000人近くおり、部品下請け会社など同社が形成している産業生態系は巨大で、清算決定を下すのも容易ではないのが現状だ。業界関係者は「直接・間接雇用規模は数十万人に上るため、清算価値が高いからといって、会社を整理するのは得策ではない」と語った。

　一部では政府が産業銀行など国策銀行を通じて公的資金を投入する案も取り沙汰されているが、それも可能性は高くない。既に巨額の公的資金を投入したにもかかわらず、2度目の法定管理を申請しているため、これ以上税金を投入する名分がない。エジソンモータースは買収過程で産業銀に資金支援を要請したが、産銀は事実上拒否した。公的資金の追加投入に対する世論も否定的だ。

　業界関係者は「人員リストラを含む苦しい再建が進められることになる。双竜自問題をいかに解決するかが新政権の大きな課題になった」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html

※和訊の元記事（中国語）
韩国过半年轻人认为婚后不必生育：或成世界上首个消失的国家
（韓国の若者の半数以上は、結婚後に子供を産む必要はないと考えています。韓国は世界で最初に姿を消す国になる可能性があります。）
https://m.hexun.com/news/2021-03-25/203280627.html

2021年3月25日、中国メディアの和訊は、韓国の若い世代の半数以上が結婚後に子どもを作る必要はないと認識していることが、韓国政府の調査によって明らかになったと報じた。

記事は、韓国統計庁が25日、昨年13歳以上の国民に対して実施した社会状況総合調査の結果を発表、その中で「結婚後に子どもを作る必要はない」と認識している人が約32％に達し、2年前に比べて1．6ポイント増加したと伝えた。

また、年齢別では13～19歳が60．6％と最も高く、20～29歳の52．5％、30～39歳の41％、40～49歳の34．6％、50～59歳の22．1％、60歳以上の12．1％と続いたほか、性別では女性が36．6％で、男性の27．3％をおよそ10ポイント上回る結果になったとした。

さらに、結婚する必要の有無については、51．2％が「必要」と答えており、2年前より3．1ポイント上昇したものの、20～29歳では「必要」は35．4％にとどまり、「どちらでもいい」が52％、「必要ない」が8．1％となったことを紹介。

生活満足度についての質問では、61．6％が自らの生活に満足を示し、70．5％が「幸福を感じる」と答える一方で、22．3％が「孤独を感じる」と回答したことを伝えている。

記事は、韓国では近年出生率が下がり続けており、昨年は死者数が出生者数を上回る現象が初めて出現したとし、英オックスフォード大学の人口学専門家が「韓国は世界で初めて消失する国になるかもしれない」と警鐘を鳴らしたことを紹介した。


2021年3月27日(土) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b874027-s25-c30-d0193.html

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