ポンペオ米国務省長官は２３日、文在寅（ムン・ジェイン）政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

むろん、文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

協定満了の９０日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は１１月２２日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

ＧＳＯＭＩＡは、韓米日３国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、ＴＩＳＡで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

さらに、ＴＩＳＡは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、ＧＳＯＭＩＡに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

外交部は２３日午後、日本にＧＳＯＭＩＡ終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が２８日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


August. 24, 2019 08:19
http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

中国経済は６月に入っても減速が続いている。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）に合わせてトランプ米大統領との会談を予定している習近平国家主席は交渉を前進させ、中国からのほぼ全ての輸入品への追加関税を回避することがいかに重要かが浮き彫りとなった。

ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。規模が小さめの企業の見通しが前月から悪化しており、貿易摩擦が販売先行きの重しになっている。不動産株や韓国の輸出、生産者物価が軒並み鈍化を示唆する一方、主要本土株や鉄鉱石、銅価格は持ち直した。

習主席にとって交渉に向けた環境がトランプ大統領に比べて良くないことが示されている。中国政府と中国人民銀行（中央銀行）は小規模企業や民間セクターに刺激策を行き渡らせようとしているが、米中首脳会談が不調に終わり、米国向け輸出品のほぼ全てに25％の追加関税が賦課されることになれば、大企業や国有企業よりも民間・小規模企業に影響が真っ先に及ぶ。

ブルームバーグ・エコノミクスの万千エコノミスト（香港在勤）は「米中首脳会談の結果、貿易戦争の激化に歯止めがかかっても、規模が小さめの企業への圧力はなお根強く残るだろう」と指摘。「対象を絞った刺激策ではこうした企業への波及効果は小さい」との見方を示した。

小規模企業は中国経済や雇用の多くで屋台骨を支えている。スタンダードチャータードの申嵐エコノミスト（北京在勤）はリポートで、内需減速による影響は生産や販売に表れており、投資意欲も低迷したままだと記述した。


2019年6月27日 8:59
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTQA8L6K50XT01

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010003-fnnprimev-int

「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているという事を認識、共有してもらいたい」

【画像】カメラの前で厳しい表情で韓国側を批判する河野外務相

厳しい表情で韓国側にこう語った河野太郎外相。5月23日にパリで開かれた日韓外相会談の冒頭、いわゆる徴用工を巡る問題について、報道カメラの前であえて韓国側を強く批判した異例の発言だった。

河野外相が批判したのは、同じ日に韓国外務省のスポークスマンが定例会見で「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば何の問題もないと考える」と発言したためだ。スポークスマン発言を補足説明すると、徴用工訴訟が大きな問題になっている責任を日本側に転嫁するとともに、賠償を支払うよう日本企業に求めたものと解釈出来る。

このスポークスマン発言には伏線がある。
5月21日に日本政府が韓国政府に第三者を交えた仲裁手続きに入ると通告したのを受け、河野大臣が「文在寅大統領に責任をもって対応して頂きたい」と発言したのだが、韓国側はなぜか「外交非礼」だと言い出したのだ。徴用工問題の対策を取りまとめていた韓国ナンバー2の李洛淵（イ・ナギョン）首相が「対応に限界がある」と発言したために日本政府は仲介手続きに入ったのだが、ナンバー2がダメだと言ったなら大統領に対応を求めるしかない。河野大臣の発言は当然のものだが、なぜか韓国メディアは「非礼」だと言い出した。大臣と大統領とでは格が違うというのがその理由のようだ。李洛淵首相は以前「日本の指導者が反韓感情を利用している」と発言したが、安倍首相を含む日本の指導者全体を批判したこの発言は外交非礼だとの議論は韓国では起きなかった。随分都合がいいものだ。

話が逸れたが、そのような状況で韓国外務省の定例会見が行われた。その際、スポークスマンは記者の質問に答えるのではなく、質疑応答の途中で唐突に、「日本外務大臣が記者会見で特定発言をしました」 と言い出し、問題の発言をしたのだ。つまり、記者の質問に煽られたのではなく、意図的に発言している。

こうした経緯と、その発言の重大さから、河野大臣は日韓外相会談の冒頭撮影の時に、カメラの前で韓国を批判したとみられる。

法よりも 感情を優先する韓国

韓国外務省が日韓外相会談後に発表した文書には、こんな文言があった。
「徴用工問題が韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう、両外交当局が賢く解決していく必要があるだけに、日本側としても被害者たちの苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」

徴用工訴訟の最高裁判決によって、1965年から続く日韓関係の根幹を韓国側が一方的に傷付けておきながら、日本側に努力を求めてきたのだ。会談後取材に応じた河野大臣は、韓国政府が日本側に努力を求めた事についてこう語った。
「この問題は国際法に関する問題でありますから、二国間の国交を考えるならば、この国際法違反の状況が是正されなければならないという事であります。個人の感情を優先するのではなくて、やはり国と国との国交の基礎となっている国際法違反という状況を速やかに是正される必要があると思います」

河野大臣は、外相会談でも同様の発言をし、韓国側に再考を促したという。この河野大臣の発言には「なぜこんなに日韓関係が揉めているの？」という疑問の答えが端的に示されている。それは、法やルール、約束を重視する日本と、法よりも感情を優先させる韓国との根本的な価値観の違いだ。

国際社会で法やルールを無視し、感情を優先させれば紛争が起きるのは当然だ。感情は日々変わるし、どうすれば感情が良くなるのか、悪くなるのか明確では無いので、いつ約束をひっくり返されるのか分からない。感情を優先する国とは将来を見通す約束を結ぶことは出来ない。法律や条約、ルール、約束を守るという価値観さえ共通していれば、対立する歴史や異なる文化を持つ国同士でも、将来を見通す約束を交わし、双方にとって利益のある関係を目指す事が出来る。

韓国政府は、国家間の約束である慰安婦問題に関する日韓合意を、元慰安婦や国民の感情を理由に一方的に反故にした。徴用工に関する問題も、「被害者の苦痛や癒し」など感情的な文言を出すだけで、具体的な解決策は一切出していない。残念ながら、感情よりも法やルール、約束を守るという価値観が共有出来ていないと言わざるを得ない。

以下ソース