韓国与党が対日姿勢を硬化　特使派遣も「現時点では不適切」　

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は１７日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

　日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

　呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では１回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

　２５日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

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文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が2週連続で上昇した。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの
成功的開催に加えて三一節記念演説、韓米首脳電話会談に対する好評が支持率の上昇を導いた要因と
分析される。

リアルメーターは5日、文大統領の国政遂行に対する支持率が小幅上昇して、60%中盤を維持していると
発表した。リアルメーターが先週（2月26～28日、3月2日）、全国2,300人の成人を対象にアンケートをした
結果（95%信頼水準で標本誤差±2.2%ポイント）、『（文大統領は）国政遂行を上手くやっている』という回答は、
2月3週目の週間集計比率から0.8%ポイント（p）上昇して66.5%を記録した。『上手くやっていない』という回答
は0.4%p上昇した29.3%で集計された。

リアルメーターは、「朴槿恵（パク・クネ）元大統領に対する検察の30年求刑と、金英哲（キム・ヨンチョル）
北朝鮮代表団の訪南（訪韓）を巡る議論で進歩層と保守層陣営の対立が現れた中、週明けのオリンピック
成功的開催と関連した国内外の高評価、週後半の三一節記念演説と韓米首脳電話会談がメディアの注目
を受けて文大統領の支持率が上昇した」と説明した。

日間の集計で見れば、先月23日の64.8%からオリンピック成功開催に対する国内外の肯定評価が続いた
26日に68.2%に上昇して、朴元大統領に対する検察の30年求刑が出た翌日の28日には62.7%に下がった。
独島（トクド）・慰安婦問題と関連した対日強硬メッセージを込めた文大統領の三一節記念演説に世論の
関心が集中した1日を過ぎ、韓米首脳電話会談の対北朝鮮特使派遣の消息が伝わった2日には64.9%に
再び上昇した。詳しい調査内容はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会
のホームページで確認する事ができるよ。

ソース：NAVER/ソウル経済（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=011&aid=0003235687

韓国雇用労働部（省に相当）がベーカリーチェーン、パリバゲットの本社にパン職人5378人を直接雇用するよう指示した一件は、あるハプニングがきっかけだった。

パン職人を養成し、パリバゲットに供給する提携企業H社で働くI氏は新人のパン職人の教育を担当する10年目のベテランだ。10週間の研修を受けてきた新人を現場で教育し、加盟店に就職させれば、1人当たり10万ウォン（約1万円）の成功報酬を受け取れる。

しかし、今年3月に過去1年間に教育課程を終えたパン職人が配属先店舗から3カ月以内に他店舗に移籍したり、退職したりした場合、成功報酬の半額を返納するよう求められ、反感を抱いた。I氏は自身が担当した2人がその条件に当てはまり、10万ウォンを返納した。

夜遅くまで熱心に教えていたI氏は気分を害した。そして、それが正当な行為なのかどうか知りたいと思い、政界に訴えた。事情を聞いた正義党の担当者は、成功報酬の返納問題とは別に、パン職人の雇用構造に違法派遣の可能性があることを見抜き、雇用労働部に調査を依頼した。結論は既に報じられている通りだ。

パリバゲットに違法行為があったとする雇用労働部の解釈には検討の余地がある。ただ派遣法（派遣勤労者保護に関する法律）は本社が業務を指示、統制する職員（パン職人）であれば、提携業者経由のう回雇用ではなく、直接雇用すべきだとの趣旨を盛り込んでいる。勤労者の権益を保護するためだ。

法律が改正されたのは2007年のことだが、パリバゲットは10年間にわたりそれまでの慣行を正さなかった。遅ればせながら雇用労働部がそれを指摘したが、タイミングがちょうど政権交代後だったため、論議を呼んでいる。

パリバゲット本社は頭を痛めている。5378人のパン職人を直接雇用しなければならないのだが、その数は現在の社員数（5200人）を上回る。このため、子会社を設立した上で、パン職人を子会社の正社員として採用する次善の策、苦肉の策を検討している。

フランチャイズ加盟店主は不安だ。パン職人も労働組合を結成できる立場となったからだ。パン職人が待遇改善を要求し、ストライキでも決行すれば、3300カ所の加盟店は混乱に陥る。加盟店からは「労働組合に加入していないおパン職人だけ受け入れられないか」との問い合わせが舞い込んでいるという。

こうした事態を招いた背景には、複雑で非現実的な派遣法の存在がある。例えば、韓国料理、西洋料理、中国料理、日本料理の調理師はパリバゲットが採用してきた方式で派遣が可能だが、パン職人は派遣が認められていない。パン職人もそれが派遣法違反だとは知らなかった。

それゆえ国会議員から「パン職人も派遣が可能だと一行加えればよいだけのことだ」との声が上がる。

派遣法は本来と意図とは異なり、企業の雇用を委縮させ、労働者の就職を困難にしているとの指摘が絶えない。政府はパリバゲットにパン職人を直接雇用しろと圧力をかけるだけでなく、これをきっかけに派遣法を現実に合わせて見直す作業に関心を示すべきだ。

李衛栽（イ・ウィジェ）産業1部次長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102701788.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102701788_2.html