米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（ＬＨＤ６）の火災が１６日に鎮火した。１２日に火災が発生してから４日ぶりだ。この火災による海軍４０人と民間人２３人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第３遠征打撃群（ＡＲＧ）の旗艦だ。２０００人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が４万１１５０トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの４万２０００トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は２億　１９００万ドルを投じ２年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂを１３～２０機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は１４日に公開した２０２０年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦（駆逐艦）「いずも」（ＤＤＨ－１８３）と「かが」（ＤＤＨ－１８４）でＦ－３５Ｂを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに２０１８年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち１０日に米国務省はＦ－３５ステルス戦闘機１０５機の日本への販売を承認した。米国防総省は９日にＦ－３５Ａを６３機、Ｆ－３５Ｂを４２機など２３１億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第９条１項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母２隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は先月３０日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は２段階で行われ、今年１段階改造を、２０２５年度に２段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。

中央日報/中央日報日本語版　2020.07.19 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268228
https://japanese.joins.com/JArticle/268229

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595132289/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595145313/

【鶏竜台聯合ニュース】韓国海兵隊が２０１８年から２０年までをめどに、「戦略島しょ防衛司令部」と、
独島防衛のための「鬱陵部隊」をそれぞれ創設する計画だ。

　陸海空軍統合本部がある忠清南道・鶏竜台で１９日、国会国防委員会による国政監査が行われた。
海兵隊は業務報告を通じ、「中国や日本など周辺国の上陸戦力の増強に先んじる備えを講じており、
（これまでの）西北島しょ防衛中心から、周辺国の脅威にも同時に備える戦力島しょ防衛司令部への転換を推進中」と説明した。
また、巡回式の独島防衛について、鬱陵部隊の編成に取り組んでいるとした。

　鬱陵部隊が編成されれば、平時あるいは有事の際に独島に接近する不特定の脅威勢力を防ぐ任務を担うことになる。

　戦略島しょ防衛司令部と鬱陵部隊は１８～２０年を目標に創設が進められる。

（以下略）

朝鮮日報／10月19日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/19/2017101901302.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　76◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507092720/

韓国海兵隊航空隊が４４年ぶりに復活する。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）がスリオンヘリコプターをベースに開発した上陸起動ヘリコプター２機が、ことし海兵隊で初めて戦力化される予定だ。防衛事業庁が３０日、明らかにした。海兵隊は今回の２機を皮切りに、２０２３年までに２大隊・２８機を配備する計画だ。

軍は、今回の海兵隊上陸機動ヘリコプターの導入でＯＴＨ（超水平線レーダー）能力が非常に高まるだろうと期待している。これまで海兵隊は米海兵隊の上陸機動ヘリコプターに依存してきた。上陸機動ヘリコプターは、揚陸艦で海兵隊兵力や装備を輸送する上陸作戦、地上作戦の支援のための空爆、島嶼しょ地域の局地挑発への迅速対応などの任務を遂行する。

ＫＡＩは昨年１月、上陸機動ヘリコプターの開発を完了した。艦上での運用が行いやすいように主ローター（ヘリコプターの回転翼の部分）を折り畳めるように改造し、海上作戦の環境を考慮して機体に塩気腐食防止処理を施している。また、長距離通信用ＨＦ無線機や戦術航法装置、補助燃料タンクなども搭載されている。

海兵隊航空隊所属１２機のヘリコプターと１２５人の運用要員は、１９７３年１０月の海軍との統合によってすべて海軍に吸収された。１９８７年１１月に海兵隊司令部が再び創設されたが、海軍からの航空機返還はなかった。海兵隊は２００８年から海軍委託教育を通じて操縦士を養成しながら海兵隊航空隊を復活させようと努力してきた。

海兵隊に配備される上陸機動ヘリコプター（写真提供＝ＫＡＩ）



中央日報/中央日報日本語版 2017年01月30日14時50分
http://japanese.joins.com/article/203/225203.html